退職代行で有名なサービス厳選7社！失敗しない選び方を徹底解説

退職代行で有名なサービスを探しているあなたへ

「退職したいけど、上司に言い出せない」「退職代行を使いたいけど、どこが有名で信頼できるのか分からない」そんな悩みを抱えていませんか？

退職代行サービスは近年急速に増え、2024年時点で100社以上が存在するといわれています。選択肢が多すぎて、どこを選べばよいか迷うのは当然のことです。

この記事では、退職代行で有名なサービスを厳選し、料金・実績・運営元の信頼性をもとに徹底比較します。さらに、利用前に知っておくべき注意点や、自分に合ったサービスの選び方まで詳しく解説します。記事を読み終える頃には、安心して依頼できるサービスが見つかるはずです。

そもそも退職代行サービスとは？基本の仕組みを理解しよう

退職代行サービスとは、労働者本人に代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。直接上司と顔を合わせることなく、最短即日で退職手続きを進められる点が最大の特徴です。

退職代行が注目される背景

退職代行が広く知られるようになったのは2018年頃からです。パワハラや長時間労働が社会問題化する中、「辞めたくても辞められない」という人が急増しました。

日本労働調査組合が2021年に行った調査によると、退職を考えている会社員のうち約35%が「上司に退職を言い出せない」と回答しています。こうした背景から、退職代行サービスの需要は年々拡大しています。

退職代行の3つの運営タイプ

退職代行サービスは、運営元によって大きく3つのタイプに分けられます。それぞれできることが異なるため、選ぶ際に必ず確認しましょう。

運営タイプ	特徴	交渉の可否	料金相場
民間企業運営	手軽で料金が安い	交渉不可（意思伝達のみ）	10,000〜30,000円
労働組合運営	団体交渉権を持ち、交渉が可能	交渉可能	25,000〜30,000円
弁護士運営	法的対応が可能で最も安心	交渉・法的対応可能	50,000〜100,000円

民間企業が運営するサービスは最も手軽で安価ですが、会社との交渉はできません。一方、労働組合や弁護士が運営するサービスは、有給消化や未払い残業代の交渉にも対応できます。

自分の状況に応じて、最適なタイプを選ぶことが重要です。

退職代行で有名なサービス7社を徹底比較【2024年最新版】

ここからは、退職代行で有名かつ実績が豊富なサービスを7社厳選してご紹介します。口コミ・料金・対応力を総合的に評価しています。

1. 退職代行TORIKESHI（トリケシ）

LINEだけで手続きが完結する手軽さで人気を集めているサービスです。労働組合が運営しているため、有給消化の交渉も可能です。

• 運営元：日本労働産業ユニオン（労働組合）
• 料金：一律25,000円
• 特徴：LINE完結、全額返金保証、転職サポート付き

退職成功率は公式発表で100%を謳っており、初めて退職代行を利用する方でも安心です。LINE相談は24時間対応で、深夜の不安な時間帯にも相談できます。

2. 退職代行ガーディアン

東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営する、業界でも特に知名度の高いサービスです。メディア掲載実績も豊富で、信頼性の高さが際立ちます。

• 運営元：東京労働経済組合（労働組合）
• 料金：一律24,800円
• 特徴：労働委員会認証の組合、追加料金なし、即日対応

法適合の労働組合であるため、会社側が退職を拒否することが法律上できません。雇用形態を問わず利用できる点も支持されています。

3. 退職代行Jobs（ジョブズ）

弁護士監修と労働組合の連携により、法的な安心感と交渉力を兼ね備えたサービスです。顧問弁護士の西前啓子氏が監修していることで知られています。

• 運営元：株式会社アレス（民間企業）＋合同労働組合ユニオンジャパン
• 料金：27,000円（組合費+2,000円）
• 特徴：弁護士監修、現金後払いOK、引っ越しサポートあり

退職後の転職支援だけでなく、引っ越しが必要な場合の割引サポートまで受けられる珍しいサービスです。社宅や寮に住んでいる方にとっては大きなメリットといえます。

4. 退職代行SARABA（サラバ）

2019年から運営されており、退職代行業界の中でも老舗に分類されるサービスです。累計利用者数は公式発表で15,000件以上と業界トップクラスの実績を誇ります。

• 運営元：退職代行SARABAユニオン（労働組合）
• 料金：一律24,000円
• 特徴：業界最安水準、返金保証、24時間対応

料金は24,000円と労働組合運営の中では最安水準です。「とにかくコスパ重視で確実に辞めたい」という方に選ばれています。

5. 弁護士法人みやび

弁護士が直接対応する退職代行として有名なサービスです。未払い残業代の請求やハラスメント問題の対応など、法的トラブルが絡むケースに強みを持ちます。

• 運営元：弁護士法人みやび
• 料金：55,000円（成功報酬が発生する場合あり）
• 特徴：弁護士対応、損害賠償請求への対応、全国対応

料金は他のサービスより高めですが、会社から損害賠償を請求されるリスクがある場合や、退職金の交渉が必要な場合は、弁護士対応のサービスが最も安全です。

6. 退職代行ニコイチ

2004年から人材関連事業を営む会社が運営しており、退職代行業界で最も長い運営歴を持つサービスの一つです。累計対応件数は50,000件以上と公表しています。

• 運営元：株式会社ニコイチ（民間企業）
• 料金：一律27,000円
• 特徴：運営歴が長い、2ヶ月間のアフターフォロー、心理カウンセラー在籍

退職後2ヶ月間のアフターフォローが付いている点が特徴的です。退職後に会社から連絡が来た場合の対応も相談できるため、不安な方にはおすすめです。

7. 男の退職代行・わたしNEXT

「男の退職代行」と「わたしNEXT」は同じ運営元（JRAA：日本退職代行協会適合認定）が提供する、性別特化型の退職代行サービスです。

• 運営元：合同労働組合toNEXTユニオン（労働組合）
• 料金：アルバイト19,800円、正社員26,800円
• 特徴：性別に配慮した対応、JRAA認定、転職祝い金制度

女性特有の職場トラブル（セクハラ・マタハラなど）にも理解のあるスタッフが対応する点が支持されています。転職成功時に最大5万円の祝い金がもらえる制度もあります。

有名7社の比較一覧表

サービス名	運営タイプ	料金（税込）	交渉	即日対応
TORIKESHI	労働組合	25,000円	可能	可能
ガーディアン	労働組合	24,800円	可能	可能
Jobs	民間+組合	29,000円	可能	可能
SARABA	労働組合	24,000円	可能	可能
弁護士法人みやび	弁護士	55,000円	可能	可能
ニコイチ	民間企業	27,000円	不可	可能
男の退職代行/わたしNEXT	労働組合	19,800〜26,800円	可能	可能

退職代行で有名なサービスを選ぶ際の5つのポイント

有名だからといって、すべての人に合うとは限りません。自分に最適なサービスを見つけるために、以下の5つのポイントを必ず確認しましょう。

ポイント1：運営元の信頼性を確認する

最も重要なのは「誰が運営しているか」です。労働組合や弁護士が運営するサービスは、法律に基づいた交渉権を持っています。

民間企業が運営するサービスでも退職の意思を伝えることは可能です。しかし、有給消化の交渉や退職日の調整などは「非弁行為」にあたる可能性があり、民間企業では対応できません。

トラブルが予想される場合は、必ず労働組合または弁護士が運営するサービスを選びましょう。

ポイント2：料金体系の明確さをチェックする

「基本料金は安いが、オプションで追加料金が発生する」というケースもあります。事前に総額を確認することが大切です。

チェックすべき項目は以下の通りです。

• 基本料金に含まれるサービス範囲
• 追加料金の有無と発生条件
• 返金保証があるかどうか
• 支払い方法（クレジットカード、後払いなど）

有名なサービスの多くは追加料金なしの一律料金を採用しています。料金体系が不明瞭なサービスは避けるのが賢明です。

ポイント3：対応スピードと時間帯を確認する

「明日から会社に行きたくない」という緊急のケースでは、即日対応が可能かどうかが重要です。

有名なサービスの多くは24時間対応のLINE相談窓口を設けています。ただし、実際に会社へ連絡するのは営業時間内に限られる場合もあります。深夜に相談して翌朝一番に対応してもらえるのか、事前に確認しておきましょう。

ポイント4：退職後のサポート内容を比較する

退職して終わりではなく、その後のフォローも重要です。以下のようなアフターサポートがあるサービスを選ぶと安心です。

• 退職届のテンプレート提供
• 離職票や源泉徴収票の受け取りサポート
• 転職エージェントの紹介
• 退職後の会社からの連絡への対応相談

特に転職活動を同時に進めたい方は、転職サポートが充実したサービスを選ぶとスムーズです。

ポイント5：実際の口コミや評判を調べる

公式サイトの情報だけでなく、第三者の口コミも確認しましょう。GoogleレビューやSNSでの評判は、リアルな利用者の声を知る手がかりになります。

ただし、口コミには個人差があります。一つの悪い口コミだけで判断せず、全体的な傾向を把握することが大切です。対応の丁寧さやスピード感について言及している口コミは特に参考になります。

退職代行の利用で失敗しないための注意点

退職代行は非常に便利なサービスですが、利用にあたっていくつかの注意点があります。有名なサービスを使う場合でも、事前に確認しておきましょう。

注意点1：引き継ぎなしの退職はリスクがある

法律上、退職の意思を示してから2週間で退職できます（民法第627条）。しかし、引き継ぎを一切せずに退職すると、元同僚や関係者に迷惑がかかる可能性があります。

余裕がある場合は、簡単な引き継ぎ資料を作成しておくことをおすすめします。退職代行サービスの中には、引き継ぎ資料の郵送をサポートしてくれるところもあります。

注意点2：公務員は利用できない場合がある

公務員は民間の労働者とは異なる法律（国家公務員法・地方公務員法）が適用されます。そのため、一般的な退職代行サービスでは対応できないケースがあります。

公務員の方が退職代行を利用したい場合は、弁護士が運営するサービスに相談することを強くおすすめします。

注意点3：会社から損害賠償を請求される可能性はほぼゼロ

「退職代行を使ったら損害賠償を請求されるのでは？」と心配する方が多いですが、実際にそうなるケースは極めてまれです。

労働者には退職の自由が保障されており、通常の退職で損害賠償が認められることはほとんどありません。ただし、入社直後に突然辞めるケースや、重要なプロジェクトの責任者が無断で辞めるような極端なケースでは、理論上リスクがゼロとは言い切れません。

不安がある方は、弁護士対応の退職代行を選べば万全の対策が取れます。

注意点4：有期雇用契約（契約社員）は注意が必要

契約社員の場合、原則として契約期間中の退職は認められません。ただし、以下の条件に当てはまれば退職可能です。

• 契約開始から1年以上経過している
• やむを得ない事由がある（パワハラ、体調不良など）
• 会社側と合意が得られる

有期雇用の方は、労働組合や弁護士が運営するサービスに相談することで、適切な対応をしてもらえます。

退職代行が有名になった理由と社会的背景

退職代行サービスがここまで有名になった背景には、日本特有の労働環境と社会構造の変化があります。

「辞めたくても辞められない」日本の職場文化

日本では「石の上にも三年」「途中で投げ出すのは無責任」という価値観が根強く残っています。退職を申し出ると、上司から引き止められたり、叱責されたりするケースも少なくありません。

厚生労働省の「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「自己都合退職」に関する相談は年間約4万件にのぼります。退職をめぐるトラブルは、決して珍しいことではないのです。

メンタルヘルスへの意識の高まり

近年、メンタルヘルスへの社会的関心が急速に高まっています。無理して働き続けた結果、うつ病や適応障害を発症するケースが後を絶ちません。

「心身の健康を守るための退職」は、逃げではなく正当な選択です。退職代行サービスは、そうした選択をサポートする存在として社会に定着しつつあります。

SNSとメディアによる認知拡大

退職代行の利用体験がSNSで共有されるようになったことも、有名になった大きな要因です。特にX（旧Twitter）やYouTubeでは、実際の利用者による体験談が数多く投稿されています。

テレビ番組やネットニュースでも頻繁に取り上げられ、2024年の新年度には「4月に退職代行の利用が急増」というニュースが大きな話題になりました。

退職代行の利用から退職完了までの流れ

実際に退職代行を利用する際の一般的な流れを、ステップごとに解説します。初めての方でもイメージしやすいように、具体的に説明します。

ステップ1：無料相談

ほとんどの有名な退職代行サービスでは、LINEやメールでの無料相談を受け付けています。この段階では費用は一切かかりません。

相談時に伝えるべき情報は以下の通りです。

• 現在の雇用形態（正社員・契約社員・パート等）
• 勤続年数
• 退職希望日
• 有給休暇の残日数
• 退職を言い出せない理由や不安な点

ステップ2：正式依頼と支払い

相談内容に納得できたら、正式に依頼します。支払いはクレジットカード、銀行振込、後払いなど、サービスによって異なります。

入金確認後、担当者がヒアリングシートをもとに詳細な情報を整理します。会社への連絡内容や、伝えてほしいこと・伝えてほしくないことなどを細かく打ち合わせます。

ステップ3：退職代行の実行

指定した日時に、担当者があなたに代わって会社に電話連絡します。退職の意思を伝え、必要に応じて有給消化や退職日の調整を行います。

この時点から、あなたが会社に直接連絡する必要は一切ありません。会社からの連絡もすべて退職代行サービスが対応してくれます。

ステップ4：退職届の提出と貸与物の返却

退職届は郵送で提出します。テンプレートを提供してくれるサービスが多いので、自分で書き方を調べる必要はありません。

会社の備品（PCや社員証、制服など）も郵送で返却できます。返却用のレターパックなどを準備しておくとスムーズです。

ステップ5：退職完了と書類の受け取り

退職が正式に完了すると、会社から以下の書類が届きます。

• 離職票（失業保険の申請に必要）
• 源泉徴収票（確定申告や年末調整に必要）
• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳（会社が保管していた場合）

これらの書類が届かない場合は、退職代行サービスを通じて催促することも可能です。

タイプ別おすすめ：あなたに合った退職代行の選び方

最後に、状況別におすすめの退職代行サービスをご紹介します。自分の状況に合ったサービスを選ぶ参考にしてください。

とにかく安く確実に辞めたい方

コスパを重視するなら、退職代行SARABAがおすすめです。24,000円という業界最安水準ながら、労働組合運営で交渉も可能です。返金保証もあるため、リスクを最小限に抑えられます。

パワハラ・セクハラで悩んでいる方

職場でのハラスメントが退職理由の場合は、弁護士法人みやびのような弁護士対応のサービスが最適です。慰謝料や未払い残業代の請求も視野に入れた対応が可能です。

初めてで不安が大きい方

退職代行を初めて利用する方には、退職代行ガーディアンがおすすめです。東京都労働委員会認証の労働組合が運営しており、法的にも組織的にも信頼性が高いサービスです。

女性特有の悩みがある方

マタハラやセクハラなど、女性特有のトラブルを抱えている方には、わたしNEXTが適しています。女性の退職事情に精通したスタッフが丁寧に対応してくれます。

退職後の転職も一緒にサポートしてほしい方

退職と転職をセットで考えたい方には、退職代行Jobsがおすすめです。提携する転職エージェントを無料で紹介してもらえるため、次のステップにスムーズに移行できます。

まとめ：退職代行で有名なサービスを賢く選ぼう

退職代行サービスは、働く人の権利を守る正当な手段の一つです。有名なサービスには、それぞれ有名になるだけの実績と信頼があります。ここで、この記事の要点を整理しておきましょう。

• 退職代行には「民間企業運営」「労働組合運営」「弁護士運営」の3タイプがある
• 有給消化や退職日の交渉をしたい場合は、労働組合または弁護士運営のサービスを選ぶ
• 有名なサービスの料金相場は24,000〜55,000円程度
• 選ぶ際は運営元の信頼性、料金の明確さ、対応速度、アフターフォローを確認する
• 口コミは全体的な傾向を見て判断する
• 公務員や有期雇用契約の方は弁護士対応のサービスに相談するのがベスト
• 退職は逃げではなく、心身の健康を守るための正当な選択

あなたの状況に合ったサービスを選び、新しい一歩を踏み出してください。まずは無料相談から始めてみることをおすすめします。