退職代行なぜ使う？利用者急増の理由と背景を徹底解説

「自分で辞めればいいのに」と思っていませんか？

「退職代行なんて、なぜわざわざ使うの？」——そう感じる方は少なくありません。しかし、退職代行サービスの利用者は年々急増しています。2024年には大手退職代行サービス「モームリ」が年間利用件数1万件を超えたと発表し、大きな話題になりました。

自分で「辞めます」と言えない背景には、パワハラ・長時間労働・人手不足による引き止めなど、深刻な職場環境の問題が潜んでいます。この記事では、退職代行をなぜ使うのかという疑問に対して、利用者のリアルな理由や社会的背景を徹底的に掘り下げます。

退職代行の利用を検討している方はもちろん、「理解できない」と感じている方にも読んでいただきたい内容です。記事を読み終えるころには、退職代行が選ばれる本当の理由がきっと分かるはずです。

退職代行とは？まず基本を押さえよう

退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。依頼者は会社と直接やり取りする必要がなく、最短で即日退職できるケースもあります。

退職代行サービスには大きく分けて3つの種類があります。

種類	運営元	できること	費用相場
民間企業型	一般企業	退職の意思伝達のみ	2万〜3万円
労働組合型	労働組合	意思伝達＋交渉（有給消化・退職日調整など）	2.5万〜3万円
弁護士型	弁護士事務所	意思伝達＋交渉＋法的対応（損害賠償・未払い残業代請求など）	5万〜10万円

日本の法律では、労働者には退職の自由が保障されています。民法第627条により、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。つまり、会社が「認めない」と言っても法律上は退職できるのです。

しかし、法律上の権利があっても、実際に行使するのが困難な状況に追い込まれている方が多いのが現実です。だからこそ退職代行サービスが必要とされています。

退職代行をなぜ使う？利用者が語る7つの理由

退職代行を利用する人たちには、それぞれ切実な事情があります。ここでは利用者の声や各種調査データをもとに、退職代行をなぜ使うのか、その代表的な7つの理由を解説します。

理由①：上司が怖くて退職を切り出せない

退職代行を利用する最も多い理由の一つが、上司への恐怖心です。日常的に怒鳴られたり、人格を否定されるような言動を受けていたりすると、「辞めたい」という言葉すら口に出せなくなります。

厚生労働省の「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、職場のいじめ・嫌がらせに関する相談件数は約6万件に上っています。パワハラが日常化した環境では、退職を申し出ること自体が大きなリスクと感じられるのです。

「退職を伝えたらもっとひどい目に遭うのでは」という不安は、決して大げさなものではありません。実際に退職を申し出た途端に業務を増やされたり、陰湿な嫌がらせを受けたりするケースも報告されています。

理由②：退職を申し出ても強く引き止められる

人手不足の職場では、退職の意思を伝えても「後任が見つかるまで待ってほしい」「今辞められたら困る」と強く引き止められるケースが非常に多くあります。

中には「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」といった脅し文句で引き止める会社も存在します。法的には根拠のない主張がほとんどですが、労働法に詳しくない方にとっては大きなプレッシャーです。

何度退職を伝えても受理してもらえず、数ヶ月、場合によっては1年以上退職できないまま働き続けているという声も珍しくありません。こうした状況に疲弊した結果、退職代行を利用するという選択に至るのです。

理由③：精神的・身体的に限界を迎えている

うつ病や適応障害、パニック障害などの精神疾患を抱えている方にとって、退職の手続きを自力で行うのは非常に困難です。

すでに体調を崩して出社できない状態にある方も多く、「電話をかける気力がない」「会社の人の声を聞くだけで動悸がする」というケースは珍しくありません。このような状況では、第三者に代行してもらうことが心身の安全を守る最善策となります。

厚生労働省の「患者調査」によれば、精神疾患の患者数は令和2年時点で約614万人に達しています。仕事が原因で心身を壊す方が増えている現代において、退職代行は命を守るためのセーフティネットとも言えるでしょう。

理由④：ブラック企業で退職のルールが機能していない

労働基準法を守らないいわゆる「ブラック企業」では、退職に関する正当な手続きが機能していないことがあります。

具体的には以下のようなケースです。

• 退職届を受け取ってもらえない
• 「就業規則で3ヶ月前の申告が必要」と主張される
• 退職届を提出しても離職票を発行してもらえない
• 退職日まで有給休暇を使わせてもらえない

就業規則で「退職は3ヶ月前に申告」と定めている会社もありますが、民法上は2週間前の告知で退職可能です。しかし、こうした法的知識がなければ会社の言いなりになってしまいます。退職代行サービス、特に労働組合型や弁護士型であれば、法的根拠をもとに適切に対応してくれます。

理由⑤：人間関係のトラブルを避けたい

退職の意思を伝えると、職場の人間関係が一気に悪化することがあります。「裏切り者」扱いされたり、残りの在籍期間中に無視されたりするのが怖いという声は多いです。

特に少人数の職場や、チームワークを重視する業界では、退職する人への風当たりが強くなりがちです。退職代行を使えば、こうした気まずい期間を最小限に抑えることができます。

「円満退職」という言葉がありますが、実際にはすべての退職が円満に進むわけではありません。人間関係の摩擦を避けるために退職代行を選ぶのは、合理的な判断と言えるでしょう。

理由⑥：退職手続きの知識や経験がない

特に新卒で入社した会社を初めて辞める方にとって、退職の手続きは未知の領域です。「いつ、誰に、どう伝えればいいのか」「退職届の書き方は？」「保険や年金の手続きは？」など、不安だらけのはずです。

退職代行サービスの多くは、退職届のテンプレート提供や、退職後の手続きに関するアドバイスも行っています。退職のプロに任せることで、手続き面の不安を解消できるのも利用の大きな動機です。

理由⑦：即日で退職したい緊急性がある

「もう明日から出社したくない」「今すぐ辞めないと心が壊れる」——このような緊急性の高い状況も、退職代行を使う大きな理由です。

通常の退職では、上司に相談→退職届提出→引き継ぎ→退職という流れに数週間から1ヶ月以上かかります。しかし退職代行を使えば、最短で依頼した当日に会社へ連絡し、以降は出社不要となるケースがほとんどです。

法律上は2週間の期間が必要ですが、この間を有給休暇や欠勤で対応することで、実質的に即日退職が実現します。一刻も早く職場から離れたい方にとって、このスピード感は大きな魅力です。

データで見る退職代行の利用実態

退職代行の利用はどの程度広がっているのでしょうか。具体的なデータから実態を見てみましょう。

利用者数の推移

退職代行サービスが日本で注目され始めたのは2018年頃です。「EXIT」が先駆者としてメディアに取り上げられ、一気に認知度が広がりました。

2024年現在、退職代行サービスは100社以上が乱立する市場に成長しています。大手サービス「モームリ」は2024年に年間利用件数1万件超を達成し、「退職代行TORIKESHI」や「辞めるんです」などのサービスも利用者を伸ばしています。

利用者の年代・性別

退職代行の利用者は20代〜30代が全体の約7割を占めるとされています。特に20代前半の利用が目立ちます。

年代	利用割合（目安）
20代	約45%
30代	約25%
40代	約18%
50代以上	約12%

性別では男女ほぼ同程度という調査結果もあり、性別を問わず利用されていることが分かります。業種別では、飲食・小売・介護・ITなど、人手不足が深刻な業界での利用が多い傾向があります。

利用者の満足度

複数の退職代行サービスの口コミを分析すると、利用者満足度は90%以上という結果が多く見られます。「もっと早く使えばよかった」「精神的に救われた」という声が多い一方で、「費用が痛かった」「もう少し丁寧な対応がほしかった」といった声も一定数あります。

退職代行が急増した社会的背景

退職代行が広がった背景には、個人の事情だけでなく、社会構造の変化が大きく影響しています。

終身雇用の崩壊と価値観の変化

かつての日本では「一つの会社に一生勤めるのが当たり前」という価値観が主流でした。しかし現在は転職が一般的になり、「合わない会社に無理して居続ける必要はない」という考え方が広がっています。

リクルートキャリアの調査によると、20代の転職経験率は約3割に達しています。キャリアの流動性が高まったことで、退職そのものへの心理的ハードルが下がりました。退職代行はその延長線上にあるサービスと言えます。

深刻な人手不足と引き止めの激化

少子高齢化による労働力不足は、退職代行需要を押し上げる大きな要因です。帝国データバンクの調査（2024年）によると、正社員の人手不足を感じている企業は全体の約52%に上ります。

人手不足が深刻な企業ほど、社員の退職を受け入れがたくなります。その結果、退職の引き止めが過剰になり、辞めたくても辞められない人が増えているのです。

SNSや口コミによる認知度向上

X（旧Twitter）やYouTubeなどのSNSで退職代行の体験談が数多く共有されるようになりました。「退職代行を使ったら即日で辞められた」「精神的にラクになった」といったポジティブな口コミが広がり、サービス利用のハードルが下がったことも大きな要因です。

特に2024年4月の新年度には、入社直後に退職代行を利用する新卒社員のニュースが話題となりました。これはメディアでも大きく取り上げられ、退職代行の認知度をさらに高めました。

コロナ禍がもたらした働き方への意識変化

2020年以降のコロナ禍を経て、多くの人が「自分の人生や健康を犠牲にしてまで働く必要があるのか」と考えるようになりました。リモートワークの普及により、会社との距離感も変化しています。

「我慢して働き続けること」よりも「自分らしい働き方を選ぶこと」を重視する傾向が強まった結果、退職のハードルが心理的に下がり、退職代行の利用も後押しされています。

退職代行を使うべきケース・使わなくてよいケース

退職代行は便利なサービスですが、すべての人に必要なわけではありません。ここでは利用すべきケースとそうでないケースを整理します。

退職代行を使うべきケース

• パワハラ・モラハラが日常的にある：上司や同僚からの暴言・威圧がある場合、自分で退職を伝えること自体がリスクです。
• 何度退職を申し出ても受理されない：法的に退職は労働者の権利ですが、会社が応じない場合はプロの力が必要です。
• 精神的・身体的に限界を超えている：うつ病や適応障害を発症している場合、自力での退職手続きは心身に大きな負担です。
• 有給休暇を使わせてもらえない：労働組合型や弁護士型の退職代行なら、有給消化の交渉も行ってくれます。
• 離職票や書類を出してもらえない恐れがある：退職後に必要な書類の発行を渋る会社に対して、適切な対応が期待できます。

退職代行を使わなくてよいケース

• 上司との関係が良好で話し合いができる：コミュニケーションが取れる環境なら、まずは自分で伝えてみましょう。
• 退職の手続きがスムーズに進みそう：過去に退職者が円満に辞めている会社であれば、自力で問題ないでしょう。
• 費用をかけたくない：退職は本来無料でできる行為です。費用面が気になるなら、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどの無料相談窓口を活用する方法もあります。

退職代行を使う際の注意点とデメリット

退職代行は多くの方を救っているサービスですが、利用にあたって注意すべき点もあります。後悔しないために、デメリットも正しく理解しておきましょう。

費用がかかる

退職代行の利用料金は2万円〜10万円程度です。民間企業型が最も安価ですが、交渉や法的対応が必要な場合は弁護士型を選ぶ必要があり、費用は高くなります。

ただし、退職できずに心身を壊してしまうリスクと比較すれば、数万円の出費は「自分への投資」と考えることもできます。

会社との関係が完全に切れる

退職代行を使うと、基本的に会社の人と直接やり取りすることなく退職が完了します。これはメリットでもありますが、同僚への挨拶や引き継ぎなしで辞めることに対して後味の悪さを感じる方もいます。

また、同業界で働き続ける場合、前職の人と再び関わる可能性もゼロではありません。退職後のキャリアも考慮した上で判断することが大切です。

悪質な業者も存在する

退職代行サービスが急増した結果、中には悪質な業者も紛れ込んでいます。具体的には以下のようなトラブルが報告されています。

• 料金を支払った後に連絡が取れなくなる
• 非弁行為（弁護士資格なく交渉を行う行為）に該当するサービスを提供する
• 退職が完了する前にサポートを打ち切られる

被害を避けるためには、運営元の信頼性・口コミ・実績・返金保証の有無をしっかり確認しましょう。労働組合が運営するサービスや、弁護士が監修・運営するサービスを選ぶのが安心です。

公務員は利用に制限がある

公務員は民間企業の労働者とは異なる法律が適用されます。民法第627条の「2週間前の退職告知」は適用されず、任命権者の承認が必要です。退職代行を利用しても、必ずしもスムーズに退職できるとは限りません。公務員の方は弁護士型のサービスに相談するのが安全です。

退職代行を使わずに退職する方法

退職代行を使う前に、自力での退職を試みたい方のために、効果的な退職の伝え方も紹介します。

退職を伝える際のポイント

• 直属の上司に最初に伝える：飛び越えて人事や役員に伝えるとトラブルの原因になります。
• 退職理由は前向きに伝える：「キャリアアップのため」「新しい分野に挑戦したい」など、ポジティブな理由を伝えましょう。
• 退職届を書面で準備する：口頭だけでなく書面で提出することで、退職の意思表示を形に残せます。
• 退職希望日を明確にする：「○月○日をもって退職させていただきたい」と具体的な日付を伝えましょう。

引き止められた場合の対処法

引き止めに遭った場合は、以下の点を意識してください。

• 意志が固いことを明確に伝える：「考え直す余地はありません」と毅然とした態度を示しましょう。
• 感情的にならない：冷静に、事実ベースで話を進めることが大切です。
• 法的根拠を知っておく：民法第627条により、退職は労働者の権利です。会社の許可は不要であることを理解しておきましょう。
• それでも辞められない場合は専門家に相談：労働基準監督署、弁護士、労働組合などに相談しましょう。

退職代行を利用した後にやるべきこと

退職が完了したら、以下の手続きを忘れずに進めましょう。退職後の生活をスムーズにスタートするために重要なステップです。

必要な手続き一覧

手続き内容	期限の目安	届け先
健康保険の切り替え（国民健康保険への加入または任意継続）	退職後14日以内	市区町村役場または健康保険組合
国民年金への切り替え	退職後14日以内	市区町村役場
失業保険（雇用保険）の申請	退職後速やかに	ハローワーク
住民税の支払い方法確認	退職後随時	市区町村役場
確定申告（年末調整未済の場合）	翌年2月16日〜3月15日	税務署

転職活動を始めるタイミング

退職代行を利用した場合でも、転職活動に不利になることは基本的にありません。退職代行を使ったことは職歴に記載されませんし、前職の会社が転職先に連絡することもほぼありません。

ただし、心身が疲弊している場合は、すぐに転職活動を始めるのではなく、まずは心と体を休める期間を設けることをおすすめします。失業保険を受給しながら回復期間を確保するのも一つの選択肢です。

退職代行に対する世間の誤解を解く

退職代行に対しては、まだまだ偏見や誤解が存在します。ここでは代表的な誤解を取り上げ、正しい理解を促します。

「退職代行を使うのは甘え」という誤解

「自分で辞めると言えないなんて甘えだ」という声は根強くあります。しかし、退職代行を使う方の多くは、甘えではなく限界を迎えているのが実情です。

パワハラで精神を病んだ方、何度も引き止められて疲弊した方、出社するだけで体調が悪化する方——こうした方々に「甘え」というレッテルを貼るのは適切ではありません。退職代行は、自分の命と健康を守るための正当な手段です。

「退職代行は違法」という誤解

退職代行サービス自体は違法ではありません。退職の意思を本人に代わって伝えること自体は、法律で禁止されていません。

ただし、民間企業型の退職代行が会社と「交渉」を行うと、弁護士法に抵触する「非弁行為」に該当する可能性があります。交渉が必要な場合は、労働組合型または弁護士型のサービスを選ぶことが重要です。

「退職代行を使ったら転職に不利」という誤解

前述のとおり、退職代行の利用が転職に不利になることはほぼありません。退職代行を使ったかどうかは個人情報であり、前職の会社が転職先に伝えることはプライバシーの侵害にあたります。

面接で退職理由を聞かれた場合は、「キャリアアップのため」「新しい環境で成長したいため」など前向きな理由を伝えれば問題ありません。

まとめ：退職代行をなぜ使うのか——その答えは「自分を守るため」

ここまで退職代行をなぜ使うのか、その理由と背景を詳しく解説してきました。最後に要点を整理します。

• 退職代行を使う主な理由は、パワハラ・引き止め・精神的限界・ブラック企業・人間関係・知識不足・緊急性の7つ
• 利用者は20〜30代が中心で、年々増加している
• 社会的背景として、終身雇用の崩壊・人手不足・SNSでの認知拡大・コロナ禍の意識変化がある
• 退職代行は違法ではなく、転職に不利になることもほぼない
• 利用する際は、サービスの種類（民間・労働組合・弁護士）を理解し、信頼できる業者を選ぶことが大切
• 退職後の手続き（健康保険・年金・失業保険など）も忘れずに行う
• 退職代行は「甘え」ではなく、自分の命と健康を守るための正当な選択肢である

退職は人生の大きな決断です。しかし、心身を壊してまで今の職場に居続ける必要はありません。自分で退職を伝えられるならそれがベストですが、それが難しい状況にあるなら、退職代行という選択肢を活用することに何の問題もないのです。

大切なのは、あなた自身の人生と健康です。退職代行をきっかけに、より良い環境で新しいスタートを切りましょう。