【2025年最新】PCレンタルに補助金は使える？購入・レンタル別の賢いコスト削減術を徹底解説

ビジネスの立ち上げ、急な増員、テレワークへの移行など、現代の事業環境ではパソコン（PC）の調達が重要な経営課題です。「初期費用を抑えたい」「必要な期間だけ利用したい」というニーズからPCレンタルを検討する企業が増える一方、「どうせなら補助金や助成金を活用して、もっとコストを削減できないか？」という声も多く聞かれます。

結論から言うと、PCの調達方法（購入か、レンタルか）によって、活用できる補助金・助成金は全く異なります。 一般的によく知られる「IT導入補助金」は、実はPCレンタルには使えません。しかし、諦めるのはまだ早いです。テレワーク推進などを目的とした別の制度では、レンタル費用が補助対象となるケースがあります。

この記事では、PC調達を検討するすべての中小企業・小規模事業者様に向けて、どの制度が「購入」と「レンタル」のどちらに対応しているのかを明確に整理し、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、貴社にとって最も賢いコスト削減策を徹底解説します。

PC「購入」で活用できる代表格：IT導入補助金2025

まず、最も知名度が高く、多くの事業者が注目する「IT導入補助金」について解説します。この補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的としており、ITツールの導入費用を支援するものですが、PC調達に関しては重要な注意点があります。

重要ポイント： IT導入補助金は、原則としてソフトウェアの導入を支援する制度です。PCなどのハードウェアは、単体での申請はできず、特定の条件下でソフトウェアとセットで「購入」する場合にのみ補助対象となります。レンタル契約は対象外です。

ハードウェア購入が対象となる条件

IT導入補助金2025でPC購入費用の補助を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

申請枠：「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請する必要があります。この枠は、インボイス制度への対応を支援することを目的としています。
ソフトウェアとのセット導入：インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を持つソフトウェアの導入が必須です。PCはそのソフトウェアを利用するために必要な機器として、セットで申請します。
IT導入支援事業者経由：事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供するITツール・ハードウェアを、その事業者を通じて導入・申請する必要があります。事業者自身で自由にPCを選んで購入することはできません。
補助金は後払い：補助金は、交付決定後にPC等を購入・支払いし、事業実績報告を提出した後に振り込まれます。そのため、一時的に全額を自己資金で立て替える必要があります。

補助率と補助上限額

インボイス枠（インボイス対応類型）におけるハードウェアの補助内容は以下の通りです。

PC・タブレット・プリンター等：補助率 1/2以内、補助上限額 10万円
POSレジ・券売機等：補助率 1/2以内、補助上限額 20万円

例えば、20万円のノートパソコンを購入した場合、補助額の上限である10万円が補助されます。30万円のパソコンでも補助額は10万円です。

PC「レンタル」が対象になる補助金・助成金

IT導入補助金が購入に特化しているのに対し、PCレンタル費用を直接支援してくれる制度も存在します。これらは主に「働き方改革」や「テレワークの推進」を目的としています。

特に注目すべきは、厚生労働省が管轄する助成金です。これらの制度は、従業員の働きやすい環境を整備する企業を支援するもので、PCレンタルもその一環として認められることがあります。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

この助成金は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することによって、労働者の人材確保や雇用管理改善を目指す事業主を支援するものです。令和5年度の改定により、支援内容が拡充されました。

対象経費：テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース料金が助成対象に含まれます。その他、テレワーク用通信機器の導入・運用費用や、就業規則の作成・変更費用なども対象です。
助成内容：機器等導入助成として、支給対象となる経費の50%が助成されます（上限額あり）。

地方自治体独自のテレワーク関連助成金

国だけでなく、東京都などの地方自治体も独自のテレワーク促進助成金を実施している場合があります。例えば、東京都が実施する「テレワーク促進助成金」では、テレワークの導入に必要な機器の購入費やレンタル費用が対象となることがあります。

活用のヒント：PCレンタルを検討している場合、まずは本社所在地の都道府県や市区町村が提供するテレワーク関連の支援制度を確認することをお勧めします。国の制度と併用できる場合もあり、コスト削減効果を最大化できる可能性があります。

【徹底比較】購入 vs レンタル、どちらが賢い選択か？

補助金の種類がわかったところで、次に考えるべきは「自社にとって購入とレンタルのどちらが最適か」という戦略的な判断です。それぞれのメリット・デメリットを、コスト、柔軟性、管理負担の観点から比較してみましょう。

比較項目	PC購入（IT導入補助金活用）	PCレンタル（助成金活用）
初期費用	高い。全額を一旦立て替える必要がある。	低い。月額費用のみで導入可能。
総コスト	長期（3年以上）利用の場合、割安になる可能性。	短期利用では割安。長期では購入より割高になる場合も。
柔軟性	低い。一度購入すると、人員の増減に合わせにくい。	高い。必要な時に必要な台数を増減できる。
管理負担	高い。資産管理、設定、保守、廃棄を自社で行う。	低い。設定や保守、廃棄はレンタル会社が対応。
最新機種利用	難しい。陳腐化のリスクがある。	容易。契約更新時に最新モデルへ変更可能。
補助金申請の前提	インボイス対応ソフト等の導入が必須。	テレワーク制度の導入・実施が必須。

コスト構造の視覚的比較

PC1台を3年間利用する場合の累計コストの推移をシミュレーションしてみましょう。購入の場合は初期に大きな支出が発生し、レンタルの場合はコストが緩やかに増加していく様子がわかります。これにより、キャッシュフローへの影響の違いが一目瞭然です。

結論：自社の状況に合わせた最適な選択を

ここまで見てきたように、PC調達におけるコスト削減の「裏ワザ」は一つではありません。自社の事業計画、資金状況、そしてIT戦略に合わせて最適な制度と調達方法を選ぶことが最も重要です。

PC購入（IT導入補助金）が向いている企業：

インボイス対応の会計・受発注ソフト等の導入を計画している。
初期投資の体力があり、長期的にPCを資産として保有したい。
PCの管理・保守を行うIT担当者が社内にいる。

PCレンタル（テレワーク助成金等）が向いている企業：

初期費用を極限まで抑え、キャッシュフローを重視したい。
短期プロジェクトや人員の変動が激しく、柔軟なPC運用が求められる。
IT担当者のリソースが限られており、PCの管理業務をアウトソースしたい。
テレワーク制度を積極的に導入・推進している。

特に、スタートアップや成長期の中小企業にとって、PCレンタルがもたらす「初期コストゼロ」と「運用の柔軟性」は、事業を加速させる大きな武器となります。補助金の有無にかかわらず、レンタルは資産を持たずに最新の業務環境を構築できる、極めて戦略的な選択肢なのです。

PCの調達は、単なる経費の問題ではなく、企業の生産性や競争力に直結する重要な投資です。本記事で解説した情報を参考に、ぜひ貴社に最適な一台の選び方、そして賢いコスト削減方法を見つけてください。