法人PCはレンタルとリース、結局どっちが安い？【徹底比較】コストと運用の違いから最適解を導く

「急なプロジェクトでPCが数十台必要になった」「テレワーク移行でPCを調達したいが、初期投資は抑えたい」「PCの管理業務が情報システム部門の負担になっている」…こうした悩みを抱える法人担当者様は多いのではないでしょうか。

PCの調達方法として「購入」以外に「リース」と「レンタル」がありますが、両者の違い、特にコスト面での優劣は複雑で分かりにくいものです。本記事では、法人向けPCの調達で悩む担当者様に向けて、レンタルとリースの違いを「コスト」「運用」「会計」の3つの視点から徹底的に比較・解説します。貴社にとって最適な選択肢を見つけるための一助となれば幸いです。

レンタル vs リース vs 購入：一目でわかる比較表

詳細な解説に入る前に、まずは3つの調達方法の主な違いを一覧で確認しましょう。

出典: 横河レンタ・リース、合同会社KUREBA等の情報を基に作成。

料金比較：「月額の安さ」 vs 「総所有コスト（TCO）」

「結局どちらが安いのか？」という問いに答えるには、月額料金だけでなく、PCの導入から廃棄までにかかる全ての費用、すなわち総所有コスト（Total Cost of Ownership, TCO）で比較する必要があります。

月額料金の比較：なぜリースは安く見えるのか

月々の支払いだけを見ると、リースの方がレンタルよりも安価な場合がほとんどです。例えば、あるPCのリース料金が月額3,000円～5,000円であるのに対し、同程度のスペックのレンタル料金は月額6,000円以上になることもあります（出典）。

これは、リース料金が基本的に「PC本体価格＋金利・手数料」で構成されているのに対し、レンタル料金には保守、修理、代替機提供などのサポート費用が含まれているためです。表面的な月額料金の安さだけでリースを選ぶと、後述する「見えないコスト」によって、結果的に高くつく可能性があります。

「見えないコスト」を含めたTCOの罠

TCOには、月額料金以外にも以下のような「見えないコスト」が含まれます。これらはリースや購入の場合は自己負担となりますが、レンタルの場合は料金に含まれていることが多く、TCOを大きく左右する要因となります。

• 初期設定（キッティング）費用：業務で使えるようにするためのソフトウェアインストールや各種設定にかかる人件費。
• 保守・修理費用：故障時の修理代や、対応にあたるIT担当者の人件費。
• 代替機調達コスト：修理中の業務停止を防ぐための代替PCの費用。
• 資産管理コスト：固定資産台帳への登録、管理、棚卸しにかかる手間。
• 廃棄・データ消去費用：契約終了後のPCの廃棄や、情報漏洩を防ぐためのデータ消去にかかる費用。

以下のグラフは、1台15万円のPCを3年間利用した場合のTCOをシミュレーションしたものです。レンタルは月額料金が高くても、これらの見えないコストが含まれているため、最終的なTCOではリースよりも安くなる可能性があることがわかります。

注: 上記は一般的なモデルケースであり、実際の費用は契約内容やPCスペックにより変動します。

コストだけじゃない！運用と柔軟性で見る決定的違い

PC調達の選択は、コストだけでなく、日々の業務効率やビジネスの俊敏性にも大きく影響します。

契約期間と中途解約の自由度

レンタルの最大の強みは、その柔軟性です。最短1日から数ヶ月、数年単位まで、必要な期間だけ利用できます。「短期プロジェクトで3ヶ月だけ20台必要」「新入社員研修で1ヶ月だけ」といった突発的・一時的なニーズに最適です。

一方、リースは通常2年〜5年の長期契約が基本で、原則として中途解約はできません。もし解約する場合は、残りのリース料を一括で支払う必要があります。ビジネス環境の変化が激しい現代において、この硬直性は大きなデメリットになり得ます。

サポート体制と故障時の対応

業務用のPCが故障した場合、ビジネスの停止に直結します。ここでの対応速度と手間が、生産性を大きく左右します。

• レンタルの場合：連絡先はレンタル会社に一本化されています。故障を伝えれば、多くの場合、即日〜数日で代替機が送られてくるため、業務のダウンタイムを最小限に抑えられます。修理の手配やメーカーとのやり取りは全てレンタル会社が行います。
• リースの場合：PCの保守・修理責任は利用者にあります。故障した際は、利用者が自らメーカーに連絡し、修理を手配しなければなりません。修理期間中はPCが使えず、代替機も自分で用意する必要があります。

このサポート体制の違いは、情報システム部門がない、あるいはリソースが限られている企業にとって、レンタルを選ぶ大きな理由となります。

経理・資産管理の視点：レンタルが業務をシンプルにする理由

PC調達は、経理や総務部門の業務にも影響を与えます。特に会計処理と資産管理の観点では、レンタルとリースには明確な違いがあります。

会計処理の違い：経費計上 vs. 資産計上

レンタルの場合、レンタル料金は「賃借料」などの勘定科目で全額を経費として処理できます。仕訳がシンプルで、経理部門の負担を軽減します。また、固定資産として計上されないため、固定資産税の対象にもなりません（出典）。

一方、リース（ファイナンス・リース）は、会計上「売買取引」と見なされ、原則としてリース資産として資産計上し、毎期減価償却を行う必要があります（出典）。この処理は複雑で、専門的な知識が求められます。

※取得価額が10万円未満のPCは、購入・リースに関わらず消耗品費として一括で経費計上できます。

資産管理の手間を削減

購入やリースでPCを導入すると、それらは会社の「資産」となります。そのため、どのPCがどこで使われているかを管理する「資産管理」が必要になります。これには棚卸し作業や管理台帳の更新など、地味ながらも継続的な手間が発生します。

レンタルであれば、PCの所有権はレンタル会社にあるため、こうした面倒な資産管理業務から解放されます。PCの入れ替えや廃棄もレンタル会社が行うため、管理コストを大幅に削減できます。

【結論】あなたの会社に最適なのはレンタル？それともリース？

これまで見てきたように、レンタルとリースにはそれぞれ一長一短があります。どちらが最適かは、企業の状況やPCの利用目的によって異なります。

レンタルが最適なケース

• 短期間・一時的な利用：数日間のイベント、数ヶ月のプロジェクト、研修など、利用期間が明確に決まっている。
• 管理負荷を徹底的に削減したい：情報システム部門のリソースが不足しており、PCの選定から設定、保守、廃棄まで一括で任せたい。
• コストを平準化したい：初期投資や突発的な修理費用をなくし、毎月の経費を一定に保ちたいスタートアップや中小企業。
• 急な需要に迅速に対応したい：「明日からテレワーク」「来週30台必要」といった緊急事態に即納してほしい。

リースが最適なケース

• 長期間（3年以上）の安定利用：PCの入れ替えサイクルが長く、同じ機種を長期間使い続けることが決まっている。
• 特定の新品機種を使いたい：最新のハイスペックPCや、特定の仕様にカスタマイズしたPCが必要。
• 自社で管理・保守体制が整っている：PCの管理やトラブル対応を行える情報システム部門がある。