退職代行の価格相場は？料金比較と失敗しない選び方

退職代行の価格が気になるあなたへ｜まず知るべき基本情報

「退職代行を使いたいけど、いくらかかるの？」「安いサービスは大丈夫？」そんな不安を抱えていませんか。退職代行サービスは近年急速に普及し、2024年には利用者が年間10万人を超えたとも言われています。しかし、価格帯は1万円台から10万円以上まで幅広く、どれを選べばいいか迷ってしまいますよね。

この記事では、退職代行の価格相場を運営元の種類別に徹底比較し、追加料金の落とし穴や、あなたの状況に合ったコスパの良い選び方までを網羅的に解説します。最後まで読めば、無駄なお金を使わずに確実に退職できるサービスが見つかります。

退職代行サービスの価格相場｜3つの種類別に徹底比較

退職代行の価格は、運営元の種類によって大きく異なります。まずは3つの種類それぞれの相場を把握しましょう。

民間企業の退職代行｜10,000円〜30,000円

民間企業が運営する退職代行は、最も安い価格帯です。相場は10,000円〜30,000円で、手軽さが魅力です。ただし、法律上「交渉行為」ができないという大きな制限があります。

できることは「退職の意思を会社に伝える」ことだけです。有給休暇の消化交渉や未払い賃金の請求はできません。会社側が「本人と直接話したい」と言った場合、それ以上の対応が難しいケースもあります。

代表的なサービスと価格は以下の通りです。

労働組合の退職代行｜25,000円〜35,000円

労働組合が運営する退職代行の相場は25,000円〜35,000円です。労働組合には「団体交渉権」があるため、会社との交渉が法的に認められています。

具体的には、有給休暇の消化交渉、退職日の調整、未払い残業代の請求交渉などが可能です。民間企業より数千円高いだけで交渉力が大幅にアップするため、コストパフォーマンスが最も高いと言えます。

弁護士の退職代行｜50,000円〜100,000円

弁護士が行う退職代行の相場は50,000円〜100,000円です。最も高額ですが、法的トラブルへの対応力は圧倒的です。

損害賠償請求への対応、ハラスメントの慰謝料請求、退職金の交渉、競業避止義務の問題など、複雑な法的問題に対処できます。ただし、成功報酬として回収額の20〜30%が別途かかるケースもあるため注意が必要です。

退職代行の価格に含まれるサービス内容を詳しく解説

価格だけを見て選ぶと後悔する可能性があります。料金に何が含まれているかをしっかり確認しましょう。

基本サービスに含まれるもの

ほとんどの退職代行サービスでは、以下の内容が基本料金に含まれています。

• 退職意思の会社への連絡（電話・メール・書面）
• 退職届のテンプレート提供
• 会社からの連絡への対応
• 退職完了までのサポート
• LINE・電話での相談対応

これらは種類を問わず、ほぼ全てのサービスで提供されます。

追加料金が発生しやすいケース

注意すべきは「基本料金とは別に費用がかかるケース」です。以下のパターンでは追加料金が発生する可能性があります。

• 未払い賃金・残業代の回収：弁護士の場合、回収額の20〜30%が成功報酬になることが多いです
• 損害賠償への対応：訴訟に発展した場合、別途着手金10万円〜が必要になることもあります
• 内容証明郵便の作成：1通あたり3,000円〜5,000円が別途かかるサービスもあります
• 2回目以降の利用：リピート割引がある一方、定価のままのサービスもあります

契約前に「追加料金の有無」を必ず確認してください。公式サイトに明記されていない場合は、無料相談の時点で質問しましょう。

無料で付いてくるお得なサービス

近年は差別化のため、基本料金内で付加サービスを提供する業者が増えています。

• 転職サポート：提携転職エージェントの紹介（退職代行OITOMA、EXIT など）
• 失業保険の申請サポート：手続きの流れを案内してくれるサービス
• 引っ越しサポート：社宅退去が必要な場合の提携業者紹介
• 全額返金保証：退職できなかった場合の返金制度（SARABA、OITOMAなど）

同じ価格帯でもサービス内容は大きく異なります。料金表だけでなく、付帯サービスの充実度も比較材料にしましょう。

【価格別】あなたの状況に合った退職代行の選び方

「結局、自分にはどれが合っているの？」という疑問にお答えします。状況別に最適な選択肢をご紹介します。

予算2万円以下｜とにかく安く辞めたい人

パート・アルバイトの方や、特にトラブルなく辞められそうな方は、民間企業の退職代行で十分です。退職代行モームリのアルバイトプラン（12,000円）や、退職代行EXIT（20,000円）が候補になります。

ただし、有給消化の交渉ができない点は理解しておきましょう。有給が10日残っている場合、日給1万円として10万円分の価値があります。「安さ」だけで選ぶと、実は損をしている可能性があるのです。

予算2〜3万円｜コスパ重視で確実に辞めたい人

正社員で有給休暇が残っている方、未払い残業代がある方には、労働組合型の退職代行が最もおすすめです。24,000円〜35,000円の投資で、有給消化交渉や退職条件の調整が可能になります。

例えば有給が20日残っていて日給12,000円の場合、交渉で有給を消化できれば24万円分の価値を得られます。24,000円の投資で24万円のリターン。これは10倍のコストパフォーマンスです。

予算5万円以上｜法的トラブルを抱えている人

以下のケースに該当する方は、弁護士の退職代行を選ぶべきです。

• 会社から損害賠償を請求されそう
• パワハラ・セクハラの慰謝料を請求したい
• 退職金の不払いが予想される
• 競業避止義務の契約書にサインしている
• 会社が悪質で、民間や労働組合では対応しきれない

費用は高くなりますが、法的トラブルを放置すると最終的にもっと大きな損失を被る可能性があります。「高い」のではなく「必要な投資」と考えましょう。

退職代行の価格を安く抑える5つのテクニック

少しでも費用を節約したい方のために、実践的なテクニックをご紹介します。

1. キャンペーン・クーポンを活用する

多くの退職代行サービスは、期間限定のキャンペーンやSNSフォロー割引を実施しています。公式サイトだけでなく、X（旧Twitter）やInstagramのアカウントもチェックしましょう。5,000円〜10,000円の割引が適用されるケースも珍しくありません。

2. 後払い・分割払いを利用する

「お金がないから辞められない」という方もいるでしょう。退職代行モームリやSARABAなど、後払いに対応しているサービスがあります。クレジットカードの分割払いに対応している業者も多いです。

退職後に失業保険を受給してから支払うという計画も立てられます。経済的な理由で退職を先延ばしにする必要はありません。

3. 無料相談を複数社で行う

ほぼ全ての退職代行サービスが無料相談を提供しています。LINEで気軽に相談できるサービスがほとんどなので、最低3社には相談してみましょう。対応の丁寧さ、レスポンスの速さ、追加費用の説明などを比較できます。

無料相談の段階で対応が雑なサービスは、実際の退職代行でもトラブルが起きやすい傾向があります。「相談段階の対応品質＝サービス品質」と考えて問題ありません。

4. 転職サポート付きのサービスを選ぶ

退職代行と転職エージェントが提携しているサービスを選べば、転職活動にかかるコストを抑えられます。提携先の転職エージェントを通じて転職が決まると、退職代行の料金がキャッシュバックされるサービスもあります。

退職代行EXITは、提携する転職エージェント経由で転職すると退職代行費用が実質無料になるプランを提供しています。次の仕事を探す予定がある方には非常にお得です。

5. 自分でできることは自分でやる

退職届の作成や、私物の持ち帰り、保険証の返却などは自分でできることです。退職代行に依頼する範囲を最小限にすることで、オプション費用を抑えられます。

特に退職届は、インターネット上に多くのテンプレートがあります。書き方さえ間違えなければ、わざわざ有料で作成を依頼する必要はありません。

退職代行の価格に関する注意点｜安さだけで選ぶと危険な理由

ここでは、価格だけで退職代行を選んでしまった場合のリスクについてお伝えします。

激安サービスに潜むリスク

「退職代行1万円以下」といった極端に安いサービスには注意が必要です。以下のリスクが考えられます。

• 実態のない業者：料金を振り込んだ後に連絡が取れなくなる詐欺的なケース
• 非弁行為のリスク：民間企業が交渉行為を行うと弁護士法違反（非弁行為）になります。結果的に退職が無効になる可能性もあります
• サポートの質が低い：1件あたりの利益が薄いため、対応が雑になりがちです
• 追加料金で結局高くなる：基本料金は安いが、オプション費用で最終的に高額になるパターンです

「退職できなかった」事例とその原因

退職代行を使っても退職できないケースは、実はごく稀です。日本の法律では、労働者には「退職の自由」が保障されています。民法第627条により、雇用期間の定めがない場合は退職の申入れから2週間で退職が成立します。

ただし、以下のケースでは退職手続きがスムーズに進まないことがあります。

• 会社が退職届の受取を拒否する
• 有期雇用契約の途中で、やむを得ない事由がない場合
• 会社から損害賠償を請求され、対応できない民間業者を使った場合

これらのリスクを回避するためにも、少なくとも労働組合型、できれば弁護士型のサービスを選ぶことをおすすめします。数千円〜数万円の価格差で、安心感が大きく変わります。

返金保証の条件を必ず確認する

「全額返金保証」を謳うサービスは多いですが、その条件をよく確認しましょう。「退職できなかった場合」の定義が業者によって異なります。

例えば、会社を辞められたものの有給消化の交渉がうまくいかなかった場合、それは「退職成功」として返金対象外になることがほとんどです。返金保証はあくまで最後のセーフティネットとして考え、そもそも返金が必要にならないサービスを選ぶことが大切です。

退職代行の価格と実際の利用者の声｜費用対効果のリアル

実際に退職代行を利用した方々の声から、費用対効果のリアルを探ってみましょう。

「24,000円で有給20日分を取得できた」Aさん（28歳・男性）

IT企業で3年間働いていたAさんは、労働組合型の退職代行を24,000円で利用しました。有給休暇が20日残っており、退職代行が会社と交渉した結果、全て消化してから退職できました。

日給換算で約12,000円×20日＝約24万円分の有給を消化。24,000円の投資で24万円の価値を得たことになります。「あの時、安い民間企業を選んでいたら有給消化の交渉ができず、大損していたと思う」とAさんは語っています。

「55,000円で退職金150万円を確保できた」Bさん（35歳・女性）

勤続10年の会社を辞めたBさんは、弁護士型の退職代行を55,000円で利用しました。会社は「自己都合退職だから退職金は半額」と主張しましたが、弁護士が就業規則を確認し交渉した結果、満額の150万円が支払われました。

弁護士費用55,000円＋成功報酬を払っても、自分で対応した場合と比べて大幅にプラスです。「最初は高いと思ったけど、結果的に一番得だった」というのがBさんの感想です。

「1万円の激安サービスで失敗した」Cさん（24歳・男性）

飲食店勤務のCさんは、1万円の激安退職代行を利用しました。しかし、会社側が「本人からの連絡でないと受け付けない」と拒否。民間企業のため交渉権がなく、それ以上の対応ができませんでした。

結局、労働組合型のサービスに改めて依頼し、追加で24,000円を支払うことに。合計34,000円と、最初から労働組合型を選んでいた場合より1万円も多く支払う結果になりました。

退職代行以外の選択肢と費用比較｜本当に退職代行が必要？

退職代行を検討する前に、他の選択肢とその費用も把握しておきましょう。

自分で退職する｜費用0円

最もコストがかからないのは、当然ながら自分で退職を伝える方法です。退職届を提出し、2週間（月給制の場合は次の給与計算期間の前半まで）で退職が成立します。

ただし、上司からの引き止めやパワハラ的な対応が予想される場合、精神的な負担は非常に大きくなります。メンタルヘルスを損なえば、医療費や休職期間のコストの方がはるかに高くつきます。

労働基準監督署に相談する｜費用0円

未払い賃金や違法な労働環境がある場合は、労働基準監督署（労基署）に相談できます。相談は無料です。ただし、労基署はあくまで「監督機関」であり、個別の退職手続きを代行してくれるわけではありません。

弁護士に直接依頼する｜100,000円〜300,000円

退職代行サービスではなく、弁護士に個別に依頼する方法もあります。費用は着手金だけで10万円〜30万円が相場です。退職代行の弁護士プラン（5万円〜10万円）と比べるとかなり高額ですが、複雑な訴訟案件には対応力が上がります。

総合労働相談コーナーを利用する｜費用0円

厚生労働省が設置する「総合労働相談コーナー」では、退職に関する相談を無料で受けられます。ただし、こちらもアドバイスが中心で、直接的な代行サービスは提供していません。

結論として、「自分で辞められない事情がある場合」は退職代行の利用をおすすめします。精神的な負担を金額に換算すれば、2〜5万円は決して高くありません。

2025年最新｜退職代行の価格トレンドと今後の見通し

退職代行業界は急速に変化しています。最新の価格トレンドを押さえておきましょう。

価格は下落傾向にある

退職代行サービスの数は年々増加しており、競争が激化しています。2020年頃は民間企業でも3〜5万円が一般的でしたが、2025年現在は2万円前後が主流です。労働組合型も3万円台から2万円台に下がっています。

利用者にとっては嬉しい傾向ですが、価格競争が過熱しすぎるとサービスの質が低下するリスクもあります。安さだけでなく、口コミや実績も必ずチェックしましょう。

サブスク型退職代行の登場

新しいサービス形態として、月額制（サブスクリプション型）の退職代行も登場しています。月額数千円で、退職だけでなく労働問題全般の相談ができるサービスです。転職を繰り返す可能性がある若年層に需要があると言われています。

AIの活用による価格低下

一部のサービスでは、AIチャットボットによる初期対応を導入し、人件費を削減しています。今後、AIの活用が進めばさらなる価格低下が期待できます。ただし、デリケートな退職問題では、人間による丁寧な対応が不可欠な場面も多いです。

まとめ｜退職代行の価格で後悔しないために

この記事のポイントを整理します。

• 民間企業型の相場は10,000円〜30,000円。交渉はできないが最も安い
• 労働組合型の相場は25,000円〜35,000円。コストパフォーマンスが最も高い
• 弁護士型の相場は50,000円〜100,000円。法的トラブルがある場合に必須
• 安さだけで選ぶと、交渉ができず有給消化や未払い賃金を損する可能性がある
• 追加料金の有無を事前に必ず確認する
• 無料相談を複数社で行い、対応品質を比較する
• キャンペーンや転職サポートを活用すれば実質費用を大幅に下げられる
• 迷ったら労働組合型の退職代行を選ぶのが最もバランスが良い

退職は人生の大きな転機です。数千円〜数万円の差で後悔するよりも、自分の状況に合った適切なサービスを選びましょう。まずは気になるサービスの無料相談から始めてみてください。