大学生がバイトで退職代行を使うのはアリ？メリット・デメリットから費用、おすすめ業者まで徹底解説

「バイトを辞めたいけど、店長が怖くて言い出せない」「人手不足だからと引き止められて、辞めさせてもらえない」

学業や就職活動で忙しい大学生にとって、アルバイトは貴重な収入源であると同時に、時として大きなストレスの原因にもなります。特に、退職の意向を伝える際の気まずさやトラブルは、多くの学生が経験する悩みです。そんな中、本人に代わって退職の意思を伝えてくれる「退職代行サービス」の利用が、学生の間でも広がりつつあります。

しかし、お金を払ってまでバイトを辞めることに抵抗を感じたり、そもそも利用して問題ないのか不安に思ったりする人も少なくないでしょう。この記事では、大学生がアルバイトで退職代行を利用する際のメリット・デメリット、費用の相場、そして何より重要な「信頼できる業者の選び方」まで、最新の情報を交えて徹底的に解説します。

なぜ大学生はバイトで退職代行を利用するのか？

そもそも、なぜ多くの大学生が退職代行サービスに頼らざるを得ない状況に追い込まれるのでしょうか。その背景には、学生特有の立場や、アルバイト先が抱える構造的な問題が複雑に絡み合っています。

辞めたいと言い出せない心理的負担

退職代行を利用する最大の理由は、「直接言い出すのが怖い」という圧倒的な心理的プレッシャーです。ある調査では、退職代行の利用を検討する理由として76%もの人がこの点を挙げています。特に社会経験の少ない学生にとって、お世話になった店長や同僚に退職を切り出すのは、罪悪感や気まずさを伴う非常に勇気がいる行為です。

「無責任だと思われたらどうしよう」「人間関係が気まずくなるのが嫌だ」といった不安から、退職の意思を伝えられずに精神的に追い詰められてしまうケースは少なくありません。このような心理的ストレスから解放されるために、第三者である退職代行サービスが選ばれています。

ブラックバイトの横行と不当な引き止め

残念ながら、学生の弱い立場につけ込む「ブラックバイト」は後を絶ちません。労働組合「連合」には、学生から「辞めさせてもらえない」「休みが取れない」といった相談が多数寄せられています。具体的には、以下のような不当な引き止めが横行しています。

• 「後任を見つけるまで辞めさせない」と脅される
• 「急に辞めたら損害賠償を請求する」と威圧される
• 退職を伝えた途端、無視されたり、嫌がらせを受けたりする（ハラスメント）

NPO法人POSSEに寄せられた事例では、学生が就職活動を理由に退職を申し出たところ、「雇用契約違反だ」として法的手続きをちらつかされたケースもあります。本来、労働者には退職の自由があり、このような引き止めは違法となる可能性が高いのですが、法律知識の乏しい学生は恐怖を感じてしまい、言いなりになってしまいがちです。こうした理不尽な状況を打開する手段として、退職代行が活用されています。

学業や就職活動との両立問題

大学生の本分は学業です。しかし、テスト期間やレポート提出、ゼミ活動などで忙しくなっても、アルバイト先がシフトの融通を利かせてくれないことがあります。特に、就職活動が本格化すると、急な面接や説明会が入ることも多く、アルバイトとの両立は困難を極めます。

「学業を優先したい」と伝えても理解が得られず、無理なシフトを強要されることで、心身ともに疲弊してしまう学生は少なくありません。このような状況で、円滑かつ迅速に退職し、本来集中すべき学業や就活に専念するために、退職代行サービスが「時間を買う」ための有効な選択肢となっています。

退職代行を利用する5つのメリット

精神的に追い詰められた学生にとって、退職代行サービスは多くのメリットをもたらします。ここでは、主な5つの利点を具体的に見ていきましょう。

1. 気まずい会話を一切避けられる
   最大のメリットは、店長や上司と直接顔を合わせることなく退職できる点です。退職理由をしつこく聞かれたり、感情的に責められたりする心配がありません。すべてのやり取りを代行業者が行ってくれるため、精神的な負担が劇的に軽減されます。
2. 法律の専門家が適切に対応してくれる
   多くの信頼できる退職代行サービスは、弁護士が監修していたり、労働組合が運営していたりします。これにより、「損害賠償」といった不当な請求や違法な引き止めに対して、法律に基づいて適切に対応してくれます。個人では難しい交渉も、専門家がバックにいることで有利に進めることが可能です。
3. 迅速に辞められる（即日退職も可能）
   「明日からもう行きたくない」という極限状態でも、退職代行なら最短で依頼した当日に退職（即日退職）が成立する場合があります。これにより、ストレスの原因からすぐに解放され、学業や就職活動など、次のステップにスムーズに移ることができます。
4. 心理的ストレスからの解放
   「辞めたい」と思いながら働き続けるのは、非常につらいものです。退職代行に依頼することで、その悩みから解放され、「もっと早く頼めばよかった」と感じる利用者が多いのも事実です。うつ病や適応障害など、メンタルヘルスの不調を抱えている場合には、特に有効な手段となります。
5. 交渉力の不足を補える
   学生は社会経験が乏しく、雇用主に対して立場が弱いことが多いです。「人手不足だから」と言われると、強く反論できずに流されてしまいがちです。退職代行は、プロの交渉力で本人の退職意思を明確に伝え、引き止めに屈することなく退職を実現してくれます。

知っておくべきデメリットと注意点

多くのメリットがある一方で、退職代行の利用にはデメリットや注意すべき点も存在します。特に「費用」と「業者の信頼性」は、利用前に必ず確認すべき重要なポイントです。

費用がかかるという現実

当然ながら、退職代行サービスの利用は無料ではありません。料金は業者の運営形態によって大きく異なりますが、アルバイトの場合でも約2万円〜5万円が相場となります。

正社員に比べて料金が安く設定されていることが多いものの、学生にとっては決して小さな金額ではありません。この費用を払ってでも、現在のストレスから解放される価値があるかどうかを冷静に判断する必要があります。

悪質な業者と「非弁行為」のリスク

退職代行サービスで最も注意すべきは、「非弁行為」を行う違法な業者の存在です。

非弁行為とは？
弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、他人の法律事務（交渉や和解、法律相談など）を行うこと。これは弁護士法第72条で禁止されており、違反すると刑事罰（2年以下の懲役または300万円以下の罰金）の対象となります。

具体的には、弁護士や労働組合ではない一般の民間企業が、退職日の調整や有給休暇の取得、未払い給与の支払いなどを会社と「交渉」することは非弁行為にあたります。彼らに許されているのは、あくまで本人の意思を伝える「使者」としての役割のみです。

万が一、非弁行為を行う業者に依頼してしまうと、以下のようなリスクがあります。

• 会社側が交渉を拒否し、退職手続きが頓挫する。
• 業者が摘発され、トラブルに巻き込まれる可能性がある。
• 本来請求できたはずの未払い給与などを請求できなくなる。

2025年10月には、大手退職代行サービス「モームリ」が、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けるという事件も発生しました。これは、退職代行ビジネスの適法性が厳しく問われていることを示す象徴的な出来事です。業者選びを間違えると、問題を解決するどころか、かえって事態を悪化させる危険性があることを肝に銘じておく必要があります。

【重要】退職代行サービスの3つのタイプと選び方

非弁行為のリスクを避け、自分の状況に合った適切なサポートを受けるためには、退職代行サービスの運営元を正しく理解することが不可欠です。運営元は大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類があり、それぞれ対応できる業務範囲と費用が異なります。

① 民間企業：安価だが「伝言」のみ

一般の株式会社などが運営するサービスです。弁護士が監修していることを謳う業者も多いですが、彼ら自身が法的な交渉を行うことはできません。あくまで「退職したい」という本人の意思を伝える「使者」の役割に限定されます。

• メリット：料金が比較的安い（1万円〜3万円程度）。
• デメリット：交渉が一切できないため、会社側が「本人としか話さない」と拒否した場合、退職が難航するリスクがある。
• 向いている人：特にトラブルがなく、ただ辞める意思を伝えてもらうだけでよい人。

② 労働組合：安価で「交渉」が可能

労働組合法に基づいて設立された団体が運営するサービスです。労働組合には、労働者の権利として会社と交渉する「団体交渉権」が認められています。これにより、非弁行為にあたることなく、退職日や有給休暇の消化などについて会社と交渉できます。

• メリット：比較的安価（2万円〜3万円程度）でありながら、合法的に交渉ができるため、確実性が高い。
• デメリット：慰謝料請求や訴訟など、法的な紛争に発展した場合は対応できない。
• 向いている人：引き止めに遭っている、有給を消化したいなど、会社との交渉が必要な人。コストと対応範囲のバランスを重視する人に最適。

③ 弁護士：費用は高いが「法的措置」まで対応

弁護士事務所が直接運営するサービスです。対応できる業務範囲が最も広く、退職の伝達や交渉はもちろん、未払い給与や残業代の請求、ハラスメントに対する慰謝料請求、損害賠償請求への対応、さらには訴訟といった、あらゆる法的トラブルに対応できます。

• メリット：対応範囲が最も広く、法的なトラブルに完全に対応できるため、最も安心感が高い。
• デメリット：費用が最も高額（5万円〜10万円程度＋成功報酬）。
• 向いている人：すでに給与未払いやパワハラなどの明確なトラブルを抱えており、法的な請求や訴訟も視野に入れている人。

自分に合ったサービスの選び方

以上の点を踏まえ、以下のフローで自分に合ったサービスを選びましょう。

1. 自分の状況を整理する
   「ただ辞意を伝えたいだけ」なのか、「有給消化や退職日の交渉が必要」なのか、「未払い給与や慰謝料を請求したい」のかを明確にします。
2. 状況に合わせて運営元を選ぶ
   交渉が不要なら「民間企業」も選択肢ですが、少しでも不安があれば「労働組合」が最もコストパフォーマンスと確実性のバランスが取れています。明確な金銭請求や法的トラブルがある場合は「弁護士」を選びましょう。
3. 信頼性を確認する
   公式サイトで運営元情報（労働組合名や弁護士事務所名）が明記されているか、料金体系が明確か（追加料金の有無）、過去の実績は十分かなどを確認します。後払いや返金保証に対応しているサービスは、より信頼性が高いと言えます。

【2025年版】大学生におすすめの退職代行サービス3選

ここでは、大学生が利用しやすく、信頼性と実績のある退職代行サービスを3つ厳選して紹介します。いずれも労働組合が運営しており、適法に交渉が可能なため安心です。

※料金やサービス内容は2025年11月時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

退職代行利用に関するQ&A

Q1. 退職代行を使ったら、バイト先から連絡が来たりしませんか？

A. 基本的にありません。代行業者が「本人への直接の連絡は控えるように」と明確に伝えてくれるため、連絡が来ることはほぼありません。万が一連絡があっても、無視して代行業者に対応を任せれば問題ありません。

Q2. 働いた分のお給料はちゃんともらえますか？

A. はい、もらえます。給与の支払いは労働基準法で定められた会社の義務であり、退職方法によって支払われないということはありません。万が一支払われない場合は、労働組合や弁護士が運営する代行サービスであれば、未払い給与の請求交渉も可能です。

Q3. 貸与品（制服など）はどうすればいいですか？

A. 代行業者が返却方法を指示してくれます。通常は、最終出勤日以降に郵送で返却するケースがほとんどです。

Q4. 退職代行を使ったことが、次のバイトや就職先にバレますか？

A. 影響しません。退職代行を利用したという情報が外部に漏れることはありませんし、履歴書に書く必要もありません。新しい勤務先が過去の退職方法を調査することは通常不可能ですので、安心してください。

まとめ：一人で悩まず、最終手段として賢く利用しよう

アルバイトの退職で悩み、精神的に追い詰められている学生にとって、退職代行サービスは心強い味方となり得ます。気まずさや恐怖心、不当な引き止めから解放され、本来専念すべき学業や就職活動に集中するための時間を確保できる、有効な手段です。

一方で、その利用には費用がかかり、業者選びを間違えるとトラブルに巻き込まれるリスクも伴います。重要なのは、自分の状況を冷静に分析し、「交渉が必要か」という観点から適切な運営元（民間企業・労働組合・弁護士）を選ぶことです。多くの場合、コストと確実性のバランスが取れた「労働組合」運営のサービスが最適な選択肢となるでしょう。

「バイトを辞めるためにお金を払うなんて…」とためらう気持ちも分かります。しかし、心身の健康を損なってしまっては元も子もありません。どうしても自力で辞められない状況に陥ったときは、退職代行を「自分を守るための最終手段」として、賢く利用することを検討してみてください。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで、きっと新しい一歩を踏み出せるはずです。