退職代行の大手おすすめ7選｜失敗しない選び方を徹底比較

退職代行の大手サービスが選ばれる理由とは？

「もう会社に行きたくない」「上司に退職を切り出せない」——そんな悩みを抱えていませんか？近年、退職代行サービスの利用者は急増しています。日本労働調査組合の調査によると、退職代行の認知度は70%を超え、20代〜30代の約3人に1人が利用を検討した経験があるとされています。

しかし、退職代行サービスは数十社以上が乱立しており、「どこを選べばいいかわからない」という声が非常に多いのが現状です。この記事では、退職代行の大手サービス7社を徹底比較し、あなたの状況に最適な1社が見つかるよう、料金・サービス内容・口コミ・運営元の信頼性まで詳しく解説します。

記事を読み終える頃には、退職代行選びで失敗しないための判断基準が明確になるはずです。ぜひ最後までお読みください。

退職代行とは？大手を選ぶべき3つのメリット

退職代行とは、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。本人が会社と直接やり取りする必要がないため、精神的な負担を大幅に軽減できます。

退職代行サービスには個人運営の小規模事業者から大手企業まで幅広く存在しますが、大手を選ぶことには明確なメリットがあります。

メリット1：実績が豊富で成功率が高い

大手の退職代行サービスは、年間数千件〜数万件の退職代行を手がけています。たとえば業界大手の「退職代行EXIT」は累計1万件以上、「退職代行SARABA」も累計数万件の実績を公表しています。豊富な実績があるということは、さまざまなケースに対応するノウハウが蓄積されているということです。

実際に大手サービスの多くは退職成功率99%〜100%をうたっており、万が一退職できなかった場合の全額返金保証を設けている会社もあります。

メリット2：法的リスクへの対応力がある

退職代行では、会社側が「退職を認めない」「損害賠償を請求する」と主張するケースがまれにあります。大手サービスは弁護士監修や労働組合運営であることが多く、このような法的トラブルに対しても適切に対応できます。

一方、個人運営の格安サービスでは、法的な交渉権限がないまま対応しているケースも報告されています。非弁行為（弁護士でない者が法律事務を行うこと）に該当するリスクもあるため、注意が必要です。

メリット3：アフターサポートが充実している

大手の退職代行サービスでは、退職後の転職支援や失業保険の案内など、退職後の生活を見据えたサポートを提供しているところが多くあります。単に「辞める」だけでなく、「辞めた後」まで考えてくれるのは、体制が整った大手ならではの強みです。

退職代行の大手おすすめ7社を徹底比較

ここからは、実績・信頼性・口コミなどを総合的に評価した退職代行の大手おすすめ7社を紹介します。それぞれの特徴を比較表でまとめた後、各社の詳細を解説します。

サービス名	運営元	料金（税込）	交渉権限	特徴
退職代行EXIT	民間企業	20,000円	なし	業界パイオニア・メディア実績多数
退職代行SARABA	労働組合	24,000円	あり	労働組合運営で交渉可能・返金保証あり
退職代行Jobs	民間企業（弁護士監修）	27,000円	組合加入で可能	弁護士監修・労働組合と提携
退職代行ガーディアン	労働組合	24,800円	あり	東京都労働委員会認証の労働組合
弁護士法人みやび	弁護士法人	55,000円	あり	弁護士が直接対応・訴訟対応可
退職代行ニコイチ	民間企業	27,000円	なし	創業18年以上・老舗サービス
退職代行TORIKESHI	労働組合	25,000円	あり	LINEで完結・即日対応

退職代行EXIT｜メディア露出No.1のパイオニア

退職代行EXITは、日本で最初に退職代行サービスを事業化したパイオニア的存在です。テレビや新聞など多数のメディアで取り上げられており、知名度は業界トップクラスです。

料金は20,000円（税込）と業界最安水準です。シンプルな退職代行に特化しており、「とにかく安く、確実に辞めたい」という方に適しています。ただし民間企業運営のため、会社との交渉（有給消化や未払い賃金の請求など）はできません。交渉が必要な場合は、別途労働組合や弁護士のサービスを検討しましょう。

退職代行SARABA｜労働組合運営で交渉力が強み

退職代行SARABAは、労働組合「退職代行SARABAユニオン」が運営するサービスです。労働組合には団体交渉権があるため、有給休暇の消化や退職日の調整など、会社との交渉を合法的に行えます。

料金は24,000円で、万が一退職できなかった場合の全額返金保証も付いています。24時間対応で、LINE・電話・メールでの相談が可能です。口コミでは「対応が早い」「丁寧に説明してもらえた」という声が多く見られます。

退職代行Jobs｜弁護士監修×労働組合の二重体制

退職代行Jobsは、顧問弁護士の西前啓子氏が監修するサービスです。民間企業の運営ですが、労働組合「合同労働組合ユニオンジャパン」と提携しており、組合に加入することで交渉権限も得られる二重体制が特徴です。

料金は27,000円（税込）で、組合費2,000円が別途必要になる場合があります。転職支援サービスとの連携も行っており、退職後のキャリアまで相談できる点が好評です。

退職代行ガーディアン｜公的認証を受けた労働組合

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された「東京労働経済組合」が運営しています。公的な認証を受けた労働組合であるため、法的な信頼性が非常に高いサービスです。

料金は24,800円の一律料金で、追加費用は一切かかりません。「公的なお墨付きがある組合に依頼したい」「法的な安心感を重視したい」という方におすすめです。口コミでは「安心感が段違い」との評価が多く見られます。

弁護士法人みやび｜弁護士が直接対応する最強の安心感

弁護士法人みやびは、弁護士が直接退職代行を行うサービスです。料金は55,000円と他社より高めですが、弁護士だからこそ対応できる範囲が格段に広いのが最大の強みです。

具体的には、未払い残業代の請求、退職金の交渉、損害賠償請求への対応、さらには訴訟に発展した場合の代理人としての活動も可能です。「会社とトラブルになりそう」「ブラック企業で損害賠償をちらつかされている」というケースでは、弁護士対応が最も安全な選択肢です。

退職代行ニコイチ｜創業18年以上の老舗

退職代行ニコイチは、2004年に創業した退職代行業界で最も長い歴史を持つサービスの一つです。累計実績は4万件を超えており、退職成功率は100%を継続していると公表しています。

料金は27,000円で、2か月間のアフターフォローが付いています。退職届のテンプレート提供や、会社からの連絡対応なども含まれています。「実績の長さ＝信頼」と考える方に支持されています。

退職代行TORIKESHI｜LINEだけで完結する手軽さ

退職代行TORIKESHIは、労働組合が運営するLINE完結型のサービスです。相談から退職完了まで、すべてLINEのやり取りだけで完結します。

料金は25,000円で、全額返金保証と無料の転職支援がセットになっています。「電話が苦手」「文字でやり取りしたい」という方に最適です。即日対応にも対応しており、最短で相談当日に退職の意思を伝えてもらえます。

退職代行の大手を選ぶ際の5つのチェックポイント

7社の特徴を把握したところで、次はあなたに合った退職代行の大手を選ぶための具体的な判断基準を解説します。以下の5つのポイントを押さえれば、失敗するリスクを最小限に抑えられます。

ポイント1：運営元の種類を確認する

退職代行サービスの運営元は、大きく3つに分類されます。

• 民間企業：退職の意思を伝えることのみ可能。交渉はできない。料金は安い傾向。
• 労働組合：団体交渉権があるため、有給消化や退職日の交渉が可能。料金は中程度。
• 弁護士・弁護士法人：あらゆる法的対応が可能。訴訟対応もできる。料金は高め。

会社と揉めずにスムーズに辞められる見込みがあるなら民間企業でも十分です。有給消化や退職条件で交渉が必要なら労働組合、深刻なトラブルが予想されるなら弁護士を選びましょう。

ポイント2：料金と追加費用の有無を確認する

退職代行の料金相場は、民間企業で20,000〜30,000円、労働組合で24,000〜30,000円、弁護士で50,000〜100,000円が目安です。ただし表示価格だけで判断するのは危険です。

「追加料金なし」と明記されているか、オプション費用はないか、返金保証があるかなどを事前に確認してください。悪質な業者では、後から高額なオプション料金を請求するケースも報告されています。大手サービスであれば、料金体系が明確に公開されているのが普通です。

ポイント3：対応スピードと営業時間を確認する

「今すぐ辞めたい」と感じているとき、対応スピードは非常に重要です。大手サービスの多くは24時間365日対応しており、最短即日で退職の意思を会社に伝えてくれます。

深夜や早朝にLINEで相談できるか、翌日の出勤日までに間に合うかなど、あなたの状況に合った対応スピードが確保されているかを確認しましょう。

ポイント4：口コミ・評判をチェックする

退職代行サービスを選ぶ際は、実際の利用者の口コミを必ず確認してください。Googleマップのレビュー、SNS（X（旧Twitter）など）での評判、口コミサイトの投稿を幅広くチェックするのがおすすめです。

特に注目すべきポイントは以下のとおりです。

• 対応の丁寧さ・スピード感
• 実際に退職できたかどうか
• 退職後のトラブルの有無
• スタッフの態度や説明のわかりやすさ

口コミが極端に少ない、または不自然に高評価ばかりのサービスには注意が必要です。

ポイント5：アフターサポートの内容を確認する

退職が完了した後も、会社から書類が届かない、離職票の発行が遅いなどのトラブルが起きることがあります。大手サービスでは、退職後も一定期間のアフターフォローが付いているケースが多いです。

また、転職支援サービスと提携している退職代行もあります。退職後すぐに次の仕事を探したい方は、転職サポートの有無も選択基準に加えるとよいでしょう。

【状況別】あなたに最適な退職代行大手の選び方

退職代行の大手7社とチェックポイントを理解しても、「結局自分にはどれが合うの？」と迷う方は多いでしょう。ここではよくある状況別に最適なサービスを提案します。

とにかく安く・シンプルに辞めたい場合

会社との関係が特に悪くなく、有給消化などの交渉も不要な場合は、退職代行EXITがおすすめです。20,000円という業界最安水準の料金で、シンプルかつ確実に退職の意思を伝えてもらえます。

有給休暇を消化してから辞めたい場合

「残っている有給をすべて使い切ってから退職したい」という場合は、交渉権限のある労働組合運営のサービスを選びましょう。退職代行SARABAやガーディアンが該当します。有給消化の交渉を合法的に行ってくれるため、残りの有給を無駄にせずに済みます。

パワハラやセクハラなど深刻な問題がある場合

上司からのパワハラ、セクハラ、未払い残業代など、法的な問題が絡むケースでは弁護士法人みやびが最も安心です。弁護士が直接対応するため、損害賠償請求や慰謝料請求など、法的な手続きもワンストップで対応可能です。

今日中に退職を伝えてほしい場合

「明日からもう会社に行きたくない」という緊急のケースでは、即日対応可能な退職代行TORIKESHIや退職代行SARABAが適しています。LINEで相談すれば、最短で当日中に会社への連絡を代行してくれます。

退職後の転職先も一緒に探したい場合

退職後のキャリアに不安がある方には、転職支援サービスと提携している退職代行Jobsや退職代行TORIKESHIがおすすめです。退職と転職をセットで進められるため、空白期間を最小限に抑えられます。

退職代行の大手を利用する際の流れと注意点

退職代行を利用するのが初めての方のために、実際の利用の流れをステップごとに解説します。

STEP1：無料相談

まずはLINE・電話・メールなどで無料相談を行います。この段階では料金は一切かかりません。現在の状況（雇用形態、退職理由、会社の対応への不安など）を伝え、サービス内容や料金の説明を受けます。

大手サービスであれば、相談段階で無理な勧誘をされることはありません。「まだ決めていないけど話だけ聞きたい」というスタンスで問題ありません。

STEP2：申し込み・支払い

サービス内容に納得したら、正式に申し込みを行います。支払い方法はクレジットカード、銀行振込、電子マネーなどが一般的です。支払い後、退職に必要な情報（会社名、上司の連絡先、退職希望日など）をヒアリングシートに記入します。

STEP3：退職の意思を会社に伝達

指定した日時に、退職代行サービスのスタッフがあなたの会社に電話をかけ、退職の意思を伝えます。この時点からあなたは会社と一切やり取りする必要がなくなります。会社からあなたに直接連絡が来た場合も、退職代行サービスを通すよう案内してもらえます。

STEP4：退職届の提出・備品の返却

退職届は郵送で提出するのが一般的です。多くの大手サービスでは退職届のテンプレートを提供してくれます。会社の備品（社員証、制服、PCなど）も郵送で返却できるケースがほとんどです。

STEP5：退職完了・アフターフォロー

会社が退職届を受理し、退職手続きが完了します。離職票や源泉徴収票などの書類が届くまでの期間もフォローしてもらえます。必要に応じて転職支援の案内を受けることも可能です。

利用時の注意点

退職代行を利用する際に押さえておくべき注意点をまとめます。

• 引き継ぎ資料はできるだけ事前に準備する：退職代行を使うこと自体は合法ですが、引き継ぎをまったく行わないと、後日トラブルになる可能性があります。
• 私物は事前に持ち帰る：退職代行利用後は出社しないのが基本です。会社に私物を残さないよう、少しずつ持ち帰っておきましょう。
• 就業規則を確認する：法律上は退職届の提出から2週間で退職が成立しますが、就業規則で1か月前の申告を求めている会社もあります。大手サービスであれば、この点も踏まえて対応してくれます。
• 社宅・寮に住んでいる場合は退去計画を立てる：退職後に住居を失うことがないよう、事前に引っ越し先を確保しておくことが重要です。

退職代行の大手と中小の違いを比較

退職代行サービスには、今回紹介した大手以外にも、中小規模の事業者が多数存在します。ここでは、大手と中小の違いを具体的に比較し、大手を選ぶことの合理性をさらに明確にします。

比較項目	大手サービス	中小・個人サービス
実績件数	数千〜数万件	数十〜数百件
料金	20,000〜55,000円	10,000〜25,000円
法的対応力	弁護士監修・労働組合運営が多い	法的根拠が不明確な場合がある
返金保証	あり（多くのサービス）	なし or 条件付きが多い
アフターフォロー	充実（転職支援含む）	退職完了で終了が多い
口コミ・評判	豊富で検証しやすい	情報が少なく判断が困難

中小サービスの中にも誠実に運営しているところはあります。しかし、情報が少ないため事前の見極めが難しいのが現実です。退職という人生の重要な局面で失敗しないためには、実績と信頼性が確認できる大手サービスを選ぶのが合理的です。

特に注意すべきは、相場を大幅に下回る格安サービスです。10,000円以下の退職代行サービスの中には、実際には対応が杜撰で、会社に連絡すらしていなかったという悪質な事例も報告されています。「安さ」だけを理由に選ぶのは避けましょう。

退職代行に関するよくある疑問と誤解

退職代行の利用を検討している方が抱きやすい疑問や誤解を、一つずつ解消していきます。

「退職代行を使うと会社から訴えられる？」

結論から言うと、退職代行を使ったこと自体を理由に訴えられることはまずありません。退職は労働者の権利であり、民法第627条では期間の定めのない雇用契約の場合、退職届の提出から2週間で退職できると定められています。

ただし、会社の機密情報を持ち出した、競業避止義務に違反した、会社に重大な損害を意図的に与えたなどの場合は別です。通常の退職であれば心配は不要です。

「退職代行を使うのは非常識？」

退職代行の利用を「逃げ」「非常識」と感じる方もいるかもしれません。しかし、パワハラが横行する職場、退職届を受理してくれない上司、精神的に限界を迎えている状況では、自分を守るための正当な手段です。

実際に、精神科医の間でも「退職代行の利用は適応障害やうつ病の悪化を防ぐ有効な手段」との見解が示されています。自分の心と体を最優先に考えることは、決して非常識なことではありません。

「正社員以外でも使える？」

退職代行は正社員だけでなく、契約社員・派遣社員・アルバイト・パートでも利用できます。大手サービスの多くは雇用形態を問わず対応しており、一部のサービスではアルバイト・パート向けの割引料金を設定しています。

ただし、契約社員の場合は契約期間中の退職に制限がある場合があります。「やむを得ない事由」がなければ、原則として契約期間満了まで退職できないことがあるため、弁護士または労働組合運営のサービスに相談するのが安全です。

「公務員でも退職代行を使える？」

公務員の場合、一般企業とは異なる法律（国家公務員法・地方公務員法）が適用されるため、民間企業向けの退職代行がそのまま使えないケースがあります。公務員の退職には任命権者の承認が必要とされているためです。

公務員に対応している退職代行サービスは限られていますが、弁護士法人であれば対応可能な場合があります。事前に「公務員でも対応可能か」を必ず確認してください。

まとめ：退職代行の大手選びで押さえるべきポイント

最後に、この記事の要点を整理します。

• 退職代行の大手は実績・信頼性・サポート体制において中小より優れている
• 運営元は「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類で、必要な交渉レベルによって選ぶ
• 料金相場は20,000〜55,000円。追加費用の有無と返金保証を必ず確認する
• 有給消化や退職条件の交渉が必要なら労働組合運営を選ぶ
• 法的トラブルが予想される場合は弁護士法人を選ぶ
• 口コミ・評判を複数の情報源からチェックし、対応の質を事前に把握する
• 退職後のアフターフォローや転職支援の有無も判断材料にする

退職は人生の大きな転機です。だからこそ、信頼できる大手の退職代行サービスを選び、安心して新しい一歩を踏み出してください。この記事が、あなたにとって最適なサービス選びの一助となれば幸いです。