退職代行サービスの料金相場を徹底比較【2024年最新版】

退職代行サービスの料金が気になるあなたへ

「退職したいけど、上司に言い出せない」「退職代行を使いたいけど、料金がどれくらいかわからない」——そんな悩みを抱えていませんか？

退職代行サービスは近年急速に普及し、2024年現在では100社以上のサービスが存在しています。しかし、料金体系はサービスによって大きく異なり、1万円台から10万円以上まで幅広い価格帯があります。安さだけで選んでしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。

この記事では、退職代行サービスの料金相場を運営元の種類別に徹底比較し、あなたの状況に最適なサービスの選び方をわかりやすく解説します。最後まで読めば、無駄な出費を避けながら確実に退職できる方法がわかります。

退職代行サービスとは？基本的な仕組みを理解しよう

料金の話に入る前に、まず退職代行サービスの基本的な仕組みを押さえておきましょう。正しく理解することで、なぜ料金に差があるのかが見えてきます。

退職代行サービスの概要

退職代行サービスとは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。依頼者は会社と直接やり取りすることなく、退職手続きを進められます。

日本の法律では、民法第627条により「退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了する」と定められています。つまり、退職は労働者の権利であり、会社の許可は本来不要です。しかし現実には、上司からの引き止めやパワハラ、人手不足を理由にした退職拒否など、スムーズに辞められないケースが多く存在します。

こうした問題を解決するために生まれたのが、退職代行サービスです。

退職代行サービスの3つの種類

退職代行サービスは、運営元によって大きく3つの種類に分かれます。この違いが料金やサービス内容に直結するため、非常に重要なポイントです。

種類	運営元	できること	料金相場
民間企業型	一般企業	退職意思の伝達のみ	10,000〜30,000円
労働組合型	労働組合	退職意思の伝達＋会社との交渉	25,000〜35,000円
弁護士型	弁護士・弁護士法人	退職意思の伝達＋交渉＋法的対応	50,000〜100,000円

民間企業型は「伝達」しかできません。会社側と有給休暇の消化や退職日の調整について交渉することは、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に抵触する可能性があります。一方、労働組合型は団体交渉権があるため、合法的に会社と交渉できます。弁護士型は法的トラブルにも対応可能で、最も幅広いサービスを提供します。

【種類別】退職代行サービスの料金相場を徹底比較

ここからは、各種類の退職代行サービスの料金を具体的に見ていきましょう。2024年時点の主要サービスの料金を調査し、相場をまとめました。

民間企業型の料金相場：10,000〜30,000円

民間企業が運営する退職代行サービスは、最もリーズナブルな価格帯です。

サービス名	料金（税込）	主な特徴
退職代行モームリ	正社員22,000円／アルバイト12,000円	後払い対応・業界最安水準
退職代行ニコイチ	27,000円	実績4万件以上・全額返金保証
退職代行EXIT	20,000円	業界パイオニア・即日対応

民間企業型のメリットは料金の安さとスピードです。最短で即日対応してくれるサービスも多く、「とにかく早く辞めたい」という方に向いています。

ただし、先述の通り会社との交渉はできません。有給休暇の消化や未払い残業代の請求など、会社と何かを「交渉」する必要がある場合は、民間企業型だけでは対応しきれない可能性があります。

労働組合型の料金相場：25,000〜35,000円

労働組合が運営する退職代行サービスは、コストパフォーマンスの面で最もバランスが良いと言われています。

サービス名	料金（税込）	主な特徴
退職代行ガーディアン	24,800円	東京都労働委員会認証の合同労働組合
SARABA（サラバ）	24,000円	返金保証あり・行政書士監修
退職代行Jobs（ジョブズ）	27,000円＋組合費2,000円	弁護士監修・労働組合と提携

労働組合型の最大のメリットは、憲法第28条で保障された団体交渉権を行使できる点です。これにより、有給休暇の消化や退職日の調整、退職金の確認などについて、会社と合法的に交渉してくれます。

民間企業型と比較して数千円〜1万円程度の差で交渉権が付くため、多くの退職者にとってコスパの良い選択肢です。

弁護士型の料金相場：50,000〜100,000円

弁護士が直接対応する退職代行サービスは、最も高額ですが最も安心感のあるサービスです。

サービス名	料金（税込）	主な特徴
弁護士法人みやび	55,000円	未払い賃金・残業代請求にも対応
弁護士法人ガイア総合法律事務所	55,000円〜	損害賠償対応・公務員の退職にも対応
フォーゲル綜合法律事務所	33,000円〜55,000円	プランが選べる・LINEで完結

弁護士型は、以下のような法的トラブルが予想されるケースで力を発揮します。

• 会社から損害賠償を請求される恐れがある場合
• 未払い残業代や退職金の請求をしたい場合
• パワハラ・セクハラの証拠を使って慰謝料を請求したい場合
• 競業避止義務に関するトラブルがある場合

なお、未払い賃金の回収などは成功報酬として別途費用が発生するケースが一般的です。回収額の20〜30%が相場となっています。

退職代行サービスの料金に含まれるもの・含まれないもの

退職代行サービスの料金を比較する際、表示価格だけで判断するのは危険です。料金に何が含まれているかを必ず確認しましょう。

一般的に料金に含まれるサービス

• 退職意思の会社への伝達
• 退職届の送付方法のアドバイス
• LINEや電話での相談（回数無制限が多い）
• 退職完了までのサポート
• 退職届のテンプレート提供

追加料金が発生する可能性があるもの

• 未払い残業代の回収（成功報酬20〜30%）
• 損害賠償請求への対応（弁護士型のみ・別途見積もり）
• 内容証明郵便の作成・送付費用
• 労働組合への加入費（月額1,000〜2,000円程度のケースあり）
• 退職後の書類（離職票・源泉徴収票等）の取得サポート

特に注意したいのが「追加料金一切なし」と謳っているサービスです。基本的な退職代行の範囲では追加料金がなくても、オプションとして別サービスを案内されるケースがあります。契約前に料金の内訳を細かく確認することをおすすめします。

全額返金保証の落とし穴

多くの退職代行サービスが「全額返金保証」を掲げていますが、返金の条件はサービスによって異なります。

一般的な返金条件は「退職できなかった場合」です。しかし、民法上、退職の意思表示をすれば2週間で雇用契約は終了するため、退職代行が退職意思を伝えた時点で法的には退職が成立します。つまり「退職できなかった」ケースは極めて稀であり、返金保証が実際に適用される場面はほとんどないのが実態です。

返金保証があるから安心、と考えるのではなく、サービス内容そのものをしっかり比較しましょう。

あなたに最適な退職代行サービスの選び方【料金だけで判断しない】

退職代行サービスは料金だけで選ぶべきではありません。あなたの退職の状況や目的に合わせて、最適なサービスを選ぶことが大切です。

状況別おすすめサービスタイプ

あなたの状況	おすすめのタイプ	理由
特にトラブルなく辞めたい	民間企業型	最安で済み、退職意思の伝達で十分
有給消化してから辞めたい	労働組合型	有給消化の交渉ができる
未払い残業代を請求したい	弁護士型	金銭請求は弁護士しかできない
パワハラで精神的に追い詰められている	弁護士型	慰謝料請求も視野に入れられる
会社から損害賠償をちらつかされている	弁護士型	法的対応が必要
アルバイト・パートを辞めたい	民間企業型	コスト重視で十分対応可能
公務員を辞めたい	弁護士型	公務員特有の法律に対応できる

料金以外にチェックすべき5つのポイント

退職代行サービスを選ぶ際は、料金に加えて以下の5つのポイントを必ず確認してください。

1. 運営元の信頼性

会社の所在地、代表者名、設立年数などを確認しましょう。公式サイトにこれらの情報が明記されていないサービスは避けるべきです。労働組合型の場合は、労働組合の認証番号を確認できるとより安心です。

2. 対応スピード

「即日対応」を謳うサービスは多いですが、実際の対応時間はまちまちです。LINEでの初回レスポンスが1時間以内か、深夜・早朝でも対応可能かを確認しましょう。

3. 実績と口コミ

退職代行の実績件数や、GoogleマップやSNS上の口コミをチェックしましょう。実績が数千件以上あるサービスは、さまざまなケースに対応するノウハウが蓄積されています。

4. アフターサポートの充実度

退職後に離職票や源泉徴収票が届かないケースは珍しくありません。退職後の書類受け取りまでサポートしてくれるかどうかは重要なポイントです。

5. 支払い方法の柔軟性

銀行振込のみのサービスもあれば、クレジットカード・後払い・分割払いに対応しているサービスもあります。手元に現金がない場合は、後払い対応のサービスを選びましょう。

退職代行サービスの料金を安く抑えるコツ

退職代行サービスの料金は決して安くありません。少しでも費用を抑えるためのコツを紹介します。

キャンペーンや割引を活用する

多くの退職代行サービスは、期間限定のキャンペーンを実施しています。例えば、LINE友だち追加で割引クーポンがもらえるケースや、特定の時期（年末年始・ゴールデンウィーク明けなど）にキャンペーン価格で提供されるケースがあります。

急いでいない場合は、複数のサービスのSNSやLINEをフォローして、キャンペーン情報を待つのも一つの手段です。

無料相談を複数社で受ける

ほとんどの退職代行サービスは無料相談を提供しています。LINEやメールで気軽に相談できるため、3社以上に相談して対応の丁寧さや料金の詳細を比較しましょう。

無料相談の段階で「すぐに契約してください」と急かすサービスは要注意です。丁寧に状況をヒアリングし、最適なプランを提案してくれるサービスを選びましょう。

自分でできる部分は自分で行う

退職届の作成や、私物の持ち帰り、保険証の返却などは自分でも対応できる部分です。退職代行に依頼する範囲を明確にしておくことで、不要なオプションを避けられます。

また、退職前に有給休暇の残日数を確認しておくと、交渉がスムーズになり追加費用が抑えられる可能性があります。

費用対効果で考える

一見高額に感じる退職代行サービスの料金ですが、費用対効果で考えると非常に合理的な投資です。

例えば、有給休暇が20日残っている場合、日給1万円と仮定すると20万円分の価値があります。退職代行サービスを利用して有給消化の交渉をすることで、25,000円の投資で20万円の有給を確保できる可能性があるのです。

同様に、未払い残業代が数十万円ある場合、弁護士型の退職代行に55,000円を支払っても、回収額の方が大幅に上回るケースがほとんどです。

退職代行サービスの料金に関する注意点とトラブル事例

退職代行サービスは便利なサービスですが、料金に関するトラブルも報告されています。事前に知っておくことで、被害を防ぎましょう。

悪質な業者に注意

残念ながら、退職代行サービスの急増に伴い、悪質な業者も存在します。以下のようなケースが報告されています。

• 入金後に連絡が取れなくなった
• 退職意思を会社に伝えただけで、その後のフォローが一切ない
• 民間企業なのに会社と交渉し、非弁行為で問題になった
• 最初は安い料金を提示し、後から追加料金を請求された

これらのトラブルを避けるために、運営会社の情報が明確で、実績があり、口コミ評価の高いサービスを選びましょう。

料金が極端に安いサービスのリスク

1万円以下など、相場より極端に安い料金のサービスには注意が必要です。安さの裏には以下のようなリスクが潜んでいる場合があります。

• サービス内容が極端に限定されている
• 対応が雑で、会社とのやり取りが不十分
• 退職完了前にサポートが打ち切られる
• 個人情報の取り扱いが不適切

「安物買いの銭失い」にならないよう、料金とサービス内容のバランスを慎重に見極めてください。

契約前に確認すべきこと

退職代行サービスに申し込む前に、以下の項目を必ず確認しましょう。

• 料金の総額（税込表示かどうか）
• 追加料金が発生するケースの有無
• 対応可能な範囲（伝達のみか、交渉も可能か）
• 返金条件の詳細
• 個人情報の取り扱い方針
• サポート期間（退職完了までか、退職後の書類受取までか）

退職代行サービスを利用する流れと費用発生のタイミング

実際に退職代行サービスを利用する場合の一般的な流れを、費用発生のタイミングとあわせて解説します。

STEP1：無料相談（費用：0円）

まずはLINE・メール・電話で無料相談を行います。この段階では費用は一切発生しません。自分の状況を伝え、対応可能かどうかや料金の見積もりを確認します。

STEP2：正式申込・支払い（費用：サービス料金全額）

サービス内容と料金に納得したら正式に申し込みます。多くのサービスでは前払いが基本です。支払い確認後にサービスが開始されます。後払い対応のサービスもありますが、やや少数です。

STEP3：ヒアリング（費用：0円）

担当者から詳しい状況のヒアリングがあります。会社名、上司の連絡先、退職希望日、有給休暇の残日数、伝えてほしい内容などを共有します。

STEP4：退職意思の伝達（費用：0円）

指定した日時に、退職代行サービスが会社に連絡します。通常は電話で行われ、依頼者は自宅で待機しているだけでOKです。

STEP5：退職手続きの進行（費用：0円 ※追加交渉が必要な場合を除く）

退職届の郵送、貸与品の返却、私物の受け取りなどを進めます。離職票や源泉徴収票など必要書類の発行依頼も代行してくれます。

STEP6：退職完了（費用：0円）

退職が正式に完了したら、サービスも終了です。弁護士型で未払い賃金の回収を依頼した場合は、回収後に成功報酬が発生します。

申し込みから退職完了までの期間は、最短即日〜2週間程度が一般的です。多くのケースでは、退職意思の伝達後すぐに出社不要となり、有給消化期間に入ります。

退職代行サービスの料金は今後どうなる？市場動向と予測

退職代行サービスの市場は年々拡大しています。今後の料金動向についても触れておきましょう。

市場拡大による価格競争

退職代行サービスは2018年頃から急速に普及し、2024年現在ではサービス数が100社を超えています。競争の激化により、料金は全体的に下落傾向にあります。

特に民間企業型と労働組合型の価格差は縮小しており、労働組合型でも2万円台前半で利用できるサービスが増えています。

サブスクリプション型の登場

最近では、退職代行だけでなく転職支援やキャリア相談をセットにしたサービスも登場しています。月額制のキャリアサポートサービスの一環として退職代行が含まれるケースもあり、サービスの形態は多様化しています。

企業側の対応変化

退職代行サービスの利用が一般的になるにつれ、企業側も対応に慣れてきています。大手企業の人事部門では退職代行への対応マニュアルが整備されているケースも増え、よりスムーズに退職手続きが進むようになっています。これは利用者にとってプラスの変化と言えるでしょう。

まとめ：退職代行サービスの料金は状況に合わせて賢く選ぼう

退職代行サービスの料金について、重要なポイントを整理します。

• 退職代行サービスの料金相場は1万円〜10万円と幅広い
• 民間企業型（1〜3万円）、労働組合型（2.5〜3.5万円）、弁護士型（5〜10万円）の3種類がある
• 安さだけで選ぶのは危険。サービス内容と料金のバランスを重視する
• 有給消化の交渉をしたいなら労働組合型、法的トラブルがあるなら弁護士型を選ぶ
• 追加料金の有無、返金条件、サポート範囲を契約前に必ず確認する
• 複数社の無料相談を活用して、対応の質と料金を比較する
• 有給消化や未払い賃金の回収を考えると、費用対効果は非常に高い

退職は人生の大きな決断です。料金は重要な判断材料ですが、あなたの状況に最も適したサービスを選ぶことが何より大切です。まずは気になるサービスに無料相談をして、自分に合ったプランを見つけてください。