退職代行の元祖はどこ？発祥の歴史と選び方を徹底解説

退職代行の「元祖」はどこ？気になる発祥の歴史を解説

「退職代行の元祖ってどこだろう？」「一番最初に始めたサービスが知りたい」——そんな疑問を持つ方は少なくありません。近年、退職代行サービスは急速に市場を拡大し、2024年時点で100社以上が参入しているとされています。しかし、選択肢が多いからこそ「そもそもの元祖はどこなのか」「信頼できるサービスはどれか」が気になるのは当然のことです。

この記事では、退職代行サービスの元祖とされる企業の歴史から、業界が発展してきた背景、そして元祖の知識を活かした失敗しないサービス選びのポイントまでを徹底的に解説します。退職代行を検討している方も、業界に興味がある方も、ぜひ最後までお読みください。

退職代行の元祖は「EXIT（イグジット）」——業界を切り開いたパイオニア

退職代行サービスの元祖として広く知られているのが、EXIT（イグジット）です。EXITは2017年に設立され、「退職代行」という言葉とサービスの概念を日本で初めて広めた企業として認知されています。

創業者の新野俊幸氏と岡崎雄一郎氏は、自身の退職経験やブラック企業問題への問題意識から、「本人に代わって退職の意思を会社に伝える」というサービスを事業化しました。当時はこのようなサービスは存在せず、まさにゼロからの市場創出でした。

EXITが注目された背景

EXITが世の中に広まったきっかけは、2018年頃のテレビ・メディア報道です。NHKをはじめ多くのメディアが「退職代行」という新しいサービスを特集しました。「会社を辞めたいのに辞められない」という労働者の悩みに応えるサービスとして、大きな反響を呼んだのです。

当時の日本では、以下のような社会的背景がありました。

• ブラック企業問題の深刻化と社会的認知の拡大
• 人手不足による「辞めさせてもらえない」ケースの増加
• パワハラやモラハラによる退職困難な状況
• 若年層を中心とした働き方に対する価値観の変化

こうした時代の流れに、EXITのサービスが見事にマッチしたのです。

EXITのサービス概要と料金の変遷

EXITの初期の料金は、正社員が50,000円、パート・アルバイトが30,000円でした。当時は競合がほぼ存在しなかったため、この価格設定でも多くの依頼が集まりました。

その後、市場の競争が激しくなるにつれ、EXITも料金を改定しています。2024年現在では20,000円（税込）と大幅に値下げされ、業界の価格競争に対応しています。元祖でありながら価格面でも柔軟に対応している点は注目に値します。

退職代行の「元祖以前」——実は存在していた類似サービス

EXITが退職代行の元祖として広く認知されていますが、厳密に言えば、それ以前にも類似のサービスは存在していました。この点を理解することで、退職代行の本質をより深く知ることができます。

弁護士による退職交渉の歴史

そもそも弁護士が依頼者の代理人として退職交渉を行うことは、以前から法的に認められた行為でした。労働問題に詳しい弁護士が、ハラスメントや未払い残業代の問題と合わせて退職のサポートを行うケースは珍しくなかったのです。

ただし、これらはあくまで「法律相談」や「労働紛争の解決」の一環であり、「退職の意思を代わりに伝える」ことに特化したサービスとしてパッケージ化したのはEXITが初めてでした。

便利屋・何でも屋の退職連絡代行

また、便利屋や何でも屋と呼ばれるサービスの中には、「会社への退職連絡を代行する」というメニューを設けていた業者もあったとされています。しかし、これらは専門的なサービスではなく、あくまで多くの業務の一つとして提供されていたにすぎません。

「退職代行」というジャンルを確立し、専門サービスとしてブランド化したという意味では、やはりEXITが業界の元祖と言って間違いないでしょう。

元祖の登場後——退職代行業界はどう発展したのか

EXITの成功を受けて、退職代行業界は急速に拡大しました。ここでは、業界の発展の歴史を時系列で振り返ります。

2018年：メディア露出で一気に市場拡大

EXITがテレビ番組や新聞で取り上げられたことをきっかけに、退職代行の認知度は爆発的に高まりました。この頃から新規参入が相次ぎ、「退職代行SARABA」など、価格競争力のあるサービスが登場しました。SARABAは労働組合と連携することで、会社との交渉も可能にするという差別化を図りました。

2019年〜2020年：サービスの多様化と法的整備

参入業者が増える中で、サービスの質に差が出始めました。中には「非弁行為」（弁護士でない者が法律事務を行うこと）に抵触する可能性のあるサービスも問題視されるようになりました。

この流れを受けて、退職代行サービスは大きく3つのカテゴリーに分かれていきます。

このカテゴリー分けは現在でも基本的に変わっておらず、利用者が自分の状況に応じて選ぶ際の重要な判断基準となっています。

2021年〜2023年：コロナ禍と働き方改革の影響

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及し、働き方に対する意識が大きく変化しました。「無理をして一つの会社に留まる必要はない」という考え方が広がり、退職代行の利用者はさらに増加しました。

厚生労働省の調査によると、2021年の離職者数は約717万人に上り、転職市場は活発化の一途をたどっています。この流れの中で、退職代行は「特別なサービス」から「選択肢の一つ」へと社会的な位置づけが変化しました。

2024年：成熟期に入った退職代行市場

2024年現在、退職代行サービスは100社以上が存在するとされています。価格競争が進んだ結果、民間企業型では1万円台のサービスも珍しくなくなりました。一方で、サービスの質や実績、アフターフォローの充実度で差別化を図る動きが主流となっています。

元祖であるEXITも、転職サポートとの連携や料金改定など、時代に合わせた進化を続けています。

退職代行の元祖「EXIT」と他の主要サービスを徹底比較

元祖であるEXITと、業界で高い知名度を誇る主要サービスを比較してみましょう。それぞれの特徴を理解することで、自分に最適なサービスを選ぶ参考になります。

この表からわかるように、元祖のEXITは民間企業型でありながら業界最安水準の20,000円を実現しています。ただし、民間企業型のため会社との直接交渉はできない点には注意が必要です。

元祖EXITが向いている人

• 退職の意思を伝えてもらうだけで十分な方
• 会社との大きなトラブルがない方
• コストを抑えたい方
• 実績とブランド力のあるサービスを使いたい方

他のサービスが向いている人

• 有給消化や退職日の交渉をしてほしい方→労働組合型
• 未払い残業代の請求もしたい方→弁護士型
• パワハラ・セクハラなど深刻な問題がある方→弁護士型
• 損害賠償を請求される可能性がある方→弁護士型

元祖の知名度だけで選んで大丈夫？退職代行選びの5つのポイント

「元祖だから安心」という気持ちはわかりますが、退職代行選びで重要なのは自分の状況に合ったサービスかどうかです。以下の5つのポイントを確認しましょう。

ポイント1：運営主体を確認する

退職代行サービスを選ぶ際に最も重要なのが、運営主体の確認です。前述の通り、民間企業型・労働組合型・弁護士型の3種類があります。

民間企業型は退職の意思伝達のみが可能です。会社が「退職を認めない」「有給を使わせない」と言ってきた場合、交渉する権限がありません。一方、労働組合型は団体交渉権を根拠に会社と交渉できます。弁護士型は法的対応も含めて包括的にサポートしてくれます。

ポイント2：料金体系の透明性

料金が明確に表示されているかを必ず確認しましょう。「基本料金は安いが、オプションで追加費用がかかる」というケースもあります。以下の点を事前にチェックしてください。

• 表示料金に追加費用が発生しないか
• 返金保証の有無と条件
• 支払い方法（クレジットカード、銀行振込など）
• 後払いの対応可否

ポイント3：対応スピードと営業時間

退職を決意したタイミングは人それぞれです。深夜や早朝に「もう明日は出社したくない」と感じる方も少なくありません。24時間対応のサービスを選ぶと安心です。

元祖EXITをはじめ、主要なサービスの多くはLINEやメールでの24時間受付に対応しています。ただし、実際の対応開始時間は翌営業日になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

ポイント4：アフターフォローの充実度

退職は完了したものの、その後に問題が発生するケースもあります。

• 離職票や源泉徴収票が届かない
• 会社から私物の返却がない
• 退職後に会社から連絡が来る
• 転職活動のサポートが必要

これらのアフターフォローが充実しているかどうかも、重要な判断基準です。特に転職サポートがセットになっているサービスは、退職後のキャリアプランを考える上で心強い味方となります。

ポイント5：口コミと実績

実際に利用した人の口コミは貴重な情報源です。ただし、口コミサイトやSNSの情報は真偽が不明なものも混在しています。以下のような信頼性の高い情報を参考にしましょう。

• GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールのレビュー
• 大手メディアでの掲載実績
• 具体的な利用体験談（匿名掲示板よりブログ記事の方が信頼性が高い）
• 退職成功率の公表（100%を謳うサービスが多いが根拠を確認）

退職代行の元祖が切り開いた市場の現在地と今後の展望

元祖EXITが2017年に切り開いた退職代行市場は、わずか数年で大きく変化しました。ここでは業界の現在地と今後の展望について考察します。

市場規模の拡大

退職代行サービスの市場規模は正確な統計が公表されていないものの、業界関係者の推計では年間数万件以上の利用があるとされています。2024年4月には新年度の開始に伴い、退職代行の利用が急増したことがニュースになりました。特に入社したばかりの新入社員からの依頼が話題を呼びました。

社会的な認知度の変化

かつては「退職代行を使うのは甘えだ」という声も少なくありませんでした。しかし、パワハラ防止法の施行や働き方改革の推進により、「劣悪な環境から身を守るための正当な手段」として社会的な理解が進んでいます。

元祖EXITの創業者である新野俊幸氏も、メディアインタビューで「退職は労働者の権利であり、その権利を行使するためのサポートを提供している」と繰り返し述べています。

今後のトレンド

退職代行業界の今後について、以下のようなトレンドが予想されます。

• AI・自動化の導入：チャットボットやAIによる初期対応の効率化
• キャリア支援との一体化：退職だけでなく転職・キャリアチェンジまでトータルサポート
• 企業向けサービスの拡大：退職者が出た企業へのコンサルティング
• 法制度の整備：退職代行に関するガイドラインの策定
• 海外展開：日本発のサービスとしてアジア圏への展開の可能性

元祖EXITがこれらのトレンドにどう対応していくかも、今後の注目ポイントです。

退職代行を使う前に知っておきたい法律知識

退職代行の元祖や歴史を知ったうえで、実際に利用する前に押さえておくべき法律知識を整理しておきましょう。

退職は労働者の権利

民法627条により、期間の定めのない雇用契約（正社員）の場合、退職の意思表示から2週間で退職が成立します。つまり、会社の承認がなくても退職は可能なのです。これは非常に重要なポイントです。

「退職届を受け取ってもらえない」「上司が認めてくれない」という状況でも、法的には退職の意思表示をした時点から2週間後に退職が成立します。退職代行サービスは、この意思表示を本人に代わって行うものです。

有期雇用の場合の注意点

契約社員やパート・アルバイトなど期間の定めがある雇用契約の場合は、原則として契約期間中の退職はできません。ただし、以下のケースでは例外が認められています。

• やむを得ない事由がある場合（民法628条）
• 契約開始から1年以上経過している場合（労働基準法137条）
• 会社側の合意がある場合

自分の雇用形態に不安がある場合は、労働組合型や弁護士型の退職代行を選ぶことをおすすめします。

非弁行為に注意

弁護士資格を持たない民間企業が、退職条件の交渉を行うと「非弁行為」（弁護士法72条違反）に該当する可能性があります。民間企業型の退職代行が行えるのは「退職の意思を伝えること」のみです。

有給消化の交渉、退職日の調整、未払い賃金の請求などを希望する場合は、必ず労働組合型または弁護士型のサービスを利用してください。

まとめ：退職代行の元祖を知って、自分に合ったサービスを選ぼう

この記事では、退職代行の元祖であるEXITの歴史から業界の発展、サービスの選び方まで幅広く解説しました。最後に、重要なポイントを整理します。

• 退職代行の元祖は「EXIT」——2017年設立、退職代行を専門サービスとして初めて事業化した
• EXITが注目された背景には、ブラック企業問題や人手不足による退職困難な状況があった
• 弁護士による退職交渉は以前から存在していたが、サービスとしてパッケージ化したのはEXITが初
• 現在の退職代行は民間企業型・労働組合型・弁護士型の3種類に分かれている
• 元祖のEXITは現在20,000円と業界最安水準で提供している
• サービス選びでは運営主体、料金、対応スピード、アフターフォロー、口コミの5点をチェック
• 退職は労働者の正当な権利——民法627条で退職の意思表示から2週間で退職が成立する
• 会社との交渉が必要な場合は労働組合型か弁護士型を選ぶこと

退職代行の元祖を知ることは、業界全体の成り立ちや信頼性を理解する上で非常に重要です。しかし、「元祖だから最良」とは限りません。自分の状況やニーズに最も合ったサービスを選ぶことが、スムーズな退職を実現するための最大のポイントです。

退職は人生の大きな決断です。この記事が、あなたにとって最適な選択をする一助となれば幸いです。