退職代行のトラブル事例15選｜失敗しない業者選びと対処法

退職代行でトラブルは本当に起きるのか？利用前に知るべき現実

「退職代行を使いたいけど、トラブルにならないか不安…」そんな悩みを抱えていませんか？退職代行サービスの利用者は年々増加しており、2024年には推定年間利用者数が10万人を超えたとも言われています。しかし、その一方で「退職代行を使ったら会社から損害賠償を請求された」「退職できたのに給料が振り込まれなかった」といったトラブル事例も報告されています。

本記事では、退職代行で実際に起きたトラブル事例を15パターンに分類して詳しく解説します。さらに、トラブルを未然に防ぐための業者選びのポイントや、万が一トラブルが起きた場合の対処法まで網羅的にお伝えします。この記事を最後まで読めば、退職代行を安心して利用するための知識が身につきます。

退職代行のトラブル事例【会社側とのトラブル編】7選

退職代行を利用した際に最も多いのが、会社側とのトラブルです。ここでは、実際に報告されている代表的な7つの事例を紹介します。

事例1：会社が退職を認めないケース

退職代行業者が連絡しても、会社側が「本人からの申し出でなければ受け付けない」と拒否するケースです。特に民間の退職代行業者の場合、法的な交渉権がないため、会社が強硬な姿勢をとると手詰まりになることがあります。

ただし、日本の法律では退職の自由が労働者に保障されています。民法第627条により、期間の定めのない雇用契約（正社員）の場合、退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。会社の承諾は法的には不要です。

事例2：損害賠償を請求すると脅されるケース

「急に辞めるなら損害賠償を請求する」と会社から脅されるトラブルです。実際に損害賠償請求が認められるケースは極めて稀ですが、精神的なプレッシャーは大きいものです。

過去の判例を見ると、通常の退職で損害賠償が認められた事例はほとんどありません。ただし、以下のような特殊なケースでは請求が認められる可能性があります。

• 入社直後に一方的に退職し、会社に具体的な損害が発生した場合
• 重要なプロジェクトの途中で引き継ぎを一切行わず、明確な損害が証明できる場合
• 退職時に会社の機密情報を持ち出した場合

事例3：給与や退職金が支払われないケース

退職代行で退職した後、最後の月の給与や退職金が振り込まれないというトラブルです。「退職代行を使うような人間に退職金は払わない」と主張する会社も存在します。

しかし、労働の対価である給与を支払わないことは労働基準法第24条違反です。退職金についても、就業規則に支給条件が明記されている場合は支払い義務があります。このようなケースでは、労働基準監督署への相談や弁護士への依頼が有効です。

事例4：有給休暇を消化させてもらえないケース

退職日までの残り期間を有給休暇で消化したいと伝えても、「引き継ぎが終わるまで出勤しろ」と拒否されるケースです。民間の退職代行業者では有給取得の交渉ができないため、対応が難しくなります。

有給休暇の取得は労働者の権利（労働基準法第39条）であり、会社には時季変更権（取得時期をずらす権利）がありますが、退職日が決まっている場合は変更先がないため、原則として拒否できません。

事例5：離職票や源泉徴収票が届かないケース

退職後に転職やハローワークでの手続きに必要な離職票・源泉徴収票が届かないトラブルです。嫌がらせとして故意に送付を遅らせる会社も存在します。

離職票は退職日の翌日から10日以内にハローワークへ届出する義務が会社にあります。届かない場合は、ハローワークに直接相談すれば、ハローワークから会社に催促してもらえます。源泉徴収票については税務署に相談しましょう。

事例6：懲戒解雇として処理されるケース

退職代行を使っただけで「無断欠勤」「業務放棄」として懲戒解雇にされるケースです。懲戒解雇になると退職金が不支給になったり、転職活動で不利になる可能性があります。

しかし、退職代行を利用しただけで懲戒解雇にすることは法的に認められません。正当な手続きを経た退職申し出であれば、懲戒解雇の事由には該当しないためです。もし不当に懲戒解雇された場合は、弁護士に相談して撤回を求めることが重要です。

事例7：会社から自宅に訪問されるケース

退職代行で連絡した後、上司や同僚が自宅に訪ねてくるケースです。「本人の安否確認」という名目で訪問されることが多く、精神的な負担が大きいトラブルです。

対策としては、退職代行業者から会社に「本人への直接連絡・訪問は控えてください」と明確に伝えてもらうことが有効です。それでも訪問が続く場合は、ストーカー行為や嫌がらせとして警察に相談できます。

退職代行のトラブル事例【業者側とのトラブル編】5選

トラブルの原因が会社側ではなく、退職代行業者側にあるケースも少なくありません。業者選びの失敗が招く典型的なトラブルを5つ紹介します。

事例8：非弁行為（違法行為）を行う業者に依頼してしまうケース

民間の退職代行業者が、本来弁護士しかできない「交渉」を行ってしまうケースです。これは弁護士法第72条に違反する「非弁行為」にあたります。

具体的には以下の行為が非弁行為に該当します。

• 退職条件（退職日・退職金の額など）の交渉
• 未払い残業代の請求
• 有給休暇の取得交渉
• 損害賠償請求への対応

非弁行為が発覚した場合、その交渉自体が無効になる可能性があります。民間業者ができるのは「退職の意思を伝える」という伝達行為のみです。交渉が必要な場合は、弁護士または労働組合が運営する退職代行を選びましょう。

事例9：料金を支払った後に連絡が取れなくなるケース

いわゆる「詐欺業者」の被害です。前払いで料金を支払った後、一切連絡がつかなくなるというトラブルが報告されています。特にSNSの広告経由で見つけた格安業者に多い傾向があります。

被害に遭わないためのチェックポイントは以下の通りです。

• 運営会社の法人登記が確認できるか
• 固定電話番号があるか
• 実績や口コミが十分にあるか
• 料金が相場（2万〜5万円）と比べて極端に安くないか

事例10：追加料金を請求されるケース

「基本料金3万円」と聞いて依頼したのに、後から「交渉オプション」「書類作成費」などの名目で追加料金を請求されるケースです。最終的に当初の見積もりの2〜3倍の費用がかかることもあります。

対策としては、契約前に「追加料金は一切発生しないか」を書面やメールで確認しておくことが重要です。信頼できる業者は、料金体系を明確にホームページに掲載しています。

事例11：退職完了まで対応してもらえないケース

退職の意思を会社に伝えた後、書類の受け取りや離職票の催促など、退職後のフォローをしてもらえないケースです。「退職の連絡は完了しました」と一方的にサポートを打ち切られてしまいます。

アフターフォローの範囲は業者によって大きく異なります。契約前に以下の点を確認しましょう。

• 退職届の作成サポートはあるか
• 貸与物の返却方法についてアドバイスがあるか
• 離職票が届かない場合の対応はしてもらえるか
• 退職後の書類関連のサポート期間はいつまでか

事例12：情報漏洩やプライバシー侵害が起きるケース

退職代行業者に伝えた個人情報や退職理由が、第三者に漏洩するトラブルです。稀なケースですが、小規模な業者や個人運営の業者で報告されています。

依頼前にプライバシーポリシーが明記されているか、個人情報の取り扱いについて書面で確認できるかをチェックしましょう。

退職代行のトラブル事例【本人に起因するトラブル編】3選

意外と見落としがちなのが、退職代行利用者自身の行動がトラブルの原因になるケースです。

事例13：会社の備品を返却しないケース

退職代行で即日退職したものの、会社のパソコン・制服・社員証・鍵などを返却しないままでいると、会社から損害賠償を請求される可能性があります。

退職代行を利用する前に、会社の備品リストを作成し、郵送で返却する準備をしておきましょう。返却は書留など記録が残る方法で行うことをおすすめします。

事例14：引き継ぎ資料を一切用意しないケース

法律上、引き継ぎの義務が明文化されているわけではありません。しかし、就業規則に引き継ぎの規定がある場合や、引き継ぎをしないことで会社に具体的な損害が発生する場合は、問題になる可能性があります。

可能であれば、簡単な引き継ぎメモや業務マニュアルを作成しておくと、トラブルのリスクを大幅に減らせます。直接渡す必要はなく、デスクに置いておく、メールで送るなどの方法で十分です。

事例15：SNSで退職の経緯を暴露するケース

退職後にSNSで会社の内部情報や退職トラブルの経緯を詳細に投稿し、名誉毀損や守秘義務違反で訴えられるケースです。

退職時に署名した誓約書に秘密保持条項が含まれている場合は特に注意が必要です。感情的になってSNSに投稿することは、自分自身のリスクを高める行為です。相談したい場合は、弁護士や信頼できる友人に限定しましょう。

退職代行のトラブルが起きやすい業者の特徴

トラブルを避けるためには、問題のある業者を見分ける力が必要です。以下の特徴に当てはまる業者には注意しましょう。

危険な特徴	具体的な例	リスク
料金が極端に安い	1万円以下の格安サービス	詐欺や途中放棄の可能性
運営元が不明	法人情報・住所の記載なし	トラブル時に連絡が取れない
口コミがない	設立間もない・実績ゼロ	対応品質が不明
何でもできると謳っている	民間業者なのに交渉可能と宣伝	非弁行為のリスク
契約書がない	口頭やLINEのみで契約	料金トラブルの原因
返金保証がない	退職できなくても返金なし	金銭的な損失

信頼できる退職代行業者を選ぶ際は、上記の逆の特徴を備えているかを確認しましょう。

退職代行の種類別トラブルリスクの違い

退職代行サービスは大きく3つの種類に分かれます。それぞれのトラブルリスクと特徴を理解しておきましょう。

民間企業が運営する退職代行

料金相場は2万〜3万円と最も安価ですが、できることは「退職の意思を会社に伝える」ことのみです。交渉行為は一切できないため、会社側が条件面で揉めそうな場合にはトラブルに発展しやすい特徴があります。

向いている人は、円満退職が見込める方や、会社との間に大きな問題がない方です。

労働組合が運営する退職代行

料金相場は2万5千〜3万円程度です。労働組合には「団体交渉権」が認められているため、退職条件の交渉が合法的に行えます。有給消化の交渉や退職日の調整なども可能です。

コストパフォーマンスが良く、多くの方に最もおすすめできるタイプです。ただし、裁判対応や複雑な法的手続きは行えません。

弁護士が運営する退職代行

料金相場は5万〜10万円と最も高額ですが、あらゆる法的対応が可能です。損害賠償請求への対応、未払い残業代の請求、ハラスメントの慰謝料請求なども代行できます。

会社との間にパワハラ・セクハラなどの深刻な問題がある方や、損害賠償をちらつかされている方には弁護士による退職代行が最適です。

種類	料金相場	交渉の可否	法的対応	トラブルリスク
民間企業	2万〜3万円	不可	不可	やや高い
労働組合	2.5万〜3万円	可能	一部可能	低い
弁護士	5万〜10万円	可能	全て対応可能	最も低い

退職代行でトラブルを防ぐための7つの対策

ここからは、退職代行利用時にトラブルを未然に防ぐための具体的な対策を7つ紹介します。

対策1：業者選びを慎重に行う

最も重要な対策は、信頼できる業者を選ぶことです。以下のポイントを必ずチェックしましょう。

• 運営会社の法人登記が確認できる
• 弁護士監修または弁護士・労働組合が運営している
• 料金体系が明確で追加料金がない
• 口コミや実績が豊富にある
• 返金保証がある
• 無料相談が可能

対策2：退職届は自分で準備しておく

退職代行業者が退職の意思を伝えた後、退職届を会社に郵送する必要があります。事前に退職届を作成し、内容証明郵便で送る準備をしておきましょう。内容証明郵便を使えば、「届いていない」と言われるリスクを防げます。

対策3：会社の備品を整理しておく

退職代行を依頼する前に、会社から借りているものをすべてリストアップしましょう。パソコン、社員証、制服、鍵、名刺、書類など、漏れなく返却できるよう準備することが大切です。

対策4：就業規則を事前に確認する

退職に関する規定、退職金の支給条件、有給休暇の残日数、競業避止義務の有無など、就業規則の退職関連条項を確認しておきましょう。手元にない場合は、スマートフォンで撮影しておくと安心です。

対策5：証拠を残しておく

パワハラやセクハラが退職理由の場合、その証拠を保全しておくことが重要です。メールやLINEのスクリーンショット、録音データ、日記やメモなど、できる限りの証拠を退職前に集めておきましょう。

対策6：私物は事前に回収する

退職代行利用後は基本的に出社しません。デスクに置いてある私物は事前に少しずつ持ち帰っておきましょう。残った場合は郵送してもらうよう退職代行業者を通じて依頼できます。

対策7：転職先を確保してから退職する

退職後の経済的な不安がトラブルを複雑化させることがあります。可能であれば、転職先を決めてから退職代行を利用すると、精神的にも経済的にも安定した状態で退職手続きを進められます。

退職代行でトラブルが起きた場合の相談先

万が一、退職代行の利用でトラブルが発生した場合、以下の機関に相談できます。状況に応じて適切な相談先を選びましょう。

労働基準監督署

給与未払い、有給休暇の取得拒否、不当な懲戒解雇など、労働基準法違反に関する相談に対応してくれます。全国に設置されており、電話でも相談可能です。費用は無料です。

総合労働相談コーナー

各都道府県の労働局に設置されている相談窓口です。退職に関するあらゆる悩みに対応してくれます。予約不要・無料で利用できる点が魅力です。

法テラス（日本司法支援センター）

経済的に余裕がない方でも弁護士に相談できる公的機関です。収入要件を満たせば、無料の法律相談を受けられます。退職代行業者との料金トラブルなども相談可能です。

弁護士・司法書士

損害賠償請求への対応、未払い賃金の回収、不当解雇の撤回など、法的な手続きが必要な場合は弁護士への相談が最も確実です。初回無料相談を実施している事務所も多くあります。

消費者生活センター

退職代行業者との契約トラブル（詐欺、返金拒否など）については、消費者生活センター（188番）に相談できます。業者との間に入って解決に向けた助言をしてもらえます。

退職代行を安全に利用するための業者選びチェックリスト

ここまでのトラブル事例と対策を踏まえ、退職代行業者を選ぶ際のチェックリストをまとめました。依頼前に必ず確認してください。

チェック項目	確認ポイント	重要度
運営元の確認	弁護士・労働組合・法人登記のある民間企業か	★★★
料金の透明性	追加料金なし・明確な料金表があるか	★★★
対応範囲	交渉の可否・アフターサポートの有無	★★★
実績・口コミ	十分な実績数と良好な口コミがあるか	★★☆
返金保証	退職できなかった場合の全額返金保証があるか	★★☆
無料相談	契約前に無料で相談できるか	★★☆
対応スピード	即日対応が可能か・24時間受付か	★☆☆
契約書の有無	書面やメールで契約内容を確認できるか	★★★

すべての項目をクリアしている業者であれば、トラブルのリスクは大幅に軽減されます。

まとめ：退職代行のトラブルは正しい知識と業者選びで防げる

退職代行にまつわるトラブル事例と対策について詳しく解説してきました。最後に、記事の要点を整理します。

• 退職代行のトラブルは「会社側」「業者側」「本人」の3パターンに分類できる
• 会社が退職を認めなくても、法律上は退職届から2週間で退職が成立する
• 損害賠償請求が認められるケースは極めて稀であるため、過度に恐れる必要はない
• 民間業者の「非弁行為」は退職手続き自体を無効にするリスクがある
• 交渉が必要な場合は、労働組合または弁護士の退職代行を選ぶべき
• 業者選びでは料金の透明性・運営元の信頼性・アフターフォローの3点を重視する
• 備品返却・引き継ぎ準備・証拠保全など、自分でできる準備も怠らない
• トラブルが起きたら、労働基準監督署・法テラス・弁護士に早めに相談する

退職代行サービス自体は違法ではなく、適切に利用すれば非常に有効な手段です。トラブルを恐れて我慢し続けるのではなく、正しい知識を身につけ、信頼できる業者を選んで安全に退職しましょう。あなたの新しいスタートを応援しています。