退職代行トリケシとは?サービスの基本情報を徹底解説
「もう会社を辞めたいけど、上司に言い出せない…」「退職を申し出たら引き止められて困っている…」そんな悩みを抱えていませんか?退職代行サービスの利用者は年々増加しており、2024年時点で市場規模は急拡大を続けています。
数ある退職代行サービスの中でも、退職代行トリケシ(TORIKESHI)は注目度の高いサービスの一つです。この記事では、退職代行トリケシの評判・口コミ・料金・特徴を徹底的に調査し、「本当に使って大丈夫なのか」という疑問にお答えします。
まず、トリケシの基本情報を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 退職代行トリケシ(TORIKESHI) |
| 運営元 | 日本労働産業ユニオン(労働組合) |
| 料金 | 一律25,000円(税込) |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 相談方法 | LINE |
| 対応時間 | 24時間対応 |
| 退職成功率 | 100%(公式サイト公表値) |
| 支払い方法 | クレジットカード・銀行振込 |
トリケシの最大の特徴は、労働組合が運営しているという点です。民間企業が運営する退職代行サービスでは、会社との「交渉」は法律上できません。しかし、労働組合には団体交渉権が認められているため、有給休暇の消化や未払い賃金に関する交渉が合法的に行えます。
また、LINEだけで相談から退職完了まで完結する手軽さも、多くの利用者に選ばれている理由の一つです。電話が苦手な方や、会社にバレずにこっそり相談したい方にとって、この仕組みは非常にありがたいでしょう。
退職代行トリケシの口コミ・評判をリアルに調査
サービスを利用する前に最も気になるのが、実際の利用者の声ですよね。ここでは、退職代行トリケシの良い口コミと悪い口コミの両方を公平にご紹介します。
良い口コミ・高評価の声
- 「LINEだけで完結して楽だった」:電話が本当に苦手だったので、LINEのみでやり取りできたのは助かりました。返信も早くて安心でした。
- 「即日退職できた」:朝に相談して、その日のうちに会社へ連絡してもらえました。翌日から出勤しなくて済み、精神的にとても楽になりました。
- 「有給消化の交渉もしてくれた」:残っていた有給休暇15日分をすべて消化できるよう交渉してくれました。労働組合だからこそできることだと思います。
- 「料金が明確で追加費用がなかった」:25,000円ポッキリで、後から追加請求されることもありませんでした。
- 「全額返金保証があるから安心」:万が一退職できなかった場合の返金保証があったので、安心して申し込めました。
悪い口コミ・低評価の声
- 「深夜帯は返信が遅かった」:24時間対応とのことでしたが、深夜3時に送ったメッセージへの返信は翌朝でした。
- 「弁護士対応ではないので不安があった」:損害賠償請求をちらつかされていたので、弁護士運営のサービスにすればよかったかもと少し思いました。
- 「もう少し細かい進捗報告がほしかった」:会社への連絡後の経過報告が少なく、不安な時間がありました。
全体的な傾向として、良い口コミの方が圧倒的に多いのが特徴です。特にLINE完結の手軽さ、料金の明確さ、労働組合ならではの交渉力は高く評価されています。一方で、深夜帯のレスポンスや弁護士対応でない点に不安を感じる声も一部見られます。
ただし、損害賠償や訴訟リスクがあるケースは実際には非常に稀です。一般的な退職であれば、労働組合運営のトリケシで十分に対応可能と言えるでしょう。
退職代行トリケシの料金プランとコスパを他社と比較
退職代行サービスを選ぶうえで、料金は大きな判断基準になります。トリケシの料金体系と、他の主要サービスとの比較を見てみましょう。
トリケシの料金詳細
退職代行トリケシの料金は一律25,000円(税込)です。この料金には以下のサービスがすべて含まれています。
- 退職意思の伝達
- 会社との連絡代行
- 有給休暇消化の交渉
- 退職届のテンプレート提供
- 離職票など必要書類の受け取りサポート
- 退職後の転職サポート(提携転職エージェントの紹介)
- 全額返金保証
追加費用は一切かかりません。これは非常に良心的な価格設定と言えます。
主要な退職代行サービスとの料金比較
| サービス名 | 料金(税込) | 運営元 | 交渉の可否 |
|---|---|---|---|
| 退職代行トリケシ | 25,000円 | 労働組合 | 可能 |
| 退職代行SARABA | 24,000円 | 労働組合 | 可能 |
| 退職代行Jobs | 27,000円 | 労働組合と提携 | 可能 |
| 退職代行ガーディアン | 24,800円 | 労働組合 | 可能 |
| 弁護士法人みやび | 55,000円 | 弁護士法人 | 可能(法的対応含む) |
| 退職代行ニコイチ | 27,000円 | 民間企業 | 不可 |
労働組合運営のサービス同士で比較すると、トリケシの25,000円は業界の中でも標準的からやや良心的な価格帯に位置します。1,000〜2,000円の差はありますが、サービス内容やサポートの質で総合的に判断することをおすすめします。
また、弁護士運営のサービスと比べると約半額です。法的トラブルのリスクが低い一般的な退職であれば、トリケシのコストパフォーマンスは非常に高いと言えるでしょう。
退職代行トリケシを使うメリット5つ
ここからは、トリケシならではのメリットを5つに整理してご紹介します。
メリット①:労働組合運営だから会社と交渉できる
先述のとおり、トリケシは日本労働産業ユニオンという労働組合が運営しています。これにより、以下のような交渉が法的に可能です。
- 有給休暇の消化交渉
- 退職日の調整
- 未払い残業代の請求サポート
- 離職票や源泉徴収票の発行依頼
民間企業運営の退職代行では、これらの交渉は弁護士法に抵触する可能性があるため行えません。労働組合運営のトリケシなら、弁護士に依頼するよりも安い費用で交渉まで対応してもらえます。
メリット②:LINEだけで手続きが完結する
トリケシの特徴的なポイントが、相談から退職完了までLINEのみで完結する点です。電話が苦手な方、声を出せる環境にない方でも安心して利用できます。
具体的なやり取りの流れは以下のとおりです。
- LINEで友だち追加して無料相談
- ヒアリングシートに必要事項を入力
- 料金を支払う
- トリケシが会社へ退職の連絡をする
- 退職届を郵送する(テンプレート提供あり)
- 退職完了の報告を受ける
多くの方が最短30分〜1時間程度で申し込みが完了し、即日対応してもらえるケースが大半です。
メリット③:退職成功率100%の実績
トリケシは公式サイトで退職成功率100%を謳っています。労働者には退職の自由が法律で保障されており(民法第627条)、正社員であれば退職の意思を伝えてから2週間で雇用契約は終了します。
この法的根拠に加え、労働組合としての交渉力があるため、会社側が退職を拒否することは実質的に不可能です。万が一退職できなかった場合は全額返金保証もあるため、リスクはほぼゼロと言えます。
メリット④:転職サポートが無料で受けられる
トリケシでは、退職後のキャリアもサポートしてくれます。提携する転職エージェントを無料で紹介してもらえるため、退職後の生活に不安がある方にとって心強いサービスです。
退職と転職をワンストップで進められるのは、忙しい方や精神的に余裕がない方にとって大きなメリットでしょう。
メリット⑤:アフターサポートが充実している
退職が完了した後も、以下のようなサポートを受けることができます。
- 離職票が届かない場合の対応
- 会社から連絡が来た場合のアドバイス
- 社会保険や失業保険に関する一般的な案内
退職後に「書類が届かない」「会社から嫌がらせの連絡が来る」といったトラブルが起きるケースは少なくありません。トリケシはこうしたアフターフォローにも対応しているため、退職後まで安心できるのが大きな強みです。
退職代行トリケシのデメリット・注意点3つ
メリットだけでなく、デメリットや注意点も正直にお伝えします。サービス選びの参考にしてください。
デメリット①:弁護士対応ではないため法的トラブルには限界がある
トリケシは労働組合運営であり、弁護士事務所ではありません。そのため、以下のようなケースでは対応が難しい場合があります。
- 会社から損害賠償請求をされた場合
- 裁判に発展する可能性がある場合
- 競業避止義務に関する複雑な問題がある場合
ただし、実際に退職を理由に損害賠償請求が認められるケースは極めて稀です。厚生労働省のデータでも、一般的な退職で法的トラブルに発展する割合は非常に低いことが確認されています。
もし訴訟リスクが高いと感じる場合は、弁護士運営の退職代行サービスを検討する方が安心でしょう。
デメリット②:対面相談には対応していない
トリケシの相談窓口はLINEが中心です。電話や対面での相談を希望する方には不向きな場合があります。
LINEの文章だけでは伝えにくいニュアンスがある方や、直接話を聞いてもらいたい方は、電話相談に対応している他のサービスも検討してみてください。
デメリット③:公務員の退職には対応が難しい
公務員は民間企業の労働者とは異なる法律(国家公務員法・地方公務員法)が適用されます。そのため、一般的な退職代行サービスでは対応が難しいケースがあります。
公務員の方が退職代行を検討する場合は、事前にトリケシへ相談し、対応可能かどうか確認することをおすすめします。場合によっては弁護士への相談が必要になることもあります。
退職代行トリケシの利用の流れを5ステップで解説
「実際に使うとしたら、どんな流れで進むの?」という疑問にお答えします。トリケシの利用は非常にシンプルで、5つのステップで完了します。
ステップ1:LINEで無料相談する
まずはトリケシの公式サイトからLINEの友だち追加を行います。友だち追加後、トーク画面から現在の状況や退職の希望を伝えましょう。この段階では一切費用はかかりません。
「まだ迷っている」「退職できるか不安」という段階でも、気軽に相談してOKです。
ステップ2:ヒアリング内容を伝える
相談後、担当者からヒアリングシートが送られてきます。以下のような情報を入力します。
- 氏名・連絡先
- 会社名・所属部署
- 雇用形態(正社員・契約社員・パートなど)
- 退職希望日
- 有給休暇の残日数
- 会社への伝達事項(貸与物の返却方法など)
入力内容をもとに、最適な退職プランを提案してもらえます。
ステップ3:料金を支払う
プランに納得したら、25,000円の料金を支払います。支払い方法はクレジットカードまたは銀行振込に対応しています。
入金確認後、すぐに退職手続きがスタートします。
ステップ4:トリケシが会社へ連絡する
あなたに代わって、トリケシの担当者が会社へ退職の意思を伝えます。あなたが会社と直接やり取りする必要は一切ありません。
有給休暇の消化や退職日の調整なども、この段階で交渉してくれます。会社からあなたへ直接連絡しないよう、事前に伝達してもらうことも可能です。
ステップ5:退職届を郵送して完了
会社との交渉が完了したら、退職届を郵送します。トリケシが退職届のテンプレートを提供してくれるので、書き方で迷うこともありません。
併せて、会社からの貸与品(社員証・制服・PCなど)も郵送で返却します。これですべての手続きが完了です。
多くの場合、相談から退職完了まで最短即日で対応してもらえます。「明日から会社に行きたくない」という方でも、スピーディーに退職を実現できるのがトリケシの魅力です。
退職代行トリケシはどんな人におすすめ?向いている人・向いていない人
退職代行サービスはたくさんありますが、それぞれ強みや特徴が異なります。トリケシが特におすすめな人と、別のサービスを検討した方がよい人を整理しました。
トリケシが向いている人
- 上司や人事に退職を切り出せない方:パワハラ気質の上司がいる場合や、過去に退職を引き止められた経験がある方に最適です。
- LINEで手軽に手続きを済ませたい方:電話が苦手な方や、こっそり退職準備を進めたい方にぴったりです。
- 有給休暇を消化してから辞めたい方:労働組合の交渉力で、有給消化をしっかり勝ち取れます。
- 費用を抑えつつ交渉もしてほしい方:弁護士に依頼すると5万円以上かかるところ、25,000円で交渉まで対応してもらえます。
- 退職後の転職も同時に考えたい方:転職エージェントの紹介も受けられるので、ブランク期間を最小限にできます。
トリケシが向いていない人
- 訴訟リスクが高い方:競業避止義務違反や損害賠償の懸念がある場合は、弁護士運営のサービスを選びましょう。
- 電話で直接相談したい方:対面や電話での相談を重視する方は、電話対応のあるサービスが向いています。
- 公務員の方:民間の労働法とは異なるルールが適用されるため、事前確認が必須です。
自分の状況に合ったサービスを選ぶことが、スムーズな退職への近道です。迷った場合は、まずトリケシの無料相談で自分のケースが対応可能か確認してみましょう。
退職代行を使う前に知っておきたい法律知識
退職代行サービスを利用するにあたって、最低限知っておきたい法律知識を整理します。正しい知識があれば、不安なく退職を進められます。
退職は労働者の権利である
日本の法律では、労働者はいつでも退職する自由を持っています。民法第627条により、雇用期間の定めがない正社員の場合、退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。
会社が「退職を認めない」と言っても、法的には無効です。退職届を提出すれば、会社の承諾がなくても退職は成立します。
有給休暇は労働者の権利
労働基準法第39条により、一定の条件を満たした労働者には有給休暇が付与されます。有給休暇の取得は会社の許可ではなく、労働者の権利です。
退職前に残っている有給休暇をすべて消化することは、法律上まったく問題ありません。会社が有給消化を拒否した場合、それは違法行為にあたります。トリケシのような労働組合運営のサービスなら、この権利をしっかり主張してもらえます。
退職代行サービスの合法性について
退職代行サービスそのものは合法です。ただし、運営元によってできることの範囲が異なります。
| 運営元 | 退職意思の伝達 | 条件交渉 | 法的対応 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 可能 | 不可 | 不可 |
| 労働組合 | 可能 | 可能 | 不可 |
| 弁護士 | 可能 | 可能 | 可能 |
トリケシは労働組合運営のため、退職意思の伝達と条件交渉が合法的に行えます。一般的な退職であれば、この範囲で十分に対応可能です。
「損害賠償される」は本当?
退職を検討する方の多くが「会社から損害賠償を請求されるのでは」と心配しています。しかし、通常の退職で損害賠償が認められることはほぼありません。
損害賠償が認められる可能性があるのは、以下のような極めて特殊なケースのみです。
- 長期の無断欠勤の末に突然退職し、会社に重大な損害を与えた場合
- 退職時に機密情報を持ち出した場合
- 引き継ぎを完全に拒否し、故意に会社に損害を与えた場合
退職代行サービスを通じて正式な手順で退職する場合、上記のリスクはほぼゼロです。過度に心配する必要はありません。
まとめ:退職代行トリケシは安心して利用できるサービス
ここまで退職代行トリケシについて詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントを整理します。
- トリケシは労働組合(日本労働産業ユニオン)が運営しているため、有給消化や退職日の交渉が合法的に行える
- 料金は一律25,000円で追加費用なし。業界内でもコスパに優れた価格設定
- LINEのみで相談から退職完了まで完結。電話が苦手な方にも安心
- 退職成功率100%を公表しており、万が一の場合は全額返金保証あり
- 転職サポートやアフターフォローも充実しており、退職後の不安も軽減できる
- 弁護士対応ではないため、訴訟リスクが高い場合は弁護士運営サービスの検討が必要
- 公務員の方は事前に対応可否を確認することが大切
退職は人生の大きな決断ですが、心身を壊してまで今の職場に留まる必要はありません。退職代行トリケシは、退職に踏み出せないあなたの背中を押してくれるサービスです。
まずは無料のLINE相談から始めてみてはいかがでしょうか。相談だけなら一切費用はかかりません。あなたの状況に合った最適なプランを提案してもらえます。
よくある質問(FAQ)
退職代行トリケシの料金はいくらですか?
退職代行トリケシの料金は一律25,000円(税込)です。追加費用は一切かかりません。有給休暇の消化交渉、退職届のテンプレート提供、離職票の受け取りサポート、転職サポートなどがすべて含まれています。万が一退職できなかった場合は全額返金保証もあります。
退職代行トリケシは本当に退職できますか?
はい、トリケシは公式サイトで退職成功率100%を公表しています。日本の法律では労働者にはいつでも退職する自由があり(民法第627条)、会社が退職を拒否することは法的に認められていません。労働組合としての交渉力もあるため、安心して利用できます。
退職代行トリケシは会社にバレずに相談できますか?
はい、トリケシへの相談はLINEで行うため、会社にバレるリスクは極めて低いです。相談段階では個人情報を最小限に抑えたやり取りが可能です。また、退職手続き開始後は会社から本人へ直接連絡しないよう伝達してもらうこともできます。
退職代行トリケシは有給休暇の消化交渉もしてくれますか?
はい、トリケシは労働組合が運営しているため、有給休暇の消化交渉が法的に可能です。有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社が拒否することは違法です。トリケシを通じて、残っている有給休暇をすべて消化したうえで退職できるよう交渉してもらえます。
退職代行トリケシと弁護士運営の退職代行はどちらを選ぶべきですか?
一般的な退職であれば、料金が約半額のトリケシで十分対応可能です。トリケシは労働組合運営のため、有給消化や退職条件の交渉も行えます。ただし、会社から損害賠償請求をされる恐れがある場合や、裁判に発展する可能性がある場合は、弁護士運営のサービスを選ぶ方が安心です。
退職代行トリケシの相談は24時間対応ですか?
はい、トリケシは24時間LINEでの相談を受け付けています。ただし、深夜帯はスタッフの対応人数が限られるため、返信に時間がかかる場合があります。急ぎの方は午前中など日中の時間帯に相談することをおすすめします。
退職代行トリケシはアルバイトやパートでも使えますか?
はい、トリケシは正社員だけでなく、契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど、あらゆる雇用形態に対応しています。料金も雇用形態に関わらず一律25,000円です。雇用形態によって退職のルールが若干異なる場合がありますが、トリケシの担当者が適切に対応してくれます。

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