【法人向け】テレワーク用PCはレンタルが正解！導入メリットとセキュリティ対策

新型コロナウイルスの影響を機に、テレワークやハイブリッドワークは多くの企業にとって標準的な働き方となりました。この変化に伴い、企業の情報システム部門は新たな課題に直面しています。それは「従業員に貸与するパソコン（PC）をいかに効率的かつ安全に調達・管理するか」という問題です。

急な人員増、短期プロジェクトの立ち上げ、そして何よりも増大するセキュリティリスク。これらの課題を解決する手段として、今「法人向けPCレンタルサービス」が注目を集めています。本記事では、なぜテレワーク用PCの調達にレンタルが最適なのか、その具体的なメリットからセキュリティ対策、サービスの選び方までを徹底的に解説します。

なぜ今、テレワーク用PCの調達方法が重要なのか？

コロナ禍を経て、働き方は大きく変わりました。オフィス出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッドワークが定着し、企業は従業員がどこにいても生産性を維持できる環境を整備する必要に迫られています。この中で、PCは業務を遂行するための最も基本的なツールであり、その調達・管理方法は企業経営に直接的な影響を与えます。

PCの調達には、高額な初期投資、煩雑な資産管理、故障時の対応、そして情報漏洩につながりかねないセキュリティリスクなど、多くの課題が伴います。特に、従業員がオフィス外でPCを使用するテレワーク環境では、これらの課題がより一層顕著になります。

実際に、PCの運用管理や保守を外部に委託する「PC運用管理・保守サービス市場」は拡大を続けています。株式会社MM総研の調査によれば、この市場は2023年度に3,013億円に達し、今後も成長が見込まれています。これは、多くの企業がPC管理の負担を軽減し、より戦略的なIT投資に集中したいと考えていることの表れです。PCの調達方法を見直すことは、単なるコスト削減だけでなく、事業の俊敏性と安全性を高めるための重要な経営戦略なのです。

PC調達の3つの選択肢：購入・リース・レンタルの徹底比較

法人向けPCを準備するには、主に「購入」「リース」「レンタル」の3つの方法があります。それぞれの特徴を理解し、自社の状況に最適な選択をすることが重要です。

購入：資産となるが初期投資と管理負担が大きい

PCを購入する最大のメリットは、自社の資産として自由に扱える点です。しかし、導入時にはまとまった資金が必要となり、キャッシュフローを圧迫する可能性があります。また、資産管理、減価償却の経理処理、故障時の修理手配、廃棄時のデータ消去と手続きなど、運用管理に関わる全ての責任とコストを自社で負わなければなりません。

リース：初期費用は抑えられるが長期間の契約に縛られる

リースは、リース会社が企業に代わって希望の新品PCを購入し、それを長期間貸し出すサービスです。初期費用を抑えられるメリットがありますが、契約期間が2年～5年と長く、原則として中途解約はできません。ビジネス環境の変化が激しい現代において、この硬直性がデメリットになる場合があります。また、保守・修理の責任はユーザー側にあるのが一般的です。

レンタル：柔軟性と管理負荷軽減に優れた選択肢

レンタルは、レンタル会社が保有するPCを必要な期間だけ借りるサービスです。最大の特長は契約期間の柔軟性で、1日や1週間といった短期から、数年単位の長期まで対応可能です。急な人員増減や短期プロジェクトにも迅速に対応できます。さらに、故障時の代替機提供や返却後のデータ消去といったサポートが含まれているため、IT部門の管理負担を大幅に軽減できます。会計処理も経費として計上するだけで済むため、シンプルです。

テレワークにPCレンタルが最適な5つの理由

購入やリースと比較して、なぜレンタルが特にテレワーク環境に適しているのでしょうか。その具体的な理由を5つのポイントで解説します。

1. 初期導入コストの劇的な削減とキャッシュフロー改善

テレワーク導入に伴い、全社員分のPCを一度に購入すると莫大な初期投資が必要になります。レンタルであれば、この初期費用が不要となり、月々の定額料金でPCを導入できます。これにより、手元の資金を事業成長のための他の投資に回すことができ、健全なキャッシュフローを維持できます。

2. 柔軟なリソース管理と迅速な導入

「新規プロジェクトのために3ヶ月だけ開発用の高スペックPCが20台必要」「新入社員研修のために1ヶ月間、50台のPCを用意したい」といった突発的・短期的な需要に、レンタルは最適です。購入では過剰投資になり、リースでは契約期間が合いません。レンタルなら、必要な時に、必要な台数を、必要な期間だけ借りることができ、ビジネスの機動性を損ないません。

3. IT部門の運用・管理工数の大幅な削減（PCLCM）

PCのライフサイクルマネジメント（PCLCM）とは、PCの調達から設定（キッティング）、運用・保守、そして廃棄までの一連の管理業務を指します。これら全てを自社で行うと、IT部門の担当者は日々のトラブル対応や管理業務に追われ、本来注力すべき戦略的な業務に時間を割けなくなります。

多くのレンタルサービスでは、このPCLCMを代行するオプションが提供されています。PCの調達から廃棄までを一括でアウトソースすることで、IT部門の負担を大幅に軽減し、生産性を向上させることができます。

4. 経理処理の簡素化とオフバランス化

購入やリース（原則）ではPCを固定資産として計上し、減価償却を行う必要がありますが、これは経理部門にとって煩雑な作業です。一方、レンタル料金は全額を経費（賃借料など）として処理できます。これにより、資産管理が不要になり、経理業務が大幅に簡素化されます。また、資産を保有しない「オフバランス」となるため、財務諸表をスリムに保つことができます。

5. 環境負荷の低減（サーキュラーエコノミーへの貢献）

レンタルされたPCは、契約終了後に専門業者によって整備・清掃され、次のユーザーへと引き継がれます。これにより、1台のPCがその寿命を最大限に活用されることになります。PCを使い捨てにせず、循環させることは、新たなPCの製造や廃棄に伴うCO2排出量を削減し、持続可能な社会の実現に貢献します。環境省の過去のデータによれば、PC1台の製造・廃棄には約28.1kgのCO2が排出されるとされており、レンタルは環境に配慮した選択肢と言えます。

テレワーク最大の懸念「セキュリティ」をレンタルPCでどう解決するか

テレワークの導入において、情報システム担当者が最も頭を悩ませるのがセキュリティ問題です。オフィスという守られた環境からPCが持ち出されることで、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクは格段に高まります。

テレワークに潜むセキュリティリスクとは？

総務省が公表しているでも指摘されている通り、テレワークには特有のリスクが存在します。

• ウイルス感染：セキュリティ対策が不十分な自宅のネットワークやフリーWi-Fiの利用によるマルウェア感染。
• 不正アクセス：安全でないネットワークを介した通信の盗聴や、設定不備を突いた社内システムへの侵入。
• 端末の紛失・盗難：PCやUSBメモリの物理的な紛失・盗難による直接的な情報漏洩。
• シャドーIT：会社が許可していない私物端末やクラウドサービスを従業員が勝手に利用することによるリスク。

情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2023」でも、組織編の5位に「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」がランクインしており、対策の重要性が伺えます。

レンタル会社の提供するセキュリティ対策

法人向けPCレンタル会社は、こうしたリスクを熟知しており、様々なセキュリティサービスを提供しています。これらを活用することで、企業のセキュリティレベルを効率的に向上させることができます。

• 返却後の確実なデータ消去：レンタルPC返却後、専門のソフトウェアや物理破壊によってデータを完全に消去するサービスは、多くのレンタル会社で標準提供されており、情報漏洩を防ぎます。
• セキュリティソフトの事前インストール：ウイルス対策ソフトなどをオプションで事前にインストールした状態で納品してもらうことで、従業員がすぐに安全な状態でPCを使い始められます。
• 高度なセキュリティソリューション（EDR/MDR）：近年、従来のウイルス対策ソフトでは検知が難しい高度なサイバー攻撃が増えています。これに対抗するため、端末の不審な挙動を検知・対応するEDR（Endpoint Detection and Response）や、専門家が24時間365日監視を行うMDR（Managed Detection and Response）サービスを付加した「セキュアPCレンタル」を提供する事業者も登場しています。これにより、専門知識を持つ人材がいない企業でも、高レベルのセキュリティを確保できます。

BYODとの比較：レンタルPCがセキュリティ面で優れる理由

コスト削減のために従業員の私物端末を業務利用させる「BYOD（Bring Your Own Device）」を検討する企業もありますが、セキュリティ面でのリスクは非常に高くなります。

BYODでは、端末のセキュリティレベルが従業員個人の意識や知識に依存してしまい、企業側での一元的な管理が困難です。ウイルス対策ソフトが最新でなかったり、OSのアップデートが放置されていたりする可能性があります。その結果、私物端末がマルウェアに感染し、社内ネットワーク全体に被害が拡大する恐れがあります。

一方、レンタルPCは会社の管理下にある「貸与端末」です。キッティングサービスを利用して、業務に必要なアプリケーションやセキュリティ設定を統一した上で従業員に配布できます。これにより、企業はセキュリティポリシーを確実に適用し、端末の状態を一元的に管理することが可能となり、BYODに比べてはるかに高い安全性を確保できるのです。

法人向けPCレンタルサービスの選び方と活用のポイント

自社に最適なPCレンタルサービスを選ぶためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

目的と期間で選ぶ

まず、PCを「何のために」「どのくらいの期間」利用するのかを明確にしましょう。研修やイベントでの数日間の利用であれば、短期レンタルに強い会社を。全社的なテレワーク導入で1年以上の利用を想定しているなら、長期割引がある会社や、最新機種を豊富に取り揃えている会社が適しています。

サポート体制を確認する

「PCが起動しない」「ネットワークに繋がらない」といったトラブルは業務を停滞させます。問題発生時に、電話やメールで迅速に対応してくれるか、故障時にすぐに代替機を発送してくれるかなど、サポート体制の充実は非常に重要です。サポート費用が月額料金に含まれているかも確認しましょう。

キッティング（初期設定）サービスの有無

キッティングは、PCを業務で使えるようにするための初期設定作業です。OSやソフトウェアのインストール、ネットワーク設定、セキュリティ設定などを、レンタル会社に代行してもらうことで、IT部門の担当者はPCが届いてからセットアップする手間を省き、従業員は箱から出してすぐに業務を開始できます。このサービスの有無と対応範囲は、業務効率化の鍵となります。

セキュリティオプションを確認する

前述の通り、セキュリティ対策はレンタル会社によって様々です。基本的なウイルス対策ソフトの提供から、より高度なEDR/MDR監視サービスまで、自社のセキュリティポリシーや予算に合わせて適切なオプションが選択できるかを確認しましょう。返却時のデータ消去方法や、証明書の発行が可能かも重要なチェックポイントです。

まとめ：ハイブリッドワーク時代の最適なPC戦略は「レンタル」から

ハイブリッドワークが常識となった現代において、法人向けPCの調達方法は、もはや単なる経費の問題ではありません。それは、企業の生産性、俊敏性、そして事業継続性を左右する重要な経営戦略です。

PCレンタルは、

• コスト面：初期投資をなくし、キャッシュフローを改善する。
• 柔軟性：事業の変化に迅速に対応し、リソースを最適化する。
• 管理面：IT部門の負担を軽減し、コア業務への集中を促す。
• セキュリティ面：専門的な対策を活用し、テレワークのリスクを低減する。

といった多岐にわたるメリットを提供し、購入やリースが抱える課題を解決します。特に、セキュリティ対策と管理工数の削減が急務となるテレワーク環境において、その価値は計り知れません。

これからテレワーク用のPC導入を検討される企業様、あるいは現在のPC管理体制に課題を感じている企業様は、ぜひ一度「法人向けPCレンタル」という選択肢を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。それは、未来の働き方に向けた、最も賢明な一歩となるはずです。