三島市の小規模事業者がホームページ制作で損をしない契約のポイント

なぜ今、三島市の事業者にとって「契約の知識」が重要なのか？

静岡県三島市で事業を営む経営者の皆様。「そろそろ自社のホームページを立ち上げたい」「古くなったサイトをリニューアルしたい」とお考えではないでしょうか。現代のビジネスにおいて、ホームページは単なる「企業の顔」ではなく、集客、採用、業務効率化を担う重要な経営資産です。

しかし、その一方で、ホームページ制作は専門性が高く、大きな金額が動くため、トラブルに発展しやすい領域でもあります。「初期費用無料と言われたのに、高額なリース契約だった」「完成したデザインがイメージと全く違う」「納品後、制作会社と連絡が取れなくなった」——これらは、残念ながら決して他人事ではありません。

特に、三島市では小規模事業者の数が全国平均に比べて低く、さらに減少傾向にあるというデータもあります（中小企業庁資料より）。限られた経営資源を有効に活用し、人手不足といった課題を乗り越えていくためには、デジタルへの投資、とりわけホームページ制作での失敗は絶対に避けなければなりません。

この記事では、三島市でホームページ制作を手がける私たちが、地域の事業者の皆様が「損をしない」ために、契約時に押さえるべき重要なポイントを、具体的なトラブル事例と共に徹底的に解説します。正しい知識を身につけ、安心して未来への投資を行うための一助となれば幸いです。

ホームページ制作でよくある5大トラブル事例

まずは、実際にどのようなトラブルが起こりうるのかを知ることから始めましょう。多くのトラブルは、発注前の「確認不足」や「認識のズレ」が原因です。ここでは、特に相談が多い5つのパターンをご紹介します。

【契約の罠】リース契約と所有権の問題

最も深刻なトラブルの一つが、契約形態に関するものです。

• リース契約の危険性：「初期費用0円」といった甘い言葉で勧誘されるリース契約。しかし、ホームページは物理的な機器とは異なり、本来リースの対象物ではありません。結果として、中途解約が不可能であったり、総支払額が相場より遥かに高額になったりするケースが後を絶ちません。
• 所有権・著作権の所在：契約書をよく確認しないと、完成したホームページのサーバー・ドメインの所有権や、デザイン・コンテンツの著作権が制作会社側にある場合があります。これにより、後で制作会社を変更したくても「データを渡せない」「契約解除後はサイトを削除する」と、ホームページを人質に取られる事態に陥ることがあります。

対策：ホームページはリース契約ではなく、必ず「制作業務委託契約」または「請負契約」を結びましょう。そして、契約前にドメイン・サーバー、著作権が自社に帰属することを必ず確認してください。

【品質の罠】「思っていたのと違う」を防ぐには

デザインや機能に関する品質トラブルも非常に多い事例です。「完成したデザインが、どうも自社のイメージと合わない…」といった問題は、発注者と制作者のコミュニケーション不足が主な原因です。

「お任せで」と丸投げしてしまったり、目的やターゲット顧客のイメージを具体的に伝えられていなかったりすると、制作者は手探りで進めるしかありません。特にデザインは主観的な要素が強いため、何度も修正を繰り返すうちに「これ以上の修正は追加料金です」と言われ、不満が残る結果になりがちです。

【費用の罠】予期せぬ追加料金と全額前払いのリスク

お金に関するトラブルは、事業の根幹を揺るがしかねません。

• 追加料金の発生：「スマホ対応は別料金だった」「ブログの更新機能は含まれていなかった」など、後から追加費用を請求されるケースです。これは、契約時に「どこまでの作業を依頼するのか」という業務範囲が曖昧なために起こります。
• 全額前払いのリスク：費用を全額前払いで契約した場合、制作の途中で連絡が取れなくなったり、制作会社が倒産してしまったりすると、支払ったお金が戻ってくる可能性は極めて低くなります。

【運用の罠】公開後の修正・更新トラブル

ホームページは作って終わりではありません。公開後の運用段階でトラブルが発生することも少なくありません。「簡単な文章修正を依頼したら、2週間もかかると言われた」「納品された途端、担当者の対応が急に悪くなった」といった声が聞かれます。

これは、運用・保守に関する契約内容が不明確な場合に起こりがちです。どの程度の修正までが保守費用に含まれるのか、対応スピードはどのくらいか、といった点を事前に確認しておくことが重要です。

【業者の罠】制作会社の倒産・音信不通

特にフリーランスや小規模な制作会社に依頼した場合に起こりうるリスクとして、担当者と突然連絡が取れなくなる「飛んでしまった」というケースや、会社の倒産があります。契約書を交わさずに口約束で進めていると、このような事態への対処が非常に困難になります。

信頼できる業者かを見極めるためにも、経営の安定性や過去の実績をしっかりと確認することが不可欠です。

失敗しないための契約書チェックリスト【7つの最重要項目】

トラブルを未然に防ぐ最大の武器は、内容をしっかり理解した上での契約書締結です。専門用語が多くて難しく感じるかもしれませんが、以下の7つのポイントは必ず確認してください。不明な点があれば、納得できるまで質問することが大切です。

1. 業務範囲と納品物の明確化

「どこからどこまで」をやってくれるのかを、具体的にリストアップして明記してもらいます。曖昧な表現は避けましょう。

• 制作範囲：ページ数、企画、デザイン、コーディング、文章作成、写真撮影など
• 機能：お問い合わせフォーム、ブログ（CMS）機能、スマホ対応、SEO基本設定など
• 納品物：デザインデータ、HTML/CSSファイル、画像データなど、いわゆる「元データ」が含まれるか。

2. 権利の帰属（ドメイン・サーバー・著作権）

ホームページという資産の所有者を明確にする、極めて重要な項目です。

• ドメイン・サーバー：契約名義は必ず自社（発注者）にしましょう。制作会社名義になっていると、解約時に移管を拒否されるリスクがあります。
• 著作権：「納品物の著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）は、報酬の完済をもって発注者に譲渡される」といった一文があるか確認します。これがなければ、自由にサイトを改変したり、他の業者に修正を依頼したりできなくなる可能性があります。

3. 費用と支払い条件

金額だけでなく、支払いタイミングも重要です。

• 総額と内訳：制作費、企画費、デザイン費、保守費など、費用の内訳が明確か。
• 支払い条件：「契約時に50%、納品・検収完了後に50%」など、分割払いが基本です。全額前払いは避けましょう。
• 追加料金：仕様変更や修正回数の上限を超えた場合の追加料金規定が明確になっているか。

4. 納期と検収プロセス

プロジェクトのスケジュールを管理するための項目です。

• 納期：最終的な公開日を明記します。
• 検収期間：納品後、サイトに不具合がないかを確認する期間（例：納品後7営業日以内など）を定めます。この期間を過ぎると、自動的に検収完了とみなされる場合があるので注意が必要です。

5. 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）

納品後に発見された、契約内容と異なる不具合（バグなど）に対する制作会社の責任を定めたものです。「納品後3ヶ月以内に発見された不具合は無償で修正する」など、責任の期間と範囲を確認しましょう。

6. 契約解除の条件

万が一、プロジェクトが続けられなくなった場合のルールです。どちらか一方に著しい契約違反があった場合などに、契約を解除できる条件や、その際の費用の精算方法について記載があるか確認します。

7. 秘密保持義務

制作過程で共有する自社の経営情報や顧客情報などを、制作会社が外部に漏らさないことを約束させるための項目です。通常、NDA（秘密保持契約）を別途結ぶこともあります。

テンプレートの活用：契約書の内容に不安がある場合は、Web上で公開されているテンプレートを参考に、自社の状況に合わせて必要な項目が網羅されているか確認するのも一つの手です。

契約前に準備すべきこと：成功の9割は「依頼の仕方」で決まる

良い契約を結び、満足のいくホームページを作るためには、制作会社に依頼する前の「準備」が非常に重要です。丸投げは失敗の元。自社の考えを整理し、明確に伝えることで、制作会社も質の高い提案ができます。

目的とターゲットを明確にする

まず、自問自答してみてください。「なぜホームページが必要なのか？」「誰に、何を伝えたいのか？」

• 目的の例：三島市内の新規顧客を獲得したい、県東部エリアからの問い合わせを増やしたい、採用応募者を増やしたい、業務の一部（予約など）を自動化したい。
• ターゲットの例：子育て世代のファミリー層、健康志向の高齢者、伊豆・箱根方面へ向かう観光客。

この2点が明確であればあるほど、ホームページの構成やデザインの方向性が定まり、制作会社との認識のズレが少なくなります。

RFP（提案依頼書）を用意する

RFP（Request for Proposal）とは、制作会社に提案を依頼するための資料です。難しく考える必要はありません。前述の「目的とターゲット」に加え、以下のような項目をまとめた簡単な書類でも、口頭で伝えるより遥かに効果的です。

• 会社の概要と事業内容
• 現状の課題（例：集客が伸び悩んでいる、電話対応に追われている）
• ホームページで実現したいこと（必須要件と希望要件）
• 参考サイト（好きなデザイン、競合のサイトなど）
• 予算と希望納期

RFPを用意することで、複数の制作会社から同じ条件で見積もりと提案をもらうことができ、比較検討がしやすくなるという大きなメリットがあります。

賢く活用！三島市で使える補助金と相談窓口

「ホームページの重要性は分かったけれど、費用がネックで…」という事業者様も多いでしょう。ご安心ください。国や自治体は、小規模事業者のデジタル化を後押しする支援制度を用意しています。これらを活用すれば、自己負担を大幅に抑えることが可能です。

小規模事業者持続化補助金で負担を軽減

ホームページ制作に活用できる代表的な補助金が、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」です。これは、小規模事業者が行う販路開拓等の取り組みを支援するもので、ホームページ制作は「広報費」として対象経費になります。

• 補助率と上限額：通常、経費の3分の2が補助され、上限額は申請枠によりますが50万円〜200万円です。例えば、50万円のホームページを制作した場合、約33万円が補助され、自己負担は約17万円で済む可能性があります。
• 注意点：ウェブサイト関連費単独での申請はできず、申請できる金額も補助金申請総額の4分の1までといった制約があります。また、申請には事業計画書の作成が必要で、公募期間も定められています。

頼れる地域の相談窓口：三島商工会議所「M-ステ」

「補助金の申請手続きが難しそう」「事業計画書の書き方が分からない」——そんな時は、一人で悩まず専門家に相談しましょう。三島市には、事業者を力強くサポートしてくれる存在がいます。

三島商工会議所では、三島市と連携して経営支援のワンストップ窓口「みしま経営支援ステーション（M-ステ）」を開設しています。ここでは、経営指導員が無料で経営相談に応じてくれるほか、補助金の申請支援や専門家派遣なども行っています。まずは一度、相談してみることを強くお勧めします。

また、静岡県もとして、無料で専門家を派遣する伴走支援を行っており、こうした公的サポートを積極的に活用することが成功への近道です。

まとめ：信頼できるパートナーと、未来への投資を

ホームページ制作は、単なる「発注」ではなく、事業の未来を共に創るパートナー選びです。そして、そのパートナーシップの土台となるのが、双方の合意を明確にした「契約書」です。

この記事で解説したポイントを一つひとつ確認していく作業は、少し手間に感じるかもしれません。しかし、この手間を惜しまないことが、将来の大きなトラブルを防ぎ、投資を無駄にしないための最も確実な方法です。

成功への要点：
1. 目的を明確に：「何のために作るのか」を自社でしっかり考える。
2. 契約書を精査：業務範囲、権利、費用など、重要項目を漏れなく確認する。
3. パートナーを吟味：実績や相性、地域への理解度を見極める。
4. 公的支援を活用：補助金や相談窓口を賢く利用する。

三島市でビジネスを成長させるためのデジタル戦略は、もはや待ったなしの経営課題です。この記事が、皆様の確かな一歩を踏み出すためのお役に立てれば、これほど嬉しいことはありません。