退職代行で安いおすすめ7選｜費用相場と失敗しない選び方

退職代行を安く使いたい方へ｜この記事で分かること

「退職したいけど上司に言い出せない」「できるだけ安い退職代行サービスを使いたい」──そんな悩みを抱えていませんか？退職代行サービスは年々利用者が増え、2024年には推定年間利用者数が10万人を超えたとも言われています。しかし、料金は1万円台から10万円以上まで幅広く、どれを選べばよいか迷ってしまいますよね。

この記事では、退職代行の費用相場を徹底解説したうえで、安くておすすめのサービスを7つ厳選してご紹介します。さらに「安いだけで選ぶと失敗する理由」や「タイプ別の賢い選び方」まで網羅しています。最後まで読めば、あなたにピッタリの退職代行サービスがきっと見つかります。

退職代行サービスの費用相場はいくら？タイプ別に徹底比較

退職代行サービスの料金を正しく理解するには、まず運営元の種類を知ることが大切です。運営元によって「できること」と「料金帯」が大きく異なります。

退職代行の3つのタイプと料金相場

タイプ	運営元	料金相場	できること
民間企業型	一般企業	10,000〜30,000円	退職の意思伝達のみ
労働組合型	労働組合	25,000〜30,000円	退職意思の伝達＋会社との交渉
弁護士型	弁護士・弁護士法人	50,000〜100,000円	交渉＋法的対応＋損害賠償請求

上の表のとおり、最も安いのは民間企業型で1万円台から利用できます。ただし、民間企業型は法律上「交渉」ができません。有給消化の交渉や未払い残業代の請求が必要な場合は、労働組合型か弁護士型を選ぶ必要があります。

「安い＝悪い」ではないが注意点はある

料金が安いサービスには、それなりの理由があります。たとえば以下のようなケースです。

• サービス開始から日が浅く、実績作りのために低価格で提供している
• オプション料金が別途かかり、結果的に高くなる
• アフターサポートが手薄で、退職後のトラブルに対応できない

一方で、労働組合型の中には団体交渉権を活かしつつ3万円以下で提供しているサービスもあり、コストパフォーマンスに優れた選択肢は確かに存在します。大切なのは「安さだけ」で判断しないことです。

退職代行の安いおすすめサービス7選【2025年最新版】

ここからは、料金の安さ・サービスの質・口コミ評価を総合的に評価し、おすすめの退職代行サービスを7つご紹介します。

1. 退職代行TORIKESHI（トリケシ）

項目	内容
料金	25,000円（税込）
運営タイプ	労働組合
特徴	LINEのみで手続き完結。全額返金保証付き
対応時間	24時間対応

LINEだけで申し込みから退職完了まで完結する手軽さが魅力です。労働組合運営のため、有給消化の交渉も可能です。全額返金保証があるので、万が一退職できなかった場合のリスクもありません。初めて退職代行を使う方に特におすすめです。

2. 退職代行ガーディアン

項目	内容
料金	24,800円（税込）
運営タイプ	労働組合
特徴	東京都労働委員会認証の合同労組が運営
対応時間	24時間対応

東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営しており、法的な信頼性が高いのが最大の強みです。追加料金は一切なく、雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイト）を問わず一律料金で利用できます。メディアでの掲載実績も豊富で、知名度の高さも安心材料です。

3. 退職代行Jobs（ジョブズ）

項目	内容
料金	27,000円（税込・労働組合費含む）
運営タイプ	民間企業＋労働組合提携
特徴	顧問弁護士監修。転職サポート付き
対応時間	24時間対応

顧問弁護士が業務を監修しているため、サービスの適法性がしっかり担保されています。さらに、提携する転職エージェントによる無料転職サポートが付いており、退職後の仕事探しまでカバーできるのが大きなメリットです。退職と転職をセットで考えたい方には最適な選択肢と言えます。

4. 退職代行モームリ

項目	内容
料金	正社員22,000円・アルバイト12,000円（税込）
運営タイプ	民間企業＋労働組合提携
特徴	業界最安水準。メディア出演多数
対応時間	24時間対応

アルバイトなら12,000円という圧倒的な低価格が魅力です。労働組合と提携しているため交渉も可能で、料金の安さとサービス内容のバランスが優れています。代表者がメディアに積極的に出演しており、透明性の高い運営姿勢も評価ポイントです。

5. 退職代行SARABA（サラバ）

項目	内容
料金	24,000円（税込）
運営タイプ	労働組合
特徴	退職成功率ほぼ100%。返金保証あり
対応時間	24時間対応

累計利用者数が非常に多く、退職代行業界のパイオニア的存在です。労働組合型で24,000円は相場より安く、コスパに優れています。行政書士が監修する退職届のテンプレートが無料で付いてくるなど、細やかなサポートも充実しています。

6. 退職代行ニコイチ

項目	内容
料金	27,000円（税込）
運営タイプ	民間企業
特徴	業界最長クラスの運営実績。退職成功率100%継続中
対応時間	7:00〜23:30

2016年からサービスを開始し、退職代行業界で最も長い運営実績を持つサービスの一つです。退職成功率100%を継続中という圧倒的な実績があります。民間企業型ですが、手厚いヒアリングと丁寧な対応で高い評価を得ています。2ヶ月間のアフターフォロー付きなのも安心できるポイントです。

7. 弁護士法人みやび

項目	内容
料金	55,000円（税込）
運営タイプ	弁護士法人
特徴	未払い残業代・退職金の請求にも対応
対応時間	24時間対応

弁護士型の中では比較的リーズナブルな料金設定です。他のサービスとの最大の違いは、未払い残業代の請求や損害賠償対応など法的措置が取れること。パワハラ・セクハラの被害がある方や、会社と法的に争う可能性がある方には、多少費用がかかっても弁護士型を選ぶ価値があります。

7社の料金比較まとめ

サービス名	料金（税込）	タイプ	交渉
モームリ	12,000円〜	民間＋労組提携	◯
SARABA	24,000円	労働組合	◯
ガーディアン	24,800円	労働組合	◯
TORIKESHI	25,000円	労働組合	◯
Jobs	27,000円	民間＋労組提携	◯
ニコイチ	27,000円	民間企業	✕
弁護士法人みやび	55,000円	弁護士法人	◯

安い退職代行を選ぶときに確認すべき5つのポイント

安い退職代行サービスを選ぶ際、料金だけを見て決めると後悔することがあります。ここでは失敗しないための5つのチェックポイントを解説します。

ポイント1：運営元のタイプを確認する

先述のとおり、退職代行には民間企業型・労働組合型・弁護士型の3タイプがあります。民間企業型は会社との「交渉」ができません。具体的には、以下のような対応は民間企業型では行えません。

• 有給休暇の消化を交渉する
• 退職日の調整を交渉する
• 未払い給与・残業代の支払いを求める
• 退職金の支払いを交渉する

これらの交渉が必要な場合は、最低でも労働組合型を選ぶことをおすすめします。有給休暇が残っている方は特に注意してください。有給消化ができるかどうかで、実質的な金銭的メリットが大きく変わります。

ポイント2：追加料金の有無を確認する

基本料金が安くても、オプションで費用がかさむケースがあります。契約前に以下の点を必ず確認しましょう。

• 相談料は無料か
• 正社員とアルバイトで料金が異なるか
• 交渉が必要になった場合の追加費用はあるか
• 退職届の作成サポートは含まれるか
• 失敗した場合の返金規定はあるか

おすすめサービスとして紹介した7社は、いずれも基本的に追加料金なしを明示しています。公式サイトの料金ページに「追加料金一切なし」と記載があるか、必ずチェックしてください。

ポイント3：返金保証の有無を確認する

万が一退職できなかった場合に備えて、全額返金保証があるサービスを選ぶと安心です。実際に退職代行で退職できなかったケースは極めて稀ですが、保証があること自体がサービスの自信の表れとも言えます。今回紹介したサービスの中では、TORIKESHI・SARABA・モームリなどが返金保証を用意しています。

ポイント4：対応スピードと連絡手段を確認する

退職代行を利用する方の多くは、精神的に追い詰められた状態にあります。「今すぐ辞めたい」という切迫した状況も少なくありません。そのため、以下の点も重要な判断基準です。

• 24時間対応しているか
• LINE・メールなど気軽に相談できる手段があるか
• 申し込みから実行までの最短日数はどれくらいか
• 即日対応は可能か

多くのサービスが最短即日対応を謳っていますが、実際には「午前中に申し込めば当日対応可能」というケースが一般的です。翌日の出勤前に辞めたい場合は、前日の夜までに連絡しておくとスムーズです。

ポイント5：口コミ・評判を複数サイトで確認する

公式サイトに掲載されている口コミは、当然ながら良い評判が中心です。より実態に近い情報を得るには、以下の情報源を活用しましょう。

• Google マップのレビュー
• X（旧Twitter）での利用者の投稿
• 口コミ比較サイトの評価
• Yahoo!知恵袋などのQ＆Aサイト

特にネガティブな口コミの内容に注目してください。「連絡が遅い」「説明が不十分だった」などの具体的な不満は、サービスの弱点を知る手がかりになります。

退職代行を安く利用するための裏ワザ・節約術

ここでは、多くの比較記事では紹介されていない退職代行の費用をさらに抑えるためのテクニックをご紹介します。

裏ワザ1：キャンペーン・クーポンを活用する

退職代行サービスの多くは、時期によって割引キャンペーンを実施しています。たとえば、以下のようなタイミングでキャンペーンが行われることが多いです。

• 新年度前の3月〜4月（退職需要が高まる時期）
• ゴールデンウィーク明け（五月病シーズン）
• 年末年始
• サービスの周年記念

公式サイトやSNSをチェックし、数千円の割引クーポンを手に入れてから申し込むとお得です。

裏ワザ2：有給消化を交渉して実質負担をゼロにする

あまり知られていませんが、退職代行の費用を実質的にゼロ円にすることも可能です。その方法は「有給休暇の消化交渉」です。

たとえば、有給が14日間残っている方が退職代行を利用し、全日消化できたとします。日給1万円の場合、有給消化で14万円を得られます。退職代行の費用が25,000円であれば、差し引き115,000円のプラスです。つまり、退職代行を使わずに有給を消化せず辞めてしまうよりも、退職代行を使って有給を全て消化した方がはるかにお得なのです。

この計算を知っているかどうかで、退職代行に対する見方は大きく変わります。有給が残っている方は、ぜひ労働組合型以上のサービスを選んでください。

裏ワザ3：転職サポート付きサービスを選んで転職お祝い金をもらう

一部の退職代行サービスでは、提携する転職エージェント経由で転職が決まるとお祝い金やキャッシュバックを受けられるケースがあります。退職代行Jobsなどが転職サポートを提供しており、退職後の仕事探しもスムーズに進められます。退職と転職をワンストップで進められるため、時間的なコストも削減できます。

裏ワザ4：後払い・分割払い対応サービスを利用する

「今すぐ辞めたいけど手持ちのお金がない」という方も少なくありません。そのような場合は、後払いや分割払いに対応しているサービスを選びましょう。モームリやJobsなど、後払い決済に対応しているサービスがあります。クレジットカード払いであれば、実質的に翌月以降の支払いにすることも可能です。

退職代行が安いだけでは危険？よくあるトラブル事例

安さだけに目を奪われてサービスを選ぶと、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。ここでは実際に報告されているトラブル事例を紹介します。

トラブル事例1：連絡が途絶えた

格安を売りにしていた退職代行業者に依頼したところ、入金後に連絡が取れなくなったというケースが報告されています。特に実績の乏しい新興業者や、公式サイトに運営会社の情報が十分に記載されていない業者には注意が必要です。運営会社の所在地・代表者名・法人番号が明示されているか、必ず確認してください。

トラブル事例2：交渉してもらえなかった

民間企業型の退職代行に依頼し、有給消化の交渉を期待していたにもかかわらず、「交渉はできません」と言われたケースです。これは利用者の確認不足でもありますが、事前の説明が不十分な業者にも問題があります。申し込み前に「有給消化の交渉は可能ですか？」と明確に確認しましょう。

トラブル事例3：会社から損害賠償を請求された

極めて稀なケースですが、退職に際して会社から損害賠償を請求されるケースがゼロではありません。たとえば、引き継ぎを一切行わず即日退職した結果、会社に具体的な損害が発生した場合です。このようなリスクが想定される場合は、弁護士型の退職代行を選ぶのが最善の策です。弁護士であれば損害賠償請求にも法的に対応できます。

トラブル事例4：退職後に必要書類が届かない

退職自体は成功したものの、離職票や源泉徴収票などの必要書類が会社から届かないというケースもあります。これらの書類は失業保険の申請や転職先への提出に必要です。アフターフォローが充実しているサービスを選べば、書類が届かない場合の催促も代行してもらえます。

あなたに合った退職代行の選び方｜タイプ別おすすめ診断

ここまでの情報を踏まえて、あなたの状況に最適なサービスをタイプ別に整理します。以下のチャートを参考に、自分に合ったサービスを見つけてください。

とにかく安さ重視の方

有給休暇がほとんど残っておらず、会社との交渉事項がない方は、退職代行モームリがおすすめです。正社員22,000円、アルバイト12,000円という業界最安水準で利用できます。労働組合との提携もあるため、万が一交渉が必要になった場合も対応可能です。

コスパ重視で交渉もしたい方

有給休暇が残っている方や、退職日の調整が必要な方には、労働組合型のSARABAまたはガーディアンがおすすめです。24,000〜25,000円で交渉権付きのサービスを利用でき、有給消化で費用以上のリターンが期待できます。

初めてで不安な方

退職代行を使うこと自体に不安がある方には、退職代行TORIKESHIがおすすめです。LINEで気軽に相談でき、全額返金保証付き。スタッフの対応が丁寧だという口コミも多く、初心者でも安心して利用できます。

退職後の転職も一緒に考えたい方

次の仕事がまだ決まっていない方には、退職代行Jobsがおすすめです。提携転職エージェントによる無料の転職サポートが付いており、退職から転職まで一気通貫でサポートを受けられます。

パワハラ・法的トラブルがある方

パワハラやセクハラの被害がある方、未払い残業代の請求をしたい方、損害賠償を請求されるリスクがある方は、弁護士法人みやびなど弁護士型を選んでください。費用は高くなりますが、法的なリスクに対処できるのは弁護士だけです。

退職代行を利用する流れ｜申し込みから退職完了まで

退職代行の利用経験がない方のために、一般的な利用の流れをステップごとに解説します。

ステップ1：無料相談（所要時間：10〜30分）

まずはLINE・メール・電話で無料相談を行います。この段階で料金が発生することはありません。現在の雇用状況や退職理由、希望する退職日などを伝えましょう。不安なことや疑問点があれば、この段階で全て確認してください。

ステップ2：正式申し込み・支払い（所要時間：10分程度）

サービス内容に納得したら、正式に申し込みます。支払い方法はクレジットカード・銀行振込・後払いなど、サービスによって異なります。入金確認後にサービスが開始されるのが一般的です。

ステップ3：打ち合わせ・ヒアリング（所要時間：30分〜1時間）

退職代行スタッフが詳細なヒアリングを行います。主に聞かれるのは以下の内容です。

• 会社名・所属部署・上司の連絡先
• 雇用形態と勤続年数
• 希望する退職日
• 有給休暇の残日数
• 退職届の郵送先
• 会社への伝達事項（返却物や私物の回収など）

ステップ4：退職実行（当日〜数日）

打ち合わせ内容をもとに、退職代行スタッフが会社に連絡します。あなたが会社に直接連絡する必要は一切ありません。通常、1回の連絡で退職が受理されるケースがほとんどです。進捗はLINEやメールでリアルタイムに報告されます。

ステップ5：退職届の郵送と貸与物の返却

退職代行スタッフの指示に従い、退職届を会社に郵送します。多くのサービスで退職届のテンプレートが提供されます。会社の貸与物（社員証・制服・PCなど）も郵送で返却すれば、一度も出社せずに退職が完了します。

ステップ6：退職完了・アフターフォロー

会社から退職が正式に受理された旨の連絡を受け、退職完了となります。離職票などの書類が届かない場合は、アフターフォロー期間内にサポートを受けられます。

退職代行に関する法律知識｜知っておくべき基本ルール

退職代行を利用するうえで、最低限知っておきたい法律の基礎知識をまとめます。

退職は労働者の権利

民法第627条により、期間の定めのない雇用契約（正社員など）は、2週間前に申し出ることで退職可能です。会社の承認は法律上不要であり、退職届を提出してから2週間が経過すれば、自動的に雇用契約は終了します。つまり「会社が退職を認めない」ということは、法的にはあり得ません。

有給休暇は労働者の権利

労働基準法第39条により、有給休暇の取得は労働者の権利です。会社は時季変更権（取得日の変更を求める権利）を持っていますが、退職日までの期間にしか行使できません。退職日まで全て有給で消化することは合法です。

退職代行の合法性

退職の意思を第三者が伝えること自体は、法律上問題ありません。ただし、「交渉」は弁護士法第72条により、弁護士または正当な権限を持つ者（労働組合など）しか行えません。民間企業が交渉行為を行うと「非弁行為」として違法になる可能性があります。この点からも、交渉が必要な場合は労働組合型か弁護士型を選ぶべきなのです。

まとめ｜退職代行は安くても質の高いサービスが見つかる

この記事では、退職代行の安いおすすめサービスについて、費用相場から選び方のポイント、具体的なサービス比較まで詳しく解説しました。最後に要点をまとめます。

• 退職代行の費用相場は、民間企業型が1〜3万円、労働組合型が2.5〜3万円、弁護士型が5〜10万円
• 最安はモームリのアルバイト12,000円。正社員でも22,000円から利用可能
• 有給消化の交渉をしたい場合は、労働組合型（SARABA・ガーディアンなど）がコスパ最強
• 有給消化で退職代行の費用を実質ゼロ円にすることも可能
• 安さだけで選ばず、運営元のタイプ・追加料金・返金保証・口コミを必ず確認
• パワハラや法的トラブルがある場合は弁護士型を選ぶ
• 退職は法律で認められた労働者の権利であり、会社の承認は不要

退職代行は「逃げ」ではありません。自分の心と体を守るための正当な手段です。この記事を参考に、あなたに合ったサービスを見つけて、新しい一歩を踏み出してください。