退職代行の利用者数は年間何万人？最新データと急増の背景を徹底解説

退職代行の利用者数が急増している現状とは

「退職代行って実際どれくらいの人が使っているの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。転職を考える中で退職代行サービスの存在を知り、自分が利用しても大丈夫なのか、世間的にどう思われるのか不安を感じる方もいるはずです。

この記事では、退職代行の利用者数に関する最新データをはじめ、年代別・業種別の傾向、急増の背景、今後の予測まで徹底的に解説します。客観的な数字をもとにまとめていますので、退職代行の利用を検討している方はもちろん、人事・労務担当の方にも参考になる内容です。

退職代行の利用者数はどれくらい？最新の統計データ

退職代行サービスの正確な利用者数は、業界全体で統一された公的統計がないため、各社の公表データや調査結果をもとに推計する必要があります。ここでは信頼性の高い情報源から、現在の利用状況を整理していきます。

業界全体の推計利用者数

退職代行サービスは2018年頃から急速に広まりました。日本労働調査組合が2021年に実施した調査によると、退職を検討している人のうち約2人に1人（50.5%）が退職代行の利用を検討したことがあると回答しています。

主要な退職代行業者の公表データを集計すると、業界大手数社だけでも年間の相談件数は合計で数万件規模に達しています。たとえば、退職代行「EXIT」は累計相談件数が1万件以上、「退職代行SARABA」は累計利用者数が1万5,000件以上と公表しています（2024年時点の各社公式サイト情報）。

中小規模の業者や弁護士法人による退職代行を含めると、業界全体の年間利用者数は推計で6万〜10万人規模に達していると複数のメディア・専門家が分析しています。2024年4月には新年度の退職希望が殺到し、一部業者では1日だけで数百件の依頼が入ったと報道されました。

利用者数の推移（2018年〜2024年）

上記はあくまで推計値ですが、わずか6年間で利用者数が約20倍に拡大している傾向は明確です。退職代行は一過性のブームではなく、労働市場に定着したサービスといえます。

退職代行を利用する人の特徴｜年代・性別・業種別データ

退職代行を使っているのはどんな人なのか、具体的な属性データを見ていきましょう。

年代別の利用割合

複数の退職代行業者が公表しているデータを総合すると、利用者の年代別割合はおおむね以下のとおりです。

やはり20代が全体の半数以上を占めています。新卒入社後に職場環境のミスマッチを感じた若年層が多く利用している実態が読み取れます。一方で、40代・50代の利用も少しずつ増加しており、「退職代行は若者だけのサービス」という認識は過去のものになりつつあります。

性別による傾向

利用者の男女比は、退職代行SARABAの公表データでは男性が約55〜60%、女性が約40〜45%とされています。以前は男性の比率が圧倒的に高かったものの、近年は女性の利用者が増加傾向にあります。

女性の利用増加の背景には、セクハラ・マタハラなどのハラスメント問題や、人手不足の職場で退職を切り出しにくい環境があると指摘されています。

業種別の利用傾向

退職代行の利用が多い業種には、以下のような特徴があります。

• 飲食・サービス業：慢性的な人手不足により「辞めたい」と言い出しにくい環境
• 医療・介護業界：高い離職率と強い引き止めが背景
• IT・Web業界：長時間労働やメンタルヘルスの問題
• 建設業：旧来型の体質が残る職場環境
• 小売・販売業：シフト制による退職タイミングの困難さ

共通しているのは、人手不足が深刻で退職を申し出ると強く引き止められやすい業界であるという点です。

退職代行の利用者数が急増した5つの背景

なぜこれほど退職代行の利用者数が増えているのでしょうか。社会的な背景を5つの観点から掘り下げます。

①転職が「当たり前」の時代になった

総務省の労働力調査によると、2023年の転職者数は約328万人で前年から増加傾向を示しました。終身雇用の意識が薄れ、転職はキャリアアップの手段として広く認知されています。退職は転職の第一歩ですが、「辞めたいのに辞められない」状況が退職代行の需要を押し上げています。

②パワハラ・ブラック企業問題の顕在化

厚生労働省の「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」に関する相談件数は約6万9,932件にのぼり、11年連続で最多を記録しています。上司のパワハラや退職の引き止めに対して、第三者を介して退職する方法として退職代行が選ばれています。

③メンタルヘルス不調の増加

精神的に追い詰められた状態では、自分で退職を伝えること自体が大きなストレスになります。退職代行は心理的な負担を大幅に軽減できる手段として、メンタルヘルス不調を抱える方に支持されています。うつ病や適応障害と診断され、出社すら困難な方が即日退職に利用するケースも少なくありません。

④サービスの認知度と信頼性の向上

2018年頃は「怪しいサービス」という印象を持つ人も多くいました。しかし、テレビや新聞での報道、弁護士法人や労働組合が運営するサービスの登場により、信頼性が大きく向上しました。日経新聞やNHKなどの主要メディアでも取り上げられ、社会的に認知されたサービスになっています。

⑤料金の低価格化と利用しやすさ

初期の退職代行サービスは5万円以上の料金設定が多かったものの、競争の激化により現在では2万〜3万円台が相場となっています。LINEだけで手続きが完了するサービスも多く、利用のハードルが大幅に下がりました。

退職代行の利用者数に関するアンケート・意識調査の結果

利用者数の推計だけでなく、実際に退職代行を利用した人や検討した人の声も確認してみましょう。

利用者の満足度は非常に高い

退職代行の口コミや各社アンケートによると、利用者の満足度は90%以上というデータが多く見られます。退職代行SARABAでは「利用して良かった」と回答した人が98%に達したと公表しています。

満足度が高い理由として、以下の点が挙げられています。

• 即日で退職の意思を伝えてもらえた
• 上司と一切会話せずに退職できた
• 有給休暇の消化もスムーズにできた
• 精神的な負担が一気に軽くなった

退職代行を利用した理由トップ5

利用者に聞いた「退職代行を使った理由」は、以下の順序が多く報告されています。

1. 上司が怖くて直接言えなかった（約35%）
2. 過去に退職を引き止められた経験がある（約25%）
3. 精神的に限界で出社できなかった（約20%）
4. 退職手続きを丸ごと任せたかった（約12%）
5. ハラスメントを受けていた（約8%）

退職は労働者の権利であるにもかかわらず、現実にはスムーズに退職できない状況が多いことが分かります。

利用をためらった理由

一方で、退職代行の利用を検討しつつも「踏み切れなかった」人も一定数います。

• 費用がもったいないと感じた
• 社会人として非常識だと思われそうで不安
• 本当に退職できるのか信用できなかった
• 同僚や取引先に迷惑をかけるのではないかという罪悪感

これらの不安は理解できますが、実際には退職代行の成功率はほぼ100%を謳うサービスが多く、法律上も問題のない手段です。民法第627条により、雇用期間の定めがない場合は退職の意思を伝えてから2週間で退職が成立すると定められています。

退職代行の利用者数は今後どうなる？将来予測

ここからは、退職代行市場の今後について考察します。

市場規模はさらに拡大する見通し

退職代行の市場規模は、利用者数の増加と業者数の拡大により年間数十億円規模に成長していると推計されています。今後も以下の要因から、利用者数は増え続けると予測されています。

• 人手不足の深刻化：引き止めがより強くなり、退職代行のニーズが高まる
• Z世代の価値観：我慢して働くよりも自分らしく働くことを重視する層が増加
• 副業・フリーランスの拡大：退職して独立する人の増加
• リモートワークの普及：対面で退職を伝えにくいケースの増加

サービスの多様化と質の向上

今後は単純な退職の意思伝達だけでなく、転職サポートとセットになったサービスや、未払い残業代の請求まで一括で行う弁護士法人系のサービスが主流になっていくと考えられます。利用者としては選択肢が広がり、より自分に合ったサービスを選べるようになるでしょう。

法整備の動向にも注目

退職代行に関する法的な枠組みは、まだ完全には整備されていません。非弁行為（弁護士資格のない者が法律事務を行うこと）のリスクについての議論が続いており、今後は業界団体の設立やガイドラインの策定が進む可能性があります。利用者としては、法令を遵守した信頼できる業者を選ぶことがますます重要になります。

退職代行の利用を検討するときのポイント

利用者数のデータを踏まえた上で、実際に退職代行を使うかどうか判断するためのポイントを整理します。

退職代行を使うべきケース

• パワハラやセクハラで精神的に追い詰められている
• 退職を申し出ても何度も引き止められた
• メンタルヘルスの問題で出社が困難
• 人間関係が原因で直接のやり取りが不可能
• 退職届を受理してもらえない

退職代行を使わなくても良いケース

• 上司との関係が良好で退職を伝えれば承諾してもらえる
• 退職までに十分な時間的余裕がある
• 引き継ぎを丁寧に行いたい

業者選びの3つの基準

退職代行を利用する場合は、以下の3つの基準で業者を選びましょう。

1. 運営元の信頼性：弁護士法人・労働組合・法令遵守の実績がある民間業者を選ぶ
2. 料金の透明性：追加料金が発生しないか、事前に確認する
3. 対応範囲の確認：退職の意思伝達だけでなく、有給消化の交渉や離職票の対応まで含まれるか確認する

特に、会社との交渉が必要な場合は労働組合型か弁護士法人型を選ぶことをおすすめします。民間業者が交渉を行うと非弁行為に該当するリスクがあるためです。

退職代行の利用者数から見える日本の労働環境の課題

退職代行の利用者数が急増しているという事実は、日本の労働環境が抱える構造的な課題を映し出しています。

「退職しにくい文化」の問題

欧米では退職は個人の自由として広く受け入れられていますが、日本では「辞めるのは裏切り」「最低でも3年は働くべき」という考え方が根強く残っています。この文化的背景が、退職代行という第三者サービスを必要とする大きな要因です。

企業側に求められる対応

退職代行を使われる企業側にとっても、これは対岸の火事ではありません。社員が退職代行を利用するということは、その企業の職場環境や退職手続きに問題がある可能性を示唆しています。

企業としては以下の取り組みが重要です。

• 退職申し出に対する適切な対応フローの整備
• ハラスメント防止策の強化
• 定期的な社員面談によるメンタルヘルスチェック
• 退職者のエグジットインタビュー（退職面談）の実施

退職代行の利用者数を減らすことは、すなわち従業員が安心して働ける環境を整備することと同義です。

まとめ｜退職代行の利用者数は今後も増加傾向

退職代行の利用者数に関する最新データと背景をまとめます。

• 退職代行の年間利用者数は推計8万〜10万人超に達している（2024年時点）
• 2018年の黎明期からわずか6年で約20倍に拡大
• 利用者の中心は20代〜30代だが、40代以上も増加傾向
• 利用者の満足度は90%以上と非常に高い
• 急増の背景には転職の一般化・パワハラ問題・料金の低価格化などがある
• 今後も人手不足やZ世代の価値観により市場はさらに拡大する見通し
• 業者選びでは運営元の信頼性・料金の透明性・対応範囲を必ず確認する
• 退職代行の増加は日本の労働環境の課題を反映しており、企業側の改善も求められる

退職は労働者に認められた正当な権利です。もし退職を伝えることに困難を感じているなら、退職代行は有効な選択肢のひとつです。大切なのは、信頼できるサービスを選び、次のキャリアに向けて前向きな一歩を踏み出すことです。