退職代行みやびとは?弁護士法人が運営する退職代行サービス
「会社を辞めたいけど、上司に言い出せない」「退職を伝えたのに引き止められて困っている」——そんな悩みを抱えていませんか?退職代行サービスは年々利用者が増加しており、2023年度の調査では利用経験者が前年比約30%増加したというデータもあります。
数ある退職代行サービスの中でも、退職代行みやびは弁護士法人が直接運営しているサービスとして注目を集めています。正式名称は「弁護士法人みやび」で、東京都港区に事務所を構える法律事務所です。
この記事では、退職代行みやびの料金体系・口コミ・評判・メリットとデメリット・利用の流れまで徹底的に解説します。退職代行選びで失敗したくない方は、ぜひ最後までお読みください。
退職代行みやびの基本情報と料金体系
まず、退職代行みやびのサービス概要を整理しましょう。比較検討する際に必ず確認しておきたいポイントをまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営元 | 弁護士法人みやび |
| 所在地 | 東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階 |
| 料金 | 着手金55,000円(税込) |
| 成功報酬 | 回収額の20%(残業代・退職金の請求時) |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 相談方法 | LINE・メール(24時間受付) |
| 対応範囲 | 退職意思の伝達、有給消化交渉、未払い賃金請求、損害賠償対応など |
| 即日対応 | 可能 |
退職代行みやびの料金は着手金55,000円(税込)です。一般的な民間の退職代行サービスが2万円〜3万円台であることを考えると、やや高額に感じるかもしれません。しかし、弁護士法人が直接対応する点を考えれば、この価格設定には十分な理由があります。
特に注目すべきは、残業代や退職金など未払い賃金の回収にも対応している点です。この場合は回収額の20%が成功報酬として別途発生しますが、本来もらえるはずだったお金を取り戻せる可能性があるのは大きなメリットです。
退職代行みやびの口コミ・評判を徹底分析
実際に退職代行みやびを利用した方の口コミや評判を、良い面と気になる面の両方から紹介します。
良い口コミ・評判
- 「弁護士が対応してくれる安心感が違う」——民間の退職代行では法的な交渉ができないと知り、みやびを選びました。会社側が弁護士と聞いた途端、すんなり退職手続きが進みました。
- 「有給休暇の消化も交渉してもらえた」——残っていた有給20日分をすべて消化してから退職できました。自分では絶対に言い出せなかったので助かりました。
- 「LINEで気軽に相談できた」——深夜にLINEで相談したところ、翌朝すぐに返信がありました。丁寧な対応で不安が和らぎました。
- 「未払い残業代も回収できた」——退職だけでなく、サービス残業分の未払い賃金約40万円も回収してもらえました。成功報酬を差し引いても大きなプラスです。
- 「即日退職できた」——朝相談して、その日のうちに会社に連絡してもらえました。翌日から出勤しなくて済んだので精神的に救われました。
気になる口コミ・評判
- 「料金が他社より高い」——民間の退職代行と比較すると約2万円ほど高いです。ただし弁護士対応の安心感を考えると納得できる範囲でした。
- 「返信に時間がかかることがある」——弁護士が直接対応しているためか、繁忙期は返信までに半日ほどかかることがありました。
- 「電話相談ができない」——基本的にLINEやメールでの対応のため、電話で直接話したい方にはやや不便かもしれません。
全体的に見ると、弁護士法人ならではの安心感や法的交渉力を評価する声が多い一方で、料金や対応スピードに関しては改善を求める声もあります。ただし、退職代行という人生の重要な場面において、法的な裏付けのあるサービスを選ぶ価値は大きいと言えるでしょう。
退職代行みやびを選ぶ5つのメリット
退職代行みやびには、他の退職代行サービスにはない独自の強みがあります。ここでは主要なメリットを5つ解説します。
メリット1:弁護士法人が直接運営している
退職代行みやびの最大の強みは、弁護士法人が直接サービスを提供している点です。民間の退職代行業者は「退職の意思を伝える」ことしかできません。会社側と条件交渉を行うと、弁護士法第72条(非弁行為の禁止)に抵触する恐れがあります。
一方、弁護士法人であるみやびは、退職条件の交渉、有給消化の交渉、未払い賃金の請求など、法的な交渉をすべて代行できます。会社側が顧問弁護士を立ててきた場合でも、対等に交渉できるのは弁護士法人ならではです。
メリット2:未払い残業代や退職金の請求が可能
退職時に「サービス残業の未払い分」や「本来支払われるべき退職金」を請求したいケースは少なくありません。みやびでは退職代行と同時にこれらの未払い賃金の回収も依頼できます。
成功報酬は回収額の20%ですが、例えば未払い残業代50万円を回収できた場合、手元には40万円が残ります。退職代行の着手金55,000円を差し引いても、約34万5,000円のプラスになる計算です。
メリット3:会社からの損害賠償請求にも対応
退職を申し出ると「損害賠償を請求する」と脅されるケースがあります。実際には、通常の退職で損害賠償が認められることはほとんどありませんが、会社側からの威圧的な対応に一人で立ち向かうのは精神的に大きな負担です。
みやびなら万が一の損害賠償請求にも弁護士が直接対応してくれるため、安心して退職手続きを進められます。この点は民間の退職代行サービスでは絶対に対応できない領域です。
メリット4:全国どこからでも利用可能
退職代行みやびは東京に事務所がありますが、LINEやメールでの対応のため全国どこからでも利用可能です。北海道から沖縄まで、地方在住の方でも同じクオリティのサービスを受けられます。
実際に事務所を訪問する必要はなく、すべてオンラインで完結します。対面でのやり取りが苦手な方にとっても、利用しやすい仕組みと言えるでしょう。
メリット5:公務員や契約社員にも対応
一般的な退職代行サービスでは対応が難しいとされる公務員や契約社員の退職にも、みやびは対応しています。公務員の場合は民間企業とは異なる法律が適用されるため、弁護士の専門知識が必要になるケースが多いです。
契約社員の場合、契約期間中の退職には「やむを得ない事由」が必要とされますが、弁護士が法的根拠を示しながら交渉することで、スムーズな退職が実現しやすくなります。
退職代行みやびのデメリットと注意点
メリットだけでなく、デメリットや注意点も正直にお伝えします。利用を検討する際の判断材料にしてください。
デメリット1:料金が比較的高い
退職代行みやびの着手金は55,000円(税込)です。民間の退職代行サービスの相場が22,000円〜33,000円であることを考えると、約2万円〜3万円ほど高額です。
ただし、この差額は「弁護士が対応するかどうか」の違いです。法的なトラブルのリスクがある場合や、未払い賃金の回収を希望する場合は、結果的にみやびの方がコストパフォーマンスが高くなる可能性があります。
デメリット2:電話での相談ができない
みやびの相談窓口はLINEとメールのみです。電話で直接弁護士と話したいという方にとっては、やや不便に感じるかもしれません。ただし、LINEやメールは記録が残るため、後から内容を確認できるというメリットもあります。
デメリット3:繁忙期は対応に時間がかかる場合がある
年度末や連休前など退職希望者が集中する時期は、返信までに通常より時間がかかる場合があります。急いで退職したい場合は、できるだけ早めに相談を開始することをおすすめします。
デメリット4:成功報酬が別途発生するケースがある
未払い残業代や退職金の回収を依頼した場合、回収額の20%が成功報酬として発生します。退職の意思を伝えるだけであれば着手金のみですが、追加の請求を行う場合はトータルコストを事前に把握しておきましょう。
退職代行みやびと他社サービスの比較
退職代行サービスは大きく分けて「民間業者」「労働組合」「弁護士法人」の3種類があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 比較項目 | 民間業者 | 労働組合 | 弁護士法人みやび |
|---|---|---|---|
| 料金相場 | 22,000円〜33,000円 | 25,000円〜30,000円 | 55,000円 |
| 退職意思の伝達 | ○ | ○ | ○ |
| 有給消化の交渉 | × | ○ | ○ |
| 未払い賃金の請求 | × | △(限定的) | ○ |
| 損害賠償への対応 | × | × | ○ |
| 裁判への対応 | × | × | ○ |
| 法的な交渉力 | なし | 団体交渉権あり | 完全な法的代理権 |
この比較表からわかるように、法的なトラブルへの対応力では弁護士法人みやびが圧倒的に優れています。特に「会社が退職を認めない」「損害賠償をちらつかせている」「未払い賃金がある」といったケースでは、弁護士法人を選ぶメリットが大きいです。
一方で、「とにかく安く退職したい」「法的トラブルの心配がない」という方には、民間業者や労働組合の退職代行サービスでも十分対応可能です。自分の状況に合わせて選ぶことが重要です。
退職代行みやびの利用の流れ【5ステップ】
退職代行みやびを実際に利用する場合の流れを、ステップごとに詳しく解説します。
ステップ1:無料相談(LINEまたはメール)
まずは公式サイトからLINEの友だち追加、またはメールで無料相談を行います。この段階では費用は一切かかりません。現在の状況や悩みを伝えると、弁護士から退職の可否や進め方についてアドバイスがもらえます。
相談時に伝えておくと良い情報は以下の通りです。
- 現在の雇用形態(正社員・契約社員・パートなど)
- 入社時期と退職希望日
- 退職を言い出せない理由
- 有給休暇の残日数
- 未払い残業代や退職金の有無
- 会社からの嫌がらせやパワハラの有無
ステップ2:正式依頼と着手金の支払い
相談内容に納得できたら、正式に依頼します。着手金55,000円(税込)を銀行振込で支払います。入金確認後、弁護士が退職代行の準備を開始します。
ステップ3:弁護士が会社に連絡
依頼者に代わって弁護士が会社に退職の意思を伝えます。依頼者が会社と直接やり取りする必要は一切ありません。会社側からの連絡もすべて弁護士が対応します。
即日対応も可能なため、朝に依頼すればその日のうちに会社に連絡してもらえるケースが多いです。
ステップ4:退職条件の交渉
有給休暇の消化、退職日の調整、未払い賃金の請求など、退職に関する条件を弁護士が会社と交渉します。この交渉ができるのが弁護士法人ならではの強みです。
交渉の進捗はLINEやメールで随時報告してもらえるので、安心して待つことができます。
ステップ5:退職完了
会社が退職を承諾し、必要な手続き(退職届の郵送、貸与物の返却など)が完了すれば、正式に退職が成立します。離職票や源泉徴収票などの必要書類も、弁護士を通じて受け取ることができます。
退職後に会社からの嫌がらせや不当な連絡があった場合も、弁護士が対応してくれるため安心です。
退職代行みやびはこんな人におすすめ
退職代行みやびが特に向いているのは、以下のような状況にある方です。
- 会社と法的なトラブルになる可能性がある方——損害賠償を脅されている、退職を拒否されているなどのケース
- 未払い残業代や退職金を請求したい方——サービス残業が常態化していた方、退職金が支払われるか不安な方
- パワハラやセクハラで精神的に限界の方——上司や会社と一切関わりたくない方
- 公務員や契約社員の方——特殊な雇用形態で退職が複雑な方
- 確実に退職を成功させたい方——弁護士の法的な裏付けで安心して退職したい方
逆に、「とにかく費用を抑えたい」「会社との関係は良好で、ただ言い出しにくいだけ」という方は、民間の退職代行サービスや労働組合型のサービスを検討しても良いでしょう。
退職代行を利用する前に知っておくべき法律知識
退職代行を利用する上で、最低限知っておきたい法律知識を解説します。
退職は労働者の権利
民法第627条では、期間の定めのない雇用契約(正社員)は、退職の意思を伝えてから2週間で退職できると定められています。会社の承認は法律上不要です。つまり、「会社が退職を認めない」ということ自体が法的には成り立ちません。
有給休暇の取得は当然の権利
労働基準法第39条により、有給休暇は労働者の権利として保障されています。会社は時季変更権(繁忙期に別の日に変更してもらう権利)を持っていますが、退職時の有給消化を拒否することは基本的にできません。
退職による損害賠償は極めてまれ
退職を申し出ると「損害賠償を請求する」と脅す会社がありますが、適正な手続きで退職した場合に損害賠償が認められることはほとんどありません。ただし、引き継ぎを全くせずに突然退職し、会社に多大な損害を与えた場合は例外的に認められる可能性があります。
このような法律知識を持っているだけでも精神的な余裕が生まれますが、実際の交渉は専門家である弁護士に任せるのが最も安全です。
退職代行みやびに関するよくある疑問
本当に即日退職できるのか
法律上は退職意思の伝達から2週間後に退職が成立しますが、有給休暇を消化することで実質的に即日から出勤不要にできるケースが多いです。みやびでは弁護士が有給消化の交渉も行うため、翌日から出勤しなくて済むケースが大半です。
退職届は自分で書く必要があるのか
退職届は自分で作成して会社に郵送するのが一般的です。みやびでは退職届のテンプレートを提供してくれるため、書き方がわからない方でも安心です。郵送先や送付方法も指示してもらえます。
会社から連絡が来ることはないのか
みやびでは会社に対して「本人への直接連絡はすべて弁護士を通すように」と通知します。弁護士からの通知は法的な重みがあるため、ほとんどの会社は本人に直接連絡してこなくなります。
退職後の転職活動に影響はないのか
退職代行を利用したことが転職先に伝わることは基本的にありません。退職理由は「一身上の都合」として処理されるのが一般的です。ただし、同業種への転職で前職の評判が伝わる可能性はゼロではないため、円満退職を心がけることも大切です。
まとめ:退職代行みやびで安心して新しい一歩を踏み出そう
退職代行みやびの特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説してきました。最後に要点を整理します。
- 弁護士法人が直接運営しているため、法的な交渉力と安心感が抜群
- 料金は着手金55,000円(税込)で、未払い賃金の回収は成功報酬20%
- 有給消化の交渉、未払い賃金の請求、損害賠償への対応など幅広くカバー
- LINEやメールで24時間相談受付、全国対応、即日対応可能
- 公務員や契約社員など特殊な雇用形態にも対応
- 料金は民間業者より高いが、法的リスクがある場合はコスパが高い
- 電話相談には対応していないため、LINE・メールでの連絡が基本
退職は人生の大きな転機です。「辞めたいのに辞められない」という状況が続くと、心身ともに消耗してしまいます。退職代行みやびは弁護士が味方になってくれる心強いサービスです。
まずは無料相談で自分の状況を伝えてみてください。弁護士からの的確なアドバイスを受けることで、退職に向けた具体的な道筋が見えてくるはずです。あなたの新しいスタートを、退職代行みやびがしっかりサポートしてくれるでしょう。
よくある質問(FAQ)
退職代行みやびの料金はいくらですか?
退職代行みやびの着手金は55,000円(税込)です。未払い残業代や退職金の回収を依頼する場合は、別途回収額の20%が成功報酬として発生します。退職の意思を伝えるだけであれば、着手金のみで利用可能です。
退職代行みやびは即日退職に対応していますか?
はい、即日対応が可能です。法律上は退職意思の伝達から2週間後に退職が成立しますが、有給休暇の消化を弁護士が交渉することで、実質的に依頼日の翌日から出勤不要になるケースが多いです。
退職代行みやびと民間の退職代行業者の違いは何ですか?
最大の違いは法的な交渉力です。民間業者は退職の意思を伝えることしかできませんが、弁護士法人であるみやびは、有給消化の交渉、未払い賃金の請求、損害賠償への対応など、法的な交渉をすべて代行できます。会社側が弁護士を立てた場合でも対等に交渉可能です。
退職代行みやびを利用したことは転職先にバレますか?
基本的にバレることはありません。退職理由は「一身上の都合」として処理されるのが一般的です。退職代行を利用した事実が転職先に通知されることもありません。ただし、同業種への転職で前職の評判が伝わる可能性はゼロではないため注意が必要です。
退職代行みやびは公務員でも利用できますか?
はい、公務員の退職にも対応しています。公務員の場合は労働基準法ではなく国家公務員法や地方公務員法が適用されるため、一般的な民間の退職代行では対応が難しいケースがあります。弁護士法人であるみやびなら、法的知識に基づいた適切な対応が可能です。
退職代行みやびに相談するには電話しかありませんか?
みやびの相談窓口はLINEとメールの2種類です。電話での相談には対応していません。ただし、LINEやメールは24時間受付しており、記録が残るため後から内容を確認できるメリットがあります。
退職代行みやびで未払い残業代の請求もできますか?
はい、退職代行と同時に未払い残業代の請求も可能です。弁護士が法的根拠に基づいて会社に請求を行います。回収に成功した場合は、回収額の20%が成功報酬として発生します。サービス残業が常態化していた方は、退職と合わせて相談することをおすすめします。

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