退職代行はいくらかかる？料金相場と費用を徹底比較

退職代行はいくら？まずは結論から

「退職代行っていくらかかるの？」と気になって検索されたあなたへ、まずは結論からお伝えします。退職代行の料金相場は2万円〜5万円程度です。ただし、この金額は依頼先の種類によって大きく異なります。

退職したいけれど上司に言い出せない、パワハラがひどくて職場に行きたくない——そんな深刻な悩みを抱えている方は少なくありません。退職代行サービスは年々利用者が増加しており、2024年には推定で年間10万人以上が利用しているとも言われています。

この記事では、退職代行サービスの料金を運営元ごとに徹底比較し、追加料金の有無や費用を抑えるコツまで詳しく解説します。「思ったより高かった」「安いところを選んで失敗した」という後悔をしないために、ぜひ最後までお読みください。

退職代行サービスの種類と料金相場を比較

退職代行サービスは、運営元によって大きく3つの種類に分かれます。それぞれ対応できる範囲と料金が異なるため、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。

①民間の退職代行業者

一般企業が運営する退職代行サービスです。料金相場は1万円〜3万円と最も安価な価格帯になっています。代表的なサービスには「退職代行モームリ」や「退職代行ニコイチ」などがあります。

民間業者のメリットは料金の安さとスピード感です。最短即日で退職の意思を会社に伝えてくれます。一方で、法的な交渉権がないため、有給休暇の消化交渉や未払い残業代の請求などは行えません。あくまで「退職の意思を伝える」ことに特化したサービスです。

②労働組合運営の退職代行

労働組合が運営する退職代行サービスの料金相場は2万5,000円〜3万円です。「退職代行SARABA」や「退職代行ガーディアン」などが有名です。

労働組合には団体交渉権が法律で認められています。そのため、有給休暇の取得交渉や退職日の調整、退職金に関する交渉なども合法的に行えます。民間業者より少し高くなりますが、交渉力を考えるとコストパフォーマンスに優れた選択肢です。

③弁護士による退職代行

弁護士が行う退職代行の料金相場は5万円〜10万円です。他のサービスと比べて高額ですが、法的なトラブルが予想される場合には最も安心できる選択肢です。

弁護士であれば、未払い残業代の請求、退職金の交渉、損害賠償請求への対応、ハラスメントの慰謝料請求まで対応可能です。会社側から訴訟をちらつかされている場合や、複雑な労務トラブルを抱えている場合は弁護士一択と言えるでしょう。

料金比較表

上記の表からわかるように、料金だけで比較するのではなく「何をしてもらえるか」を基準に選ぶことが大切です。

退職代行の料金に含まれるサービス内容

退職代行にいくらかかるかを正確に把握するには、基本料金に何が含まれているかを確認する必要があります。多くのサービスでは以下の内容が基本料金に含まれています。

基本料金に含まれることが多いサービス

• 会社への退職意思の連絡（電話・メール・書面）
• 退職届のテンプレート提供
• 退職完了までのサポート・進捗報告
• 会社からの連絡への対応・中継
• 退職に関するLINE・電話での相談

一方で、以下のサービスは追加料金が発生する場合があります。

追加料金が発生しやすいサービス

• 未払い残業代の請求（弁護士の場合は成功報酬で20〜30%程度）
• 退職金の交渉・請求
• 傷病手当金や失業保険の申請サポート
• 転職支援・転職エージェントの紹介
• 内容証明郵便の作成・送付

特に弁護士に依頼する場合、基本料金とは別に成功報酬が設定されていることがあります。例えば未払い残業代100万円を回収できた場合、成功報酬として20万〜30万円が別途かかるといったケースです。依頼前に料金体系を必ず確認しましょう。

「追加料金なし」の表記に注意

多くの退職代行サービスが「追加料金なし」とうたっています。これは基本的な退職手続きの範囲内での話です。交渉や法的対応が必要になった場合に別途費用が発生するケースは珍しくありません。契約前に「具体的にどこまでが料金内か」を書面やチャットで確認しておくことをおすすめします。

退職代行が高いと感じたときに考えたいコスト比較

退職代行にいくらかかるかを調べて「高い」と感じた方もいるかもしれません。しかし、退職代行を使わずに無理して働き続けた場合のコストと比較してみましょう。

退職を先延ばしにするリスクとコスト

ストレスによる体調不良で通院が必要になれば、医療費が月に数千円〜数万円かかります。精神的な限界を迎えてうつ病を発症した場合、治療には数ヶ月〜数年かかることもあります。休職期間中の収入減少も考えると、金銭的な損失は数十万円〜数百万円に及ぶ可能性があります。

自力で退職する場合の「見えないコスト」

上司への退職報告で精神的に消耗する時間、引き止めに応じてしまい辞められない期間、退職を言い出すまでの数週間〜数ヶ月の苦痛。これらは金額に換算しにくいものの、確実にあなたの人生の時間とエネルギーを奪います。

退職代行の費用対効果を数字で見る

退職代行を利用して有給休暇を消化できた場合を考えてみましょう。月給25万円の方が有給休暇20日分を消化できれば、約23万円分の給与を受け取れる計算になります。退職代行の費用が3万円だったとしても、差し引き20万円のプラスです。

さらに、退職日を適切に調整することで社会保険料の負担を最適化できるケースもあります。月末退職と月中退職では、その月の社会保険料の扱いが変わるためです。こうした細かな点まで交渉してもらえるのは、労働組合や弁護士に依頼するメリットの一つです。

退職代行の料金を安く抑える5つのコツ

退職代行にいくらかかるか心配な方のために、費用を抑えるための具体的なコツを5つご紹介します。

コツ①：複数のサービスで無料相談を活用する

ほとんどの退職代行サービスは無料相談を提供しています。LINEやメールで気軽に相談でき、料金やサービス内容の詳細を事前に確認できます。最低でも3社は比較してから決めましょう。

コツ②：キャンペーンや割引を利用する

退職代行サービスの中には、期間限定のキャンペーンや学生割引、紹介割引を実施しているところがあります。「退職代行モームリ」では正社員22,000円、アルバイト12,000円という業界最安水準の料金設定をしているケースもあります。時期によって価格が変動することもあるため、公式サイトをこまめにチェックしましょう。

コツ③：自分の状況に合った種類を選ぶ

法的なトラブルの心配がなく、単に退職を伝えてほしいだけなら民間業者で十分です。必要以上に高額なサービスを選ぶ必要はありません。逆に、残業代の未払いなど金銭的な問題がある場合は、弁護士に依頼した方が結果的に得をするケースもあります。

コツ④：後払い・分割払いに対応したサービスを選ぶ

手元にお金がない場合でも退職代行を利用できるよう、後払いや分割払いに対応しているサービスが増えています。クレジットカード払いであれば実質的に翌月以降の支払いにできるため、資金的な余裕がなくても利用可能です。

コツ⑤：転職サポート付きのサービスを選ぶ

退職代行サービスの中には、転職エージェントとの提携で転職祝い金や全額キャッシュバックを実施しているところがあります。退職代行費用が実質無料になるケースもあるため、転職を考えている方にはおすすめです。

退職代行を選ぶときに料金以外でチェックすべきポイント

退職代行にいくらかかるかは重要な判断基準ですが、料金だけで選ぶと失敗する可能性があります。以下のポイントも必ず確認してください。

実績と口コミ

退職代行の実績件数は信頼性の指標になります。累計1万件以上の実績があるサービスは、さまざまなケースに対応してきたノウハウがあると考えられます。Google口コミやSNSでの評判もチェックしましょう。ただし、口コミは完全に信頼できるわけではないため、複数のソースから情報を集めることが大切です。

対応スピード

「今すぐ辞めたい」という場合、即日対応が可能かどうかは重要です。多くのサービスは即日対応をうたっていますが、実際の対応時間は業者によって異なります。深夜や早朝の相談に対応しているかも確認ポイントです。

返金保証の有無

万が一退職できなかった場合の全額返金保証があるかどうかは必ず確認しましょう。返金保証があるサービスはそれだけ退職成功に自信を持っている証拠でもあります。実際、多くの退職代行サービスの成功率は99%〜100%と発表されており、返金保証が適用されるケースはごくまれです。

アフターサポート

退職の意思を伝えた後のサポート体制も重要です。退職届の書き方、貸与物の返却方法、離職票の受け取り、健康保険や年金の切り替え手続きなど、退職後にもやるべきことは多くあります。こうした手続きについてのサポートが充実しているサービスを選びましょう。

顧問弁護士の有無

民間業者や労働組合であっても、顧問弁護士が監修しているかどうかは重要なポイントです。法的なトラブルが発生した際に弁護士に引き継いでもらえる体制があると安心です。

退職代行を利用する際の注意点と落とし穴

退職代行の料金だけに注目して見落としがちな注意点があります。ここでは実際にトラブルになりやすいポイントを解説します。

非弁行為に注意

弁護士資格を持たない民間業者が法的な交渉を行うことは、弁護士法第72条で禁止されている非弁行為にあたります。例えば、民間業者が「残業代を請求してあげます」「退職金の金額を交渉します」と言ってきた場合、それは違法行為の可能性があります。

非弁行為を行った業者のサービスを利用した場合、退職自体が無効になるリスクは低いものの、交渉結果が法的に認められない可能性があります。交渉が必要な場合は、必ず労働組合か弁護士に依頼しましょう。

悪質な業者の見分け方

残念ながら、退職代行業界には悪質な業者も存在します。以下の特徴がある業者には注意してください。

• 料金が極端に安い（1万円以下など）
• 運営会社の情報が不透明
• 口コミがほとんどない、または不自然に高評価ばかり
• 契約前に詳細な説明をしない
• 公式サイトに特定商取引法に基づく表記がない

退職後の生活費を確保しておく

退職代行の料金にばかり気を取られて、退職後の生活費を考えていない方が意外と多いです。次の仕事が決まっていない場合、最低でも3ヶ月分の生活費を確保しておくことをおすすめします。

失業保険（雇用保険の基本手当）は自己都合退職の場合、申請から約2ヶ月後に支給が開始されます。ただし、会社都合退職として処理された場合は待機期間7日後から受給できるケースもあります。退職理由の伝え方によって受給開始時期が変わるため、退職代行サービスに相談してみましょう。

公務員や契約社員の場合

公務員の場合、民間の退職代行サービスでは対応できないことがあります。公務員は民間企業とは異なる法律（国家公務員法・地方公務員法）が適用されるため、弁護士への依頼が推奨されます。

契約社員（有期雇用）の場合、契約期間中の退職には「やむを得ない事由」が必要です（民法第628条）。パワハラや体調不良などの正当な理由がない場合、退職が認められない可能性もあるため、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

退職代行の利用の流れと支払いタイミング

退職代行にいくらかかるかを把握したら、次に知りたいのは実際の利用の流れでしょう。ここでは一般的な利用手順を説明します。

ステップ1：無料相談（当日）

LINEやメール、電話で相談します。この段階では料金は発生しません。現在の状況や希望する退職日などを伝えましょう。相談は24時間受付のサービスが多いです。

ステップ2：正式申し込み・支払い（当日〜翌日）

サービス内容と料金に納得したら正式に申し込みます。支払い方法は銀行振込、クレジットカード、電子マネーなどが一般的です。支払い完了後にサービスが開始されるのが通常の流れです。

ステップ3：詳細なヒアリング（支払い後）

会社名、上司の連絡先、雇用形態、退職理由、有給休暇の残日数、伝えてほしい要望などを詳しくヒアリングされます。この情報をもとに、退職代行業者が会社への連絡内容を準備します。

ステップ4：会社への連絡（指定日）

あなたが指定した日時に、退職代行業者が会社に連絡します。多くの場合、電話で人事部や直属の上司に退職の意思を伝えます。あなたが会社と直接やり取りする必要はありません。

ステップ5：退職手続きの完了（数日〜2週間）

会社が退職を承認し、退職届の提出や貸与物の返却（郵送）が完了すれば手続き終了です。離職票や源泉徴収票などの書類も郵送で受け取ります。多くのサービスでは退職完了まで回数無制限でサポートしてくれます。

退職代行の料金に関するリアルな体験談

実際に退職代行を利用した方の体験談を、料金面に焦点を当ててご紹介します。

ケース1：民間業者を利用したAさん（20代・飲食店勤務）

Aさんは人手不足の飲食店で「辞めたい」と言い出せず悩んでいました。民間の退職代行業者に22,000円で依頼。LINEで申し込んだ翌朝には会社に連絡が入り、そのまま出勤せずに退職できたそうです。「2万円ちょっとで精神的な苦痛から解放されたので安いと思った」というのがAさんの感想です。

ケース2：労働組合を利用したBさん（30代・IT企業勤務）

Bさんは有給休暇が30日以上残っていたため、有給消化の交渉もしてもらえる労働組合の退職代行を選びました。料金は29,800円。結果として有給休暇を全日消化でき、約40万円分の給与を受け取りながら退職できました。「3万円弱の投資で40万円のリターン」と満足しているそうです。

ケース3：弁護士に依頼したCさん（40代・建設会社勤務）

Cさんは残業代の未払いが100万円以上あり、会社との関係も険悪でした。弁護士に退職代行を依頼し、基本料金55,000円に加えて未払い残業代の回収に成功報酬25%がかかりました。最終的に120万円の残業代を回収し、手元には約60万円が残ったとのことです。「弁護士費用は高く感じたが、結果的に大きくプラスになった」と振り返っています。

退職代行にまつわるよくある誤解

退職代行の料金や利用について、誤解されていることがいくつかあります。正しい知識を持って判断しましょう。

誤解①「退職代行は違法」

退職代行サービス自体は違法ではありません。退職の意思を第三者が伝えることは法律で禁止されていません。ただし、前述の通り弁護士以外が法的な交渉を行う非弁行為は違法です。合法的な範囲でサービスを提供している業者を選べば問題ありません。

誤解②「退職代行を使うと転職に不利になる」

退職代行を利用したことは、転職先に伝わることはほぼありません。前職の会社が転職先に「退職代行を使った」と告げることは、個人情報保護の観点からも通常ありません。退職理由は「一身上の都合」で処理されるのが一般的です。

誤解③「正社員でないと使えない」

退職代行はパート、アルバイト、契約社員、派遣社員などあらゆる雇用形態で利用可能です。むしろアルバイト向けに割引料金を設定しているサービスも多くあります。

誤解④「会社から損害賠償を請求される」

退職は労働者の権利です。退職したことを理由に損害賠償を請求されるケースはほとんどありません。仮に会社が損害賠償をちらつかせても、法的に認められる可能性は極めて低いです。ただし、引き継ぎ拒否や無断欠勤による実害が証明された場合は例外的に認められることもあります。心配な場合は弁護士に相談しましょう。

まとめ：退職代行はいくら？自分に合ったサービスを選ぼう

退職代行にいくらかかるか、料金相場から選び方のポイントまで詳しく解説しました。最後に要点を整理します。

• 退職代行の料金相場は2万円〜5万円が中心価格帯
• 民間業者は1万〜3万円、労働組合は2.5万〜3万円、弁護士は5万〜10万円が目安
• 料金だけでなく「何をしてもらえるか」で選ぶことが重要
• 有給消化の交渉で退職代行費用以上のリターンが得られるケースも多い
• 追加料金の有無を事前に必ず確認する
• 非弁行為を行う悪質業者には注意が必要
• 無料相談を複数社で活用してから決めるのがベスト
• 後払いや分割払い対応のサービスもあるため、手元にお金がなくても利用可能

退職代行サービスは「逃げ」ではなく、自分の心身を守るための合理的な選択肢です。料金の安さだけで飛びつくのではなく、自分の状況に合ったサービスを選んで、新しい一歩を踏み出しましょう。