退職代行の料金はいくら？相場とサービス内容を徹底比較【2025年最新版】

「会社を辞めたいけど、自分から言い出せない…」そんな悩みを抱える人にとって、退職代行サービスは心強い味方です。しかし、いざ利用を検討すると「一体いくらかかるの？」という料金の疑問が頭をよぎるのではないでしょうか。

退職代行サービスの料金は、安いもので1万円台から、高いものだと10万円を超えるケースもあり、その価格差に戸惑う人も少なくありません。なぜこれほどまでに料金が違うのか、そして自分はどのサービスを選ぶべきなのか。

この記事では、退職代行の料金相場から、価格を決定づける「運営主体」ごとのサービス内容の違い、費用対効果を最大化する選び方、そして料金以外にチェックすべき重要なポイントまで、網羅的に解説します。この記事を読めば、あなたの状況に最適な退職代行サービスを、納得感を持って選べるようになるでしょう。

退職代行の料金相場は2万円～10万円！価格差を生む3つの運営主体

退職代行サービスの料金相場は、一般的に2万円から10万円程度と大きな幅があります。この価格差が生まれる最大の理由は、サービスを提供する「運営主体」の違いにあります。運営主体は大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類があり、それぞれ法律で認められた業務範囲と専門性が異なるため、料金設定も変わってくるのです。

運営元によって対応できる範囲が異なるため、かかる金額にも大きく幅があります。自分の目的に対応してもらえる代行業者を選ばなければ、「業務の対象外」となり、対応してもらえません。

まずは、この3つの運営主体がそれぞれどのような特徴を持ち、料金相場がいくらなのかを詳しく見ていきましょう。

1. 民間企業（相場：2万円～3万円）：「退職の意思」を伝える専門家

株式会社などが運営する、最も一般的なタイプの退職代行サービスです。料金相場は2万円～3万円と、3つのタイプの中で最も手頃な価格帯に設定されています。

• 対応範囲：本人の退職意思を会社に伝える「伝達」行為のみ。法律上、「使者」としての役割に限定されます。
• できないこと：有給休暇の取得や退職日の調整、未払い給与の請求といった「交渉」行為。これらを行うと弁護士法違反（非弁行為）になるリスクがあります。
• おすすめな人：会社との間にトラブルがなく、単純に「退職したい」と伝えてもらうだけで良い人。費用をとにかく抑えたい人。

近年では、後述する労働組合と提携することで交渉を可能にしている民間企業も増えています。

2. 労働組合（相場：2.5万円～3万円）：有給消化などの「交渉」が可能

労働組合法に基づいて設立された労働組合が運営、または民間企業が提携する形で提供されるサービスです。料金相場は2.5万円～3万円と、民間企業とほぼ同水準ながら、対応範囲が格段に広がります。

• 対応範囲：退職意思の伝達に加え、憲法で保障された「団体交渉権」を行使して、有給休暇の消化や退職日の調整、未払い賃金に関する「交渉」を適法に行えます。
• できないこと：パワハラに対する慰謝料請求や、会社から損害賠償請求をされた場合の対応など、裁判を前提とした法的手続き。
• おすすめな人：有給を使い切りたい、退職日を調整したいなど、会社との交渉が必要だが、費用は抑えたい人。多くの人にとって最もコストパフォーマンスが良い選択肢です。

3. 弁護士（相場：5万円～10万円）：法的トラブルまで対応する最強の味方

弁護士または弁護士法人が直接運営するサービスです。料金相場は5万円～10万円と高額になりますが、対応できる業務範囲は最も広範です。

• 対応範囲：退職に関する一切の法律行為。退職の伝達や交渉はもちろん、未払い残業代や退職金の請求、ハラスメントに対する慰謝料請求、会社からの損害賠償請求への対抗、さらには労働審判や訴訟に発展した場合の代理人活動まで、すべてを任せられます。
• できないこと：特になし。
• おすすめな人：未払い給与や残業代が高額になっている、パワハラで精神的に追い詰められている、会社から訴えられる可能性があるなど、すでに深刻なトラブルを抱えている、またはその可能性がある人。

運営主体別 対応業務範囲の比較

各運営主体の違いをまとめると、以下のようになります。どこまで代行してもらいたいかを明確にすることが、最適なサービス選びの第一歩です。

費用対効果で考える！あなたの状況に最適なサービスの選び方

退職代行の料金を単なる「出費」と捉えるか、「未来への投資」と捉えるかで、サービスの選び方は大きく変わります。支払う料金以上の価値を得るために、あなたの状況に合わせた費用対効果（ROI）の視点から、最適なサービスを選びましょう。

ケース1：トラブルなし・安さ最優先なら「民間企業」

選ぶべきサービス：民間企業（費用：約2万円）

会社との関係が良好で、有給消化などの交渉事も特にない場合、最もコストパフォーマンスに優れているのは民間企業のサービスです。約2万円という費用で、最もストレスのかかる「退職の第一声」を代行してもらえます。精神的な負担を回避できる対価と考えれば、十分に価値のある投資と言えるでしょう。

ケース2：有給消化や退職日交渉なら「労働組合」が最も高コスパ

選ぶべきサービス：労働組合（費用：約2.5万円）

多くの人にとって、最もバランスの取れた選択肢が労働組合系のサービスです。費用は約2.5万円と民間企業と大差ありませんが、団体交渉権によって有給消化などの交渉が可能になります。

例えば、月給30万円の人が1ヶ月分（20日）の有給を消化できれば、2.5万円の投資で30万円のリターンが得られる計算になります。これは極めて費用対効果の高い投資と言えるでしょう。

会社側も労働組合からの交渉を無下にはできないため、交渉の成功率が高いのも大きなメリットです。

ケース3：未払い残業代や慰謝料請求なら「弁護士」で大きなリターンを

選ぶべきサービス：弁護士（費用：5.5万円～＋成功報酬）

サービス残業の常態化やパワハラなど、法的な専門知識が必要なケースでは、弁護士一択です。費用は基本料金5.5万円～に加え、回収額の20%程度の成功報酬がかかるのが一般的ですが、それを上回るリターンが期待できます。

仮に100万円の未払い残業代を回収できた場合、成功報酬（20%＝20万円）と基本料金を支払っても、手元に70万円以上が残る可能性があります。自力では泣き寝入りしていたであろうお金を取り戻せるなら、弁護士費用は決して高くありません。

弁護士に依頼することで、金銭的な回収だけでなく、法的に正当な権利を実現するという大きな価値を得ることができます。

料金だけで選ぶと失敗する？後悔しないための5つのチェックポイント

「一番安いから」という理由だけでサービスを選ぶと、「交渉してもらえなかった」「追加料金を請求された」といったトラブルに繋がりかねません。後悔しないためには、料金以外にも以下の5つのポイントを必ずチェックしましょう。

ポイント1：追加料金の有無を必ず確認する

表示されている料金が「すべて込み」の価格なのか、それとも基本料金なのかを確認することが重要です。業者によっては、相談回数、深夜・早朝対応、労働組合への加入費用などで追加料金が発生する場合があります。 また、弁護士に依頼する場合、交渉や請求が成功した際に「成功報酬」が発生することが一般的です。契約前に総額でいくらかかるのか、見積もりをしっかり確認しましょう。

ポイント2：後払いや全額返金保証でリスクを回避

「お金を払ったのに退職できなかったらどうしよう」という不安を解消してくれるのが、後払い制度や全額返金保証です。

• 後払い：退職が成功したことを確認してから料金を支払う制度。「辞めるんです」や「ヤメドキ」などが対応しています。
• 全額返金保証：万が一、退職できなかった場合に支払った料金が全額返ってくる保証。「退職代行Jobs」や「SARABA」などが導入しています。

これらの制度があるサービスは、それだけ退職成功に自信がある証拠とも言えます。特に初めて利用する方にとっては、安心材料となるでしょう。

ポイント3：実績と口コミで信頼性を見極める

サービスの信頼性を測る上で、これまでの退職成功率や実績件数は重要な指標です。多くの業者が「退職成功率100%」を掲げていますが、その母数となる実績件数も合わせて確認しましょう。

また、公式サイトの情報だけでなく、SNSや口コミサイトで第三者のリアルな評判を調べることも大切です。「連絡がスムーズだった」「親身に相談に乗ってくれた」といった良い口コミが多いサービスは、満足度が高い傾向にあります。

ポイント4：即日対応と連絡のしやすさ

「明日からもう会社に行きたくない」という切羽詰まった状況では、対応のスピードが命です。多くのサービスが24時間365日対応や即日退職を謳っていますが、実際にLINEや電話で問い合わせた際の返信速度もチェックしておくと良いでしょう。連絡手段がLINEで完結するサービスは、手軽でスピーディーなやり取りを好む方に人気です。

ポイント5：「弁護士監修」の落とし穴を理解する

多くの民間企業が「弁護士監修」をアピールしていますが、これには注意が必要です。「監修」はあくまでアドバイスを受けているという意味で、その業者が「交渉」を行えるわけではありません。

「弁護士監修」を謳う民間業者が交渉を行うことは、弁護士法第72条で禁止されている「非弁行為」に該当する可能性があります。交渉が必要な場合は、運営主体が「労働組合」または「弁護士」であるサービスを選ばなければなりません。

安全かつ確実に退職するためにも、広告の言葉だけでなく、運営主体が誰なのかをしっかりと確認しましょう。

【2025年最新】目的別！おすすめ退職代行サービス比較

ここまで解説してきたポイントを踏まえ、信頼性が高く、口コミ評価も良好な代表的な退職代行サービスを目的別に紹介します。

【コスパと交渉力の両立】労働組合運営・提携サービス

退職代行ガーディアン
東京都労働委員会に認証された合同労働組合が直接運営。19,800円（税込）というリーズナブルな一律料金で、追加費用なしに有給消化などの交渉が可能です。 違法性の心配なく、コストを抑えて確実に交渉したい方に最適です。

退職代行Jobs
弁護士監修のもと、労働組合と提携しているサービス。料金は23,000円（税込）＋組合費2,000円で、後払いや全額返金保証にも対応しています。 転職サポートや引越しサポートなど、退職後のフォローが充実している点も魅力です。

退職代行OITOMA
労働組合提携型で、料金は一律24,000円（税込）。追加料金なし、全額返金保証、後払い可能と、利用者の不安を解消する制度が整っています。 弁護士監修の退職届テンプレートがもらえるなど、サポートの手厚さも評価されています。

【法的トラブルに備える】弁護士運営サービス

弁護士法人みやび
弁護士が直接対応するため、未払い給与の請求から損害賠償請求への対応まで、あらゆる法的トラブルを任せられます。料金は55,000円（税込）～と高額ですが、会社と揉める可能性が高い場合には最も安心できる選択肢です。

【安さ最優先】民間企業運営サービス

退職代行EXIT
退職代行サービスのパイオニア的存在。料金は一律20,000円（税込）と業界最安値クラスです。交渉はできませんが、「とにかく早く、安く辞意を伝えてほしい」という場合に適しています。

退職代行の利用の流れとよくある質問

退職代行サービスの利用は、驚くほど簡単です。一般的には以下のステップで進みます。

1. 相談・見積もり：LINEやメール、電話で無料相談。状況を伝え、料金やサービス内容を確認します。
2. 申し込み・支払い：サービス内容に納得したら正式に申し込み。クレジットカードや銀行振込、後払いなどで料金を支払います。
3. 打ち合わせ：担当者と退職希望日や伝えたいこと（有給消化など）を最終確認します。
4. 退職代行実行：業者が会社に連絡し、退職の意思を伝達・交渉します。あなたは会社と一切連絡を取る必要はありません。
5. 退職完了：退職届や会社からの貸与品（PC、制服など）を郵送で返却。後日、会社から離職票などの必要書類が送られてきて完了です。

Q. 退職届は必要ですか？
A. 必須ではありませんが、退職の意思を明確にする証拠として提出することが推奨されます。多くのサービスではテンプレートを用意してくれます。

Q. 会社から直接連絡が来ませんか？
A. 業者に依頼する際に「本人には連絡しないように」と伝えてもらうため、直接連絡が来ることはほとんどありません。万が一連絡があっても、無視して業者に対応を任せれば問題ありません。

Q. 本当に辞められますか？
A. 労働者には退職の自由が法律で認められており、実績のある業者に依頼すれば、ほぼ100%退職できます。多くの業者が「退職成功率100%」を掲げており、万が一のための返金保証もあります。

まとめ：自分に合った退職代行を選び、スムーズな次の一歩を

退職代行サービスの料金は、2万円から10万円以上と幅広く、その価格は主に「運営主体（民間企業・労働組合・弁護士）」によって決まります。重要なのは、料金の安さだけで選ぶのではなく、自分の状況に合わせて「どこまでの対応を求めるか」を明確にすることです。

• とにかく安く、伝えるだけで良いなら → 民間企業（約2万円）
• 有給消化などの交渉もしてほしいなら → 労働組合（約2.5万円）
• 未払い給与や慰謝料請求など、法的なトラブルがあるなら → 弁護士（約5.5万円～）

この記事で紹介した費用対効果の考え方や、料金以外のチェックポイントを参考にすれば、あなたにとって最適なサービスが見つかるはずです。退職は、決してネガティブな終わりではありません。適切なサービスを賢く利用し、心身の負担を最小限に抑え、新しいキャリアへのスムーズな一歩を踏み出しましょう。