役員報酬変更（1.5万円→5.5万円）に伴う社会保険手続き完全ガイド【静岡県三島市版】

はじめに：役員報酬の変更で何が変わるのか？

静岡県三島市で会社を経営されている役員の方へ。この度は、役員報酬を月額15,000円から55,000円へ変更されるとのこと、誠におめでとうございます。会社の成長に伴う重要な決定ですが、同時に社会保険に関する手続きも必要となります。

報酬の変更は、毎月の給与から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料の金額に直接影響します。特に、今回のケースのように報酬額が大きく変動する場合、これまで社会保険の加入対象外だった方が新たに対象となったり、加入済みの方でも保険料の等級が変更になったりする可能性があります。

この記事では、静岡県三島市の会社役員であるあなたのために、役員報酬を15,000円から55,000円に変更する際に「どこに」「何を」「どのように」手続きすればよいかを、具体的なシミュレーションを交えながら、網羅的かつ分かりやすく解説します。

手続きを正しく行わないと、将来受け取る年金額に影響が出たり、後から遡って保険料を請求されたりする可能性もあります。この機会に正しい知識を身につけ、適切な手続きを行いましょう。

役員の社会保険加入に関する基本ルール

手続きの詳細に入る前に、役員と社会保険の関係について基本的なルールを理解しておくことが重要です。

健康保険・厚生年金保険の加入義務

従業員だけでなく、会社の役員も、原則として健康保険・厚生年金保険（いわゆる社会保険）の加入対象です。たとえ一人社長であっても、法人から役員報酬を受けている場合は、社会保険に加入する義務があります。

ただし、役員報酬が極端に低い場合や、非常勤で経営への関与度が低い場合など、実態として被保険者と認められないケースでは加入対象外となることもあります。今回の報酬変更前の15,000円という金額は、この「加入対象外」と判断されていた可能性があります。

労働保険（雇用保険・労災保険）との違い

社会保険としばしば混同されるものに「労働保険」がありますが、両者は対象者が異なります。

• 労働保険（雇用保険・労災保険）：原則として「労働者」を対象とするため、会社の経営者である役員は加入対象外です。ただし、部長を兼務するなど労働者としての側面も持つ「兼務役員」の場合は、雇用保険に加入できる例外もあります。
• 社会保険（健康保険・厚生年金保険）：法人から報酬を受ける役員は、原則として加入対象です。

したがって、今回の報酬変更で手続きが必要となるのは、主に健康保険と厚生年金保険に関するものです。

保険料の基準「標準報酬月額」とは

社会保険料は、毎月の給与そのものではなく、給与額を一定の範囲で区切った「標準報酬月額」という基準額に保険料率を掛けて計算されます。

この標準報酬月額は、健康保険では1等級（58,000円）から50等級（1,390,000円）まで、厚生年金保険では1等級（88,000円）から32等級（650,000円）までの等級に分かれています。 報酬額がどの等級に該当するかによって、保険料が決まる仕組みです。

標準報酬月額 等級表（抜粋・令和7年度適用と仮定）

今回のケースに関連する、協会けんぽ（静岡県）と厚生年金保険の最低等級周辺は以下のようになっています。

重要なのは、厚生年金保険の標準報酬月額には88,000円という下限がある点です。報酬月額がこれを下回る場合でも、加入要件を満たせば最低等級である88,000円が適用されるのが一般的です。

【最重要】今回の報酬変更で必要な手続きは？

役員報酬を15,000円から55,000円に変更する場合、最も可能性が高いのは「これまで社会保険に未加入だった状態から、新たに加入義務が発生する」というケースです。ここでは、そのケースを主軸に、既に加入済みだった場合のケースも併せて解説します。

ケース1：社会保険に「新規加入」する場合の手続き

報酬月額15,000円では加入義務が発生しないと判断されていた場合、報酬が55,000円になることで加入要件を満たす可能性が非常に高いです。この場合、会社としてあなたを被保険者とするための「資格取得」の手続きが必要になります。

手続きの名称： 被保険者資格取得

提出する書類： 「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」

提出期限： 役員報酬の変更など、加入の事実が発生した日から5日以内

新しい保険料のシミュレーション：
報酬月額が55,000円の場合、標準報酬月額は以下のようになります。

• 健康保険： 報酬月額が63,000円未満のため、1等級の58,000円が適用されます。
• 厚生年金保険： 最低等級である1等級の88,000円が適用されます。

これを基に、令和7年度の保険料率（※）を適用して本人負担額を試算すると、おおよそ以下のようになります。

• 健康保険料（40歳未満）：約2,842円
• 厚生年金保険料：約8,052円
• 合計（月額）：約10,894円

（※）保険料率は毎年改定されます。ここでは協会けんぽ静岡支部の令和6年度料率（健康保険9.80%）と厚生年金保険料率（18.3%）を参考に試算しています。

ケース2：既に加入済みで「等級変更」の可能性がある場合

もし、何らかの理由で既に最低等級で社会保険に加入していた場合、今回の報酬変更が「随時改定（月額変更）」の対象になるかを確認する必要があります。随時改定は、以下の3つの条件をすべて満たした場合に行います。

1. 昇給・降給などで固定的賃金（役員報酬など）に変動があった。
2. 変動後の3ヶ月間に支払われた報酬の平均月額から算出した標準報酬月額が、現在の標準報酬月額と比べて2等級以上の差が生じた。
3. 変動後の3ヶ月間、いずれの月も給与支払いの基礎日数が17日以上ある。

今回のケースでは、報酬月額が55,000円であり、これは健康保険・厚生年金ともに最低等級の範囲内です。したがって、仮にこれまで最低等級で加入していた場合、等級の変動はないため「随時改定」には該当しません。この場合、特別な手続きは不要で、次回の「定時決定」（毎年7月に行う見直し）まで現在の標準報酬月額が継続されます。

結論として、あなたの状況では「ケース1：新規加入」の手続きを行う可能性が最も高いと考えられます。ご自身の加入状況が不明な場合は、管轄の年金事務所に確認することをお勧めします。

具体的な手続きの流れと提出先

ここでは、最も可能性の高い「新規加入」を前提とした手続きの流れを解説します。

Step 1: 必要書類の準備

まず、手続きに必要な書類を入手します。正式名称は「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」です。

この書類は、日本年金機構のウェブサイトからPDF形式またはExcel形式でダウンロードできます。常に最新の様式を使用しましょう。

▶ 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届」ダウンロードページ

もし扶養するご家族（配偶者やお子様など）がいる場合は、「健康保険 被扶養者（異動）届」も併せて提出が必要です。

Step 2: 書類の記入方法

「資格取得届」には、会社の事業所整理記号、あなたの氏名、生年月日、基礎年金番号（またはマイナンバー）、そして最も重要な「報酬月額」などを記入します。

• 取得年月日： 役員として社会保険の加入要件を満たした日（報酬変更後、常勤性が認められるようになった日など）を記入します。
• 報酬月額： 通貨によるものの欄に、新しい役員報酬額「55,000」円を記入します。通勤手当など他の手当があれば合算します。
• 備考： 該当する項目にチェックを入れます。

記入方法に不明な点があれば、日本年金機構が公開している記入例を参照するか、年金事務所に問い合わせるのが確実です。

Step 3: 三島年金事務所への提出

書類の作成が完了したら、会社の所在地を管轄する年金事務所に提出します。静岡県三島市の場合は「三島年金事務所」が提出先です。

提出先情報

• 名称： 三島年金事務所
• 所在地： 〒411-8660 静岡県三島市寿町9-44
• 電話番号： 055-973-1166（自動音声案内）
• 受付時間： 月～金 午前8時30分～午後5時15分（詳細は公式サイトをご確認ください）

三島年金事務所の公式情報はこちら

提出方法

提出方法は、以下のいずれかを選択できます。

1. 電子申請（e-Gov）： 24時間いつでも申請可能で、移動の手間もかからないため最も推奨される方法です。
2. 郵送： 管轄の事務センターまたは三島年金事務所へ郵送します。
3. 窓口持参： 三島年金事務所の窓口へ直接持参します。

提出後、不備がなければ「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」と新しい「健康保険被保険者証（保険証）」が会社に送付されます。

よくある質問（Q&A）

Q1. 提出が遅れてしまった場合はどうなりますか？

A1. 資格取得届の提出が遅れた場合でも、加入事実に遡って保険料が徴収されます。例えば、数ヶ月後に手続きをした場合、数ヶ月分の保険料を一度に支払う必要があります。遅延理由書の提出を求められることもあるため、速やかに手続きを行いましょう。

Q2. 報酬を変更するたびに手続きが必要ですか？

A2. いいえ、毎回ではありません。報酬が変動しても、前述の「随時改定」の3つの条件（固定的賃金の変動、2等級以上の差、支払基礎日数17日以上）をすべて満たさない限り、手続きは不要です。通常は年に一度の「定時決定」（4月～6月の報酬で9月からの保険料を見直す制度）で調整されます。

Q3. 役員報酬の変更は、税務上も注意が必要ですか？

A3. はい。法人税法上、役員報酬を損金（経費）として算入するには、原則として事業年度開始から3ヶ月以内に改定し、その事業年度中は同額を支給し続ける必要があります。社会保険の手続きとは別に、税務上のルールも確認しておくことが重要です。

Q4. 手続きについて、どこに相談すればよいですか？

A4. 手続きの具体的な内容については、管轄の三島年金事務所に相談するのが最も確実です。また、顧問の税理士や社会保険労務士がいる場合は、そちらに相談するのも良いでしょう。三島年金事務所では、出張年金相談も実施している場合があります。

まとめ：正確な手続きで将来の安心を

役員報酬を15,000円から55,000円に変更する際の手続きについて解説しました。今回のケースで最も重要なポイントをまとめます。

• 報酬変更に伴い、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規加入義務が発生する可能性が非常に高いです。
• 手続きは、事実発生から5日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出します。
• 提出先は、静岡県三島市を管轄する「三島年金事務所」です。
• 新しい報酬額（55,000円）に基づき、健康保険は標準報酬月額58,000円、厚生年金は88,000円が適用され、保険料が計算されます。

社会保険への加入は、病気やケガをした際の医療費負担を軽減するだけでなく、将来の老齢年金の受給額にも繋がる重要な制度です。手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、この記事を参考に、一つひとつ着実に進めていきましょう。

ご自身の状況を正確に把握し、不明な点は必ず年金事務所や専門家に確認しながら、適切に対応することが、経営者としての信頼とご自身の将来の安心を守る第一歩となります。