静岡県の中部に位置する政令指定都市、静岡市。南アルプスの雄大な自然から駿河湾の豊かな恵みまで、多様な地理的特徴を持つこの街は、今、日本の多くの都市と同様に人口減少という大きな課題に直面しています。本記事では、最新の統計データに基づき、静岡市の人口の現状、歴史的な推移、そして未来に向けた展望を多角的に分析します。
静岡市の人口は1990年をピークに減少傾向にあり、特に生産年齢人口の減少と高齢化が深刻な課題となっています。市の独自推計では、対策を講じなければ2050年には人口が約49万人にまで落ち込むと予測されており、市は強い危機感を持って対策に取り組んでいます。
最新の人口動態（2025年）
まず、静岡市の「今」の人口状況を見ていきましょう。各種統計から最新のデータを確認します。
総人口と世帯数
静岡市が公表している住民基本台帳に基づく最新の人口データによると、2025年8月末時点での静岡市の総人口（日本人および外国人を含む）は668,832人です。内訳は男性が325,616人、女性が343,216人となっています。同市の人口は、県庁所在地でありながら減少傾向が続いており、令和5年（2023年）の1年間で約6,000人減少するなど、そのペースは県内でも大きいものとなっています。
行政区別の人口と特徴
静岡市は葵区、駿河区、清水区の3つの行政区で構成されています。2025年4月時点の調査では、各区の人口は以下のようになっています。
- 葵区： 243,275人
- 駿河区： 205,049人
- 清水区： 221,934人
人口総数では市の中心部や広大な山間部を含む葵区が最も多くなっています。一方で、人口密度を見ると、平野部が中心で宅地開発が進む駿河区が最も高く、市の活気ある都市機能の一端を担っています。
人口の長期的推移と構造変化
現在の人口動態を理解するためには、長期的な視点が欠かせません。静岡市の人口は、過去数十年にわたり大きな変化を遂げてきました。
1990年をピークとした減少トレンド
静岡市の人口は、1990年（平成2年）にピークを迎えて以降、減少基調に転じました。日本の高度経済成長期から安定成長期にかけて人口を増やしてきましたが、全国的な少子化の進展や大都市圏への人口流出などが影響し、長期的な減少トレンドに入っています。特に、若者世代の転出超過が人口構造に大きな影響を与えています。
少子高齢化の進行と人口ピラミッドの変容
総人口の減少以上に深刻なのが、年齢構成のアンバランス化、すなわち少子高齢化です。静岡市でも、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）が減少し続ける一方で、老年人口（65歳以上）は増加の一途をたどっています。
この変化は、人口構成をグラフ化した「人口ピラミッド」の形に顕著に表れています。かつての子どもが多く高齢者が少ない「ピラミッド型」から、団塊世代が中心を占める「つぼ型」へ、そして将来的には高齢者層が最も厚くなる「逆ピラミッド型」へと変容しつつあります。
静岡県の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、全国平均をやや上回る水準で推移しており、令和2年（2020年）には30%を超えました。これは市民の3〜4人に1人が高齢者であることを意味し、社会保障や医療、地域コミュニティのあり方に大きな影響を与えています。
将来人口推計：2050年に向けたシナリオ
このまま人口減少と少子高齢化が続くと、静岡市の未来はどうなるのでしょうか。国の研究機関と静岡市自身が、それぞれ将来の人口を推計しています。
国の推計と市の独自推計
国立社会保障・人口問題研究所は、2040年の静岡市の人口を約56万人と推計しています。しかし、静岡市はより直近の動向を反映させるため、住民基本台帳データを基にした独自の推計を実施しました。その結果は、さらに厳しいものでした。
静岡市の独自推計によれば、現状のまま有効な対策が講じられなければ、2050年9月末の人口は約49万人となり、2024年6月末時点から約27.2%も減少する見込みです。
市は「決してこのような将来を迎えてはならない」と強い危機感を表明しており、この推計結果が後述する抜本的な対策の策定につながっています。
予測される社会構造の変化
人口減少は、社会の支え手を減らすことにも直結します。市の独自推計では、2050年度末には老年人口1人あたりを支える生産年齢人口が1.3人になると予測されています。これは、現在の約1.9人から大幅に悪化する数値であり、年金、医療、介護といった社会保障制度の持続可能性に深刻な問いを投げかけています。
なぜ人口は減少するのか？静岡市が分析する要因
人口減少という現象の裏には、複雑な社会的・経済的要因が存在します。静岡市は2024年に設置した専門の分科会を通じて、その要因分析を行いました。報告書では、主に以下の点が指摘されています。
- 経済的な不安： 結婚や子育てに対する経済的なハードルが高く、希望するライフプランを実現できない若者が多い。
- 雇用のミスマッチ： 若者が求めるワークライフバランスの取れた職場環境や、魅力的なキャリアパスを提供する企業が不足している。
- 進学・就職に伴う若年層の流出： 特に大学進学や就職を機に首都圏へ転出する若者が多く、そのまま戻ってこないケースが後を絶たない。
- 都市の魅力と情報発信： 静岡市ならではの暮らしの魅力や働く場の情報が、市外の若者層に十分に届いていない。
これらの要因が複合的に絡み合い、自然減（死亡数が出生数を上回る）と社会減（転出者が転入者を上回る）の両方を加速させているのが現状です。人口減少に挑む：静岡市の戦略と取り組み
深刻な現状と未来予測に対し、静岡市は手をこまねいているわけではありません。国や県と連携しながら、多岐にわたる対策を講じようとしています。
「静岡市人口ビジョン」と総合戦略
市は、人口減少問題に対応するための羅針盤として「静岡市人口ビジョン」および「静岡市総合戦略」を策定しています。これらの計画では、2040年の人口目標を設定するとともに、「しごと」「ひと」「まち」の各分野で地方創生を推進するための具体的な目標と施策が定められています。
具体的な施策：子育て支援と産業振興
総合戦略に基づき、以下のような具体的な取り組みが進められています。
- 経済的支援と子育て環境の整備： 地域少子化対策重点推進交付金などを活用し、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を強化。経済的負担の軽減を目指す。
- 新たな雇用の創出： スタートアップ支援や戦略的な企業誘致を推進し、若者にとって魅力的な働く場を創出する。
- 定住・移住の促進： 首都圏からの移住者への支援や、市の暮らしやすさをPRすることで、新たな人の流れを生み出す。
これらの対策を通じて、人口減少のスピードを少しでも緩やかにし、持続可能なまちづくりを実現することを目指しています。
まとめ
静岡市の人口は、最新データで約67万人と依然として県内有数の規模を誇るものの、その内実では長期的な減少トレンドと深刻な少子高齢化が進行しています。特に、市の独自推計が示す2050年に49万人まで減少するという未来予測は、社会全体で共有すべき強い危機感を示唆しています。
人口減少は、単なる数字の変動ではなく、経済の縮小、社会保障の危機、地域活力の低下といった具体的な課題となって私たちの暮らしに影響を及ぼします。静岡市が打ち出す各種対策が、若者世代に希望を与え、多様なライフスタイルが実現できる魅力的な都市としての未来を切り拓けるか。その挑戦は、今まさに正念場を迎えています。
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