【2025年最新版】退職代行業者ガイド｜違法リスクと安全な選び方を徹底解説

急増する退職代行サービス、その背景とは？

「会社を辞めたいけれど、言い出せない…」そんな悩みを抱える労働者の“最後の切り札”として、退職代行サービスの利用が急速に広がっています。就職情報大手マイナビの調査によると、2024年上半期（1月～6月）に退職代行サービスを利用して退職した人がいた企業は23.2%にのぼり、もはや特別な選択肢ではなくなりました。

この背景には、単に「退職を言い出しづらい」という個人の性格的な問題だけではなく、より根深い労働環境の問題が存在します。パワハラが横行し上司に恐怖を感じる、過度な引き止めにあい辞めさせてもらえない、人手不足で「辞める」と言えば裏切り者のように扱われる――。こうした劣悪な環境下で、労働者が自らの心身の健康と権利を守るための自己防衛手段として、第三者の力を借りるニーズが高まっているのです。

実際に退職代行を利用した理由の上位には「退職を引き留められた（引き留められそうだから）」「自分から退職を言い出せる環境でない」「退職を伝えた後トラブルになりそう」といった回答が並び、労働者が直面する「辞めづらさ」の実態が浮き彫りになっています。

本記事では、急成長する退職代行サービス市場の実態をデータから読み解き、利用者が知っておくべき業者の種類、そして最も重要な法的リスクである「非弁行為」について徹底的に解説します。安易な業者選びで後悔しないため、正しい知識を身につけましょう。

データで見る退職代行の利用実態

退職代行は、もはや一部の特殊なケースではなく、多くの労働者にとって現実的な選択肢となっています。各種調査から、その利用実態を詳しく見ていきましょう。

利用率は年々増加傾向に

企業側への調査によると、退職代行サービスを利用して退職した従業員がいた企業の割合は年々増加しています。2021年には16.3%でしたが、2024年上半期には23.2%にまで上昇しており、約4社に1社が退職代行を介した退職を経験していることになります。この数字は、サービスの認知度向上と、労働者の権利意識の高まりを反映していると言えるでしょう。

なぜ利用するのか？主な理由トップ3

労働者が退職代行サービスに頼る背景には、職場での深刻な問題が隠されています。最も多い理由は「退職を引き留められた（引き留められそうだ）から」（40.7%）で、強い慰留によって退職の意思を貫けない状況がうかがえます。次いで「自分から退職を言い出せる環境でないから」（32.4%）、「退職を伝えた後トラブルになりそうだから」（23.7%）と続きます。これらは、職場内の人間関係や企業文化が、労働者の自由な意思決定を阻害していることを明確に示しています。

利用者の属性：若手・営業職で顕著な傾向

退職代行の利用は、特定の層で特に顕著です。年代別に見ると、20代の利用率が18.6%と最も高く、次いで30代（15.3%）、40代（11.2%）となっています。 これは、若い世代ほど旧来の滅私奉公的な価値観に縛られず、自身のキャリアや心理的安全性を優先する傾向が強いことを示唆しています。

また、職種別では営業職（25.9%）の利用率が突出しています。これは、売上目標や顧客との関係性からくる強いプレッシャー、そして上司からの厳しい引き止めに遭いやすいという営業職特有の環境が影響していると考えられます。IT・通信・インターネット業界や金融・保険・コンサルティングといった専門職・成果主義の強い業種でも利用率が高い傾向にあり、従業員の退職が企業の戦力ダウンに直結するため、引き止めが強まることが一因と見られます。

退職代行業者の3タイプと正しい選び方

退職代行サービスは、運営元によって大きく3つのタイプに分類されます。それぞれ対応できる業務範囲や料金、法的な位置づけが全く異なるため、自分の状況に合わせて最適な業者を選ぶことが極めて重要です。安易に料金だけで選ぶと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

【タイプA】民間企業：安価で手軽だが「交渉」は不可

一般の株式会社などが運営するサービスで、料金は1万円～3万円程度と最も安価です。LINEで手軽に依頼できるなど利便性が高いのが特徴です。しかし、彼らに許されているのは、あくまで本人の「使者」として退職の意思を伝えることだけです。

もし会社側から「退職日を調整してほしい」「有給消化は認めない」などと反論された場合、民間業者がこれに対して反論や交渉を行うことは弁護士法で禁じられた「非弁行為」にあたり、違法となります。トラブルがなく、ただ意思を伝えてもらうだけで円満に辞められる確信がある場合にのみ、選択肢となり得ます。

【タイプB】労働組合：交渉可能でコスパに優れる

労働組合が運営する退職代行は、依頼者が組合に加入することで、組合が持つ「団体交渉権」を行使して会社と交渉できるのが最大の特徴です。これにより、有給休暇の消化や退職日の調整といった、民間業者では違法となる交渉を合法的に行うことができます。

料金は2万円～3万円程度と、弁護士に依頼するより安価なため、コストパフォーマンスに優れています。ただし、労働組合の権限はあくまで「交渉」までです。会社から損害賠償請求をされたり、未払い給与の支払いを巡って裁判になったりした場合、代理人として法廷に立つことはできません。法的な紛争に発展する可能性が低いものの、交渉は必要なケースに適しています。

【タイプC】弁護士：法的トラブルに完全対応できる最強の選択肢

弁護士法人や法律事務所が直接運営するサービスです。料金は5万円以上と高額になりますが、退職に関するあらゆる法的トラブルに対応できる唯一の選択肢です。

退職の意思伝達や交渉はもちろんのこと、

• 未払い残業代や退職金の請求
• パワハラなどに対する慰謝料請求
• 会社からの損害賠償請求への対応
• 労働審判や訴訟になった場合の代理人活動

など、金銭請求や法廷闘争まで含めて全てを代理できます。 ブラック企業が相手で深刻なトラブルを抱えている場合や、絶対に失敗したくない場合には、弁護士への依頼が最も安全かつ確実です。

あなたの状況に最適な業者は？ケース別選び方ガイド

どのタイプの業者を選ぶべきか、以下のフローチャートを参考に判断してみてください。

Q1. 会社との間で、有給消化や退職日などの交渉が必要になりそうですか？

• いいえ、全く不要です。 → 【タイプA】民間企業も選択肢に。ただし、少しでも交渉の可能性があれば避けるべきです。
• はい、交渉が必要です。 → Q2へ進む

Q2. 未払い残業代の請求や、会社から損害賠償請求されるなどの法的トラブルはありますか（またはその可能性がありますか）？

• いいえ、金銭トラブルや法的な紛争はありません。 → 【タイプB】労働組合が最適です。コストを抑えつつ、必要な交渉を合法的に行えます。
• はい、あります（または可能性があります）。 → 【タイプC】弁護士一択です。法的リスクを回避し、権利を最大限主張するためには専門家である弁護士への依頼が不可欠です。

最大の注意点「非弁行為」のリスクを徹底解剖

退職代行業者を選ぶ上で、絶対に理解しておかなければならないのが「非弁行為」のリスクです。これを知らずに業者を選ぶと、退職が失敗するだけでなく、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

非弁行為とは？退職代行における違法性の境界線

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことを指し、弁護士法第72条で固く禁じられています。違反した場合、「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という重い刑事罰が科せられます。

退職代行において、以下の行為は「法律事務」と見なされ、弁護士または団体交渉権を持つ労働組合以外が行うと非弁行為に該当する可能性が極めて高いです。

• 退職日の調整交渉
• 有給休暇の取得交渉
• 未払い給与や残業代、退職金の請求・交渉
• 会社からの損害賠償請求に対する対応

つまり、民間業者が「有給も取れるように交渉します！」などと宣伝していた場合、それは違法行為を公言しているに等しいのです。

「弁護士監修」「労働組合提携」の落とし穴

近年、民間業者が「弁護士監修」や「労働組合提携」を謳い、安全性をアピールするケースが増えています。しかし、これには注意が必要です。

• 弁護士監修：これは弁護士がサービス内容をチェックしているだけで、弁護士自身が交渉を行うわけではありません。交渉権限がない民間業者であることに変わりはなく、非弁行為のリスクは依然として残ります。
• 労働組合提携：民間業者が窓口となって依頼を受け、交渉が必要になった場合に提携先の労働組合に業務を「丸投げ」する形態です。この場合、依頼者から報酬を受け取る民間業者が法律事務を斡旋していると見なされ、「非弁提携」として違法になる可能性が東京弁護士会からも指摘されています。

本当に合法的に交渉を行えるのは、「労働組合が“直接”運営する」サービスか、「弁護士法人・法律事務所が“直接”運営する」サービスだけです。「監修」や「提携」という言葉に惑わされず、運営主体がどこなのかを必ず確認しましょう。

安全な業者を見分ける4つのチェックポイント

1. 運営主体はどこか？：公式サイトの「会社概要」や「運営者情報」を確認し、運営元が「株式会社」なのか、「〇〇労働組合」なのか、「弁護士法人〇〇」なのかを明確に把握する。
2. 業務範囲が明記されているか？：民間業者の場合、「交渉は行いません」「意思伝達のみを行います」と明確に記載されているか確認する。労働組合や弁護士の場合は、対応可能な交渉範囲が具体的に示されているかを見る。
3. 料金体系は明確か？：追加料金の有無がはっきりと記載されているかを確認する。「交渉が難航した場合に追加料金」といった曖昧な規定がないか注意する。
4. 実績と評判は信頼できるか？：単なる成功率だけでなく、どのようなケースに対応してきたか、利用者からの具体的な口コミ（特にトラブル時の対応など）を参考にする。

【2025年版】おすすめ退職代行サービス比較

ここでは、運営元が明確で、それぞれのタイプで代表的なサービスをいくつか紹介します。自分の状況と照らし合わせ、最適なサービスを選ぶ参考にしてください。

労働組合運営の代表格：退職代行ガーディアン

東京労働経済組合が直接運営するサービスで、法適合性が高く安心して依頼できます。料金は一律19,800円（税込）と労働組合系の中でも安価で、追加料金は一切ありません。労働組合の団体交渉権を活かし、有給消化や退職日の交渉を合法的に行ってくれます。「費用を抑えつつ、違法性のない安全な業者に交渉まで任せたい」という方に最適な選択肢です。

民間企業（労組提携）の代表格：退職代行Jobs / 辞めるんです

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと、労働組合（ユニオンジャパン）と提携しているサービスです。料金は2万円台半ばで、転職サポートが付帯しているのが特徴です。退職後のキャリアも視野に入れている方に向いています。

辞めるんですは、業界で珍しい「後払い」に対応しているのが最大の強みです。「本当に退職できるか不安」という方でも、退職が完了してから支払えるため安心して利用できます。料金は27,000円（税込）で、実績も豊富です。

弁護士法人の代表格：弁護士法人みやび

弁護士が直接対応するサービスで、法的トラブルを抱えている場合に頼れる存在です。料金は55,000円（税込）～と高めですが、未払い残業代や退職金の請求（成功報酬別途）など、弁護士でなければ対応できない業務を全て任せられます。会社から損害賠償をちらつかされているなど、深刻な状況にある場合は、迷わず弁護士に依頼すべきです。

【番外編】個人事業主は退職代行を使える？

個人事業主（フリーランス）であっても、退職代行サービスを利用できるケースがあります。ただし、企業との契約形態によって扱いが大きく異なります。

• 雇用契約の場合：個人事業主が副業などで企業と「雇用契約」を結んでいる場合、労働者としての権利が認められます。そのため、退職代行を利用して退職の意思を伝えることは全く問題ありません。民法に基づき、退職の意思表示から2週間で退職が成立します。
• 業務委託契約の場合：一方、「業務委託契約」や「請負契約」の場合は、労働者ではなく対等な事業者間の契約解除となります。契約書に定められた解除条項（例：「解約には1ヶ月前の通知が必要」など）に従う必要があり、一方的な契約解除は契約不履行として損害賠償を請求されるリスクがあります。この場合、契約内容を正確に把握し、法的な交渉が可能な弁護士に相談するのが賢明です。

また、契約上は業務委託でも、実態として会社から指揮命令を受けて働く「偽装請負」状態にある場合は、労働者として保護される可能性があります。この判断は専門知識を要するため、労働問題に詳しい弁護士や労働組合に相談することをお勧めします。

まとめ：後悔しないために「法的な安全性」を最優先に

退職代行サービスは、劣悪な労働環境から抜け出すための有効な手段です。しかし、その手軽さの裏には「非弁行為」という重大な法的リスクが潜んでいます。

業者選びで最も重要なのは、料金の安さではなく「法的な安全性」です。自分の状況を冷静に分析し、単に意思を伝えるだけで済むのか、交渉が必要なのか、あるいは法的な請求や紛争解決まで求めるのかを明確にしましょう。

【最終チェックリスト】
✅ 交渉不要 → 民間業者も視野に。ただしリスクはゼロではない。
✅ 有給消化などの交渉が必要 → 労働組合が直接運営するサービスを選ぶ。
✅ 未払い賃金請求や法的トラブルがある → 迷わず弁護士に依頼する。

「弁護士監修」や「労組提携」といった言葉に惑わされず、運営主体がどこなのかを必ず確認してください。正しい知識を持って適切な業者を選び、心身の健康を守りながら、円満かつ確実な退職を実現しましょう。