【2025年最新】退職代行おすすめランキング15選｜失敗しない選び方を専門家が徹底解説

退職代行サービスが「当たり前」の選択肢になる時代

「会社を辞めたいけど、上司に言い出せない」「パワハラがひどく、明日からもう出社したくない」——。そんな悩みを抱える労働者にとって、退職代行サービスはもはや特別な選択肢ではありません。本人に代わって退職の意思を会社に伝え、円満な退職をサポートしてくれるこのサービスは、近年急速に社会に浸透しています。

実際に、就職情報大手マイナビが2024年に実施した調査によると、直近1年間に転職した人のうち16.6%（約6人に1人）が退職代行サービスを利用したと回答しています。また、企業側もその存在を無視できなくなっており、2024年上半期には23.2%の企業が退職代行を利用した従業員の退職を経験しています。

「あなたは明日から会社に行かなくて大丈夫ですと言ってもらえたおかげで心が一気に軽くなった」「会社とのやり取りが一切なく退職日まで進めてもらえた」

しかし、サービスの利用者が増える一方で、「どの業者を選べばいいかわからない」「違法な業者に依頼してトラブルにならないか不安」といった声も少なくありません。この記事では、数多くの退職代行サービスの中から本当に信頼できるサービスを見極めるため、運営主体ごとの違いや法的な注意点、そして最新のおすすめランキングを徹底的に解説します。

【最重要】失敗しないための第一歩：退職代行3つの運営主体を理解する

退職代行サービスを選ぶ上で最も重要なのは、運営主体（誰がサービスを運営しているか）を理解することです。運営主体は大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類があり、それぞれ法的に「できること」の範囲が全く異なります。この違いを知らないまま業者を選ぶと、「費用を払ったのに退職できなかった」「有給休暇の交渉をしてもらえなかった」といったトラブルに繋がる可能性があります。

1. 民間企業：「辞める意思」を伝えるメッセンジャー

株式会社や合同会社などが運営する、最も一般的なタイプのサービスです。料金が比較的安いのが特徴ですが、その業務範囲は厳しく制限されています。

• できること：本人の退職意思を「使者（メッセンジャー）」として会社に伝えることのみ。
• できないこと（非弁行為リスク）：退職日の調整、有給休暇の取得、未払い給与の請求といった「交渉」。
• 法的根拠：民法上の「使者」

民間企業ができるのは、あくまで本人が決めた意思をそのまま伝える「伝言役」です。もし会社側が「本人としか話さない」「退職は認めない」と強硬な態度に出た場合、それ以上の対応はできず、退職手続きが頓挫するリスクがあります。

2. 労働組合：団体交渉権で「交渉」が可能

労働組合法に基づいて設立された労働組合が運営するサービスです。民間企業にはない強力な権限を持っています。

• できること：退職意思の伝達に加え、憲法で保障された「団体交渉権」を行使し、有給休暇の消化や退職日の調整、未払い残業代など労働条件に関する「交渉」を適法に行うこと。
• できないこと：慰謝料請求や損害賠償請求への対応、裁判での代理人活動。
• 法的根拠：労働組合法

会社は正当な理由なく労働組合との交渉を拒否できないため、民間企業よりも確実かつ有利な条件で退職できる可能性が高まります。料金と対応範囲のバランスが取れているのが特徴です。

3. 弁護士・弁護士法人：交渉から訴訟まで、すべてを代理する最強の味方

弁護士または弁護士法人が直接運営するサービスです。退職に関するあらゆる法律問題に対応できます。

• できること：退職意思の伝達、各種交渉に加え、パワハラに対する慰謝料請求、会社からの損害賠償請求への対応、労働審判や裁判になった場合の代理人活動など、退職に関する一切の法律行為。
• できないこと：特になし。
• 法的根拠：弁護士法

依頼者の「代理人」として、最も広範かつ強力な権限を持ちます。未払い給与の額が大きい、会社から訴えられる可能性があるなど、複雑なトラブルが予想される場合に最も安心できる選択肢です。費用は高額になる傾向がありましたが、近年は労働組合並みの料金で依頼できる事務所も増えています。

ひと目でわかる業務範囲の比較表

各運営主体の違いをまとめると、以下のようになります。

【要注意】業者選びの3つのチェックポイント｜「弁護士監修」の罠とは？

運営主体の違いを理解した上で、次に具体的な業者選びのポイントを見ていきましょう。特に広告でよく見かける「弁護士監修」という言葉には注意が必要です。

Point 1：自分の状況を整理する：「交渉」は必要か？

まず、ご自身の状況を冷静に分析し、「何を代行してほしいのか」を明確にすることが最も重要です。

• 交渉は不要：「とにかく辞める意思さえ伝わればいい」「会社と揉める要素は一切ない」という場合は、民間企業も選択肢に入ります。
• 交渉が必要：「有給を全て消化したい」「未払い残業代を請求したい」「退職日を調整したい」といった希望がある場合は、交渉権を持つ労働組合または弁護士を選ぶ必要があります。

Point 2：運営主体を必ず確認する：「誰が」サービスを提供しているか

サービスの公式サイトにある「会社概要」や「運営者情報」を必ず確認しましょう。

• 株式会社、合同会社など：民間企業です。「交渉」はできません。
• 〇〇労働組合：労働組合です。労働条件に関する「団体交渉」が可能です。
• 弁護士法人〇〇法律事務所、弁護士 〇〇：弁護士運営です。一切の「法律行為」が可能です。

この確認を怠ると、意図せず違法なサービスに依頼してしまうリスクがあります。

Point 3：「交渉可能」と謳う民間企業は避ける

運営元が「株式会社」であるにもかかわらず、ウェブサイトで「会社と交渉します」「有給消化100%サポート」など、交渉を代行するかのような表現を使っている業者は、弁護士法違反（非弁行為）のリスクに対する認識が低い可能性があります。非弁行為とは、弁護士資格のない者が報酬目的で法律事務を行うことであり、法律で禁止されています。

「弁護士監修」の罠
多くの民間業者がアピールする「弁護士監修」は、「サービス内容が法律に抵触しないか弁護士がチェックしている」という意味に過ぎません。監修している弁護士が、その業者の代わりにお客様の交渉を行うわけではありません。「弁護士監修」という言葉だけで「交渉もできる」と判断するのは非常に危険です。

【2025年】退職代行おすすめサービスランキングTOP15

ここからは、上記の選び方を踏まえ、信頼性、実績、料金、口コミ評価などを総合的に判断した、2025年最新のおすすめ退職代行サービスをランキング形式でご紹介します。

主要おすすめ退職代行サービス比較一覧表

【弁護士】フォーゲル綜合法律事務所：法的トラブルも安心の最強カード

「会社と揉める可能性がある」「未払い残業代や慰謝料も請求したい」といった、法的なトラブルが少しでも予想されるなら、弁護士が運営する「フォーゲル綜合法律事務所」が最も確実な選択肢です。

弁護士運営の最大の強みは、退職に関するあらゆる交渉や請求を合法的に、かつ依頼者の代理人として行える点です。会社側も弁護士が相手となると無茶な要求はしづらく、交渉がスムーズに進むケースがほとんどです。

「会社側といくら話をしても解決しなかった退職が、見事6日目には解決しました。…弁護士であれば、強く言うことができるので、絶対に弁護士がいる業者を選ぶべきだと思います！！」

特筆すべきは、弁護士事務所でありながら料金が非常にリーズナブルな点です。多くの弁護士事務所が請求額に応じた成功報酬（回収額の20%前後）を設定する中、フォーゲル綜合法律事務所は成功報酬が一切かかりません。基本プランは25,000円（税込）と、労働組合の相場と遜色ない価格で、弁護士のフルサポートを受けられます。

• 運営：弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
• 料金：25,000円（税込）～
• 強み：未払い給与・退職金・有給消化の交渉、損害賠償請求への対応、訴訟対応まで可能。追加料金・成功報酬なし。24時間LINE対応。
• おすすめな人：会社と揉めている、または揉める可能性がある人。未払い賃金などを確実に請求したい人。

【労働組合】退職代行ガーディアン：コスパと交渉力を両立

「法的なトラブルまではないけれど、有給消化や退職日の交渉はしっかりしてほしい」「費用はできるだけ抑えたい」という方に最適なのが、労働組合運営の「退職代行ガーディアン」です。

東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営しており、違法性の心配なく会社との交渉が可能です。料金は雇用形態にかかわらず一律19,800円（税込）と業界でも最安クラスで、追加料金は一切発生しません。

24時間365日、LINEや電話で相談でき、即日退職にも対応。依頼後は会社とのやり取りをすべて代行してくれるため、上司と顔を合わせることなくスムーズに退職できます。

「スムーズに交渉をまとめてくれて退職できたので、自分のように困っている人にも紹介したい」「追加費用は全く必要なく提示された通り一律料金だったので、コスパが高かったのは非常に助かりました。」

• 運営：東京労働経済組合（合同労働組合）
• 料金：19,800円（税込）
• 強み：労働組合による確実な交渉力。業界最安クラスの一律料金で追加費用なし。24時間即日対応。
• おすすめな人：コストを抑えつつ、有給消化などの交渉を確実に行いたい人。

【労働組合】退職代行OITOMA：顧客満足度と手厚いサポートが魅力

「退職代行OITOMA」も、労働組合が運営する信頼性の高いサービスです。顧客満足度98%という高い評価が、その丁寧な対応と実績を物語っています。

料金は24,000円（税込）で、労働組合運営のため有給休暇や未払い給与の交渉も可能です。OITOMAの大きな特徴は、全額返金保証や後払い（Paidy）に対応している点です。「本当に退職できるか不安」「今すぐお金が用意できない」という方でも安心して依頼できます。

弁護士監修のもと、退職届のテンプレート提供や転職サポートなど、付帯サービスも充実。相談は回数無制限で、契約期間中はいつでも不安な点を質問できます。

• 運営：日本通信ユニオン（労働組合）
• 料金：24,000円（税込）
• 強み：顧客満足度98%。全額返金保証、後払い可能。相談回数無制限。
• おすすめな人：初めての利用で不安が大きい人。手厚いサポートを求める人。

退職代行の料金相場は？運営主体別の費用を比較

退職代行サービスの料金は、前述の通り運営主体によって大きく異なります。以下に、一般的な料金相場をまとめました。

グラフが示すように、民間企業は1万円台からサービスを提供している場合がありますが、対応範囲が「意思の伝達」のみである点を考慮する必要があります。労働組合は2万円台後半が相場で、交渉まで含めるとコストパフォーマンスが高い選択肢と言えます。弁護士は5万円以上が一般的ですが、これはあくまで相場であり、フォーゲル綜合法律事務所のように成功報酬なしで2万円台から依頼できるケースも増えています。

重要なのは、料金の安さだけで選ばないことです。自分の状況に合わせて、必要なサービスを適法に提供してくれる運営主体を選ぶことが、結果的に最もコストを抑え、トラブルを回避する鍵となります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 退職代行を使ったら、会社から損害賠償請求されませんか？

A. 退職代行を利用したこと自体を理由に損害賠償請求が認められることは、まずありません。労働者には退職の自由があり、その意思表示を代行してもらうことは合法です。ただし、無断で重要なデータを持ち出す、引き継ぎを全く行わずに会社に具体的な損害を与えた、といった極端なケースではリスクがゼロではありません。不安な場合は、こうしたリスクにも対応できる弁護士運営のサービスを選ぶのが最も安全です。

Q2. 退職代行を使うと懲戒解雇になりますか？

A. なりません。懲戒解雇は、横領や重大な経歴詐称など、企業の秩序を著しく乱す行為に対して行われる最も重い処分です。退職代行サービスを利用して正当な権利である退職の意思を伝えることは、懲戒解雇の理由には該当しません。

Q3. 会社から直接連絡が来たらどうすればいいですか？

A. 依頼した代行業者にすぐに連絡し、対応を任せましょう。特に労働組合や弁護士に依頼した場合、業者から会社へ「本人への直接連絡は控えるように」と明確に伝えてくれます。それでも連絡が来る場合は、業者が再度会社に申し入れを行いますので、自分で対応する必要はありません。

Q4. 離職票や源泉徴収票などの書類はもらえますか？

A. はい、もらえます。これらの書類の発行は会社の義務です。退職代行サービスでは、退職の意思を伝える際に、必要な書類を本人宛に郵送するよう依頼するのが一般的です。万が一会社が送付を拒否するようなことがあれば、労働組合や弁護士が交渉してくれます。

まとめ：自分に合った退職代行を選び、次の一歩へ

退職代行サービスは、心身ともに疲弊し、自ら退職を切り出すことが困難な状況にある労働者にとって、非常に心強い味方です。しかし、その力を最大限に活用し、トラブルなくスムーズに退職するためには、業者選びが何よりも重要です。

本記事で解説したポイントを、最後にもう一度確認しましょう。

1. 自分の目的を明確にする：「伝えるだけ」で良いのか、「交渉」が必要なのかを判断する。
2. 運営主体を確認する：交渉が必要なら「労働組合」か「弁護士」を選ぶ。民間企業は「交渉」できない。
3. 「弁護士監修」に惑わされない：「監修」と「運営」は全く別物。交渉権限の有無は運営主体で決まる。

劣悪な労働環境に耐え続ける必要はありません。退職は、あなたの権利です。この記事が、あなたが安心して次のキャリアへ踏み出すための一助となれば幸いです。