退職代行は当日でも可能？朝の依頼で即日辞める流れと注意点を完全解説

「もう限界だ。明日から会社に行きたくない…」

心身の不調や職場の人間関係、過酷な労働環境など、さまざまな理由で多くの人がそう感じることがあります。そんな切羽詰まった状況で頭に浮かぶのが「退職代行」という選択肢です。しかし、「辞めたいと思ったその日の朝に依頼して、本当に辞められるのだろうか？」という疑問や不安を抱く方も少なくないでしょう。

この記事では、退職代行サービスを当日に利用して即日退職するための具体的な流れ、法的根拠、そして失敗しないための注意点まで、参考資料に基づき網羅的に解説します。この記事を読めば、あなたの不安は解消され、次の一歩を踏み出すための具体的な知識が身につくはずです。

結論：「退職代行で当日辞める」は可能！その法的根拠とは

まず結論から言うと、退職代行サービスを利用して、依頼した当日から会社に出社せずに退職することは可能です。これは「バックレ」や無断欠勤とは全く異なる、法的に認められた手続きです。

多くの人が「退職するには1ヶ月前に言わなければならない」といった就業規則を気にしますが、法律上はそれよりも個人の退職の自由が優先されます。

実質的な「即日退職」を可能にする仕組み

「当日退職」が可能になる主な法的根拠は、民法第627条にあります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

この条文が示すように、正社員など期間の定めのない雇用契約の場合、労働者はいつでも退職の意思を表明でき、その2週間後には雇用関係が終了します。退職代行サービスは、この「退職の意思表示」を本人に代わって会社に伝える役割を担います。

では、なぜ「即日」が可能なのでしょうか。それは、退職の意思を伝えた日から退職日が成立するまでの2週間を、残っている有給休暇を消化する、あるいは欠勤扱いにすることで、実質的に出社する必要がなくなるためです。これにより、「依頼した日から会社に行かずに辞める」という実質的な即日退職が実現します。

「やむを得ない事由」があれば即時退職も

さらに、民法第628条では、以下のような「やむを得ない事由」がある場合、2週間の期間を待たずに直ちに契約を解除できると定められています。

• 上司からのパワハラやいじめにより、心身に不調をきたしている場合
• 会社の業務が法令に違反している場合
• 家族の介護が緊急に必要になった場合

このような状況に当てはまる場合は、退職代行業者、特に弁護士が運営するサービスに相談することで、即時退職の交渉を進めることが可能です。多くの退職代行サービスでは無料相談を受け付けているため、まずは自身の状況を伝えてみることが重要です。

【時系列】当日の朝に退職代行を利用する7ステップ

「もう今日、会社に行きたくない」と決意した朝、実際にどのように行動すればよいのでしょうか。ここでは、当日の朝に退職代行を依頼してから退職が完了するまでの具体的な流れを7つのステップで解説します。

このプロセスを理解しておくことで、冷静に行動でき、スムーズな退職につながります。基本的には、依頼者が行うべきことは業者への依頼と書類の郵送準備くらいで、会社との直接のやり取りは一切不要です。

1. 【早朝〜始業1時間前】業者選びと相談
   まずは「即日対応」「24時間対応」を明記している退職代行サービスを選びます。始業時間までに会社へ連絡してもらう必要があるため、遅くとも始業の1時間前には依頼を完了させるのが理想です。多くの業者はLINEやメールで無料相談を受け付けているため、まずは連絡してみましょう。
2. 【相談後すぐ】依頼と情報提供、支払い
   サービス内容に納得したら、正式に依頼します。氏名、連絡先、会社名、退職希望日、有給残日数などの必要な情報を伝えます。料金は前払いが基本ですが、「辞めるんです」のように後払いに対応しているサービスもあります。
3. 【始業時間前後】代行業者から会社へ連絡
   依頼を受けた業者が、始業時間前後を狙って会社の人事担当者や上司に電話で連絡します。この際、①本人の退職の意思、②本日以降出社しないこと、③有給消化の希望、④今後の連絡はすべて代行業者を通すこと、などを明確に伝えます。
4. 【連絡後】業者から結果報告
   会社への連絡が終わると、業者からあなたへ結果報告があります。会社側の反応や、今後の手続きについて具体的な指示を受けます。万が一、会社から直接連絡があっても、応対せずに業者に報告しましょう。
5. 【当日〜翌日】退職届の作成・郵送
   業者の指示に従い、退職届を作成します。会社指定のフォーマットがなければ、業者が提供するテンプレートを使うと便利です。退職届は自筆で記入・押印し、内容証明郵便など記録が残る方法で会社へ郵送します。
6. 【後日】貸与品の返却
   健康保険証、社員証、PC、制服など、会社からの貸与品をまとめて郵送で返却します。これも追跡可能な方法（簡易書留や宅配便）で送るのが基本です。制服はクリーニングが必要な場合が多いので確認しましょう。
7. 【退職日以降】退職関連書類の受け取り
   退職手続きが完了すると、会社から離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの重要書類が郵送されてきます。これらを受け取って、退職は完全に完了となります。

失敗しない退職代行サービスの選び方：3つの運営元を徹底比較

退職代行サービスと一言で言っても、その運営元は大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類があります。それぞれ対応できる業務範囲や料金が大きく異なるため、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが、トラブルなくスムーズに退職するための最も重要な鍵となります。

運営元による対応範囲と料金の違い

民間企業が運営するサービスは、料金が2万円前後と最も安価な傾向にありますが、行えるのはあくまで「退職の意思を伝える」という使者としての役割のみです。有給休暇の取得や退職日の調整といった「交渉」を行うと、弁護士法第72条で禁じられている非弁行為に該当し違法となる可能性があります。非弁行為を行った業者は罰則の対象となります。

労働組合が運営するサービスは、2.5万円〜3万円程度が相場です。労働組合には憲法で保障された「団体交渉権」があるため、会社側は正当な理由なく交渉を拒否できません。これにより、有給休暇の消化や退職日の調整といった交渉が合法的に可能になります。多くの退職トラブルは交渉で解決できるため、コストと対応範囲のバランスが取れた選択肢と言えます。

弁護士が運営するサービスは、費用が5万円以上と高額になりますが、対応範囲が最も広いです。退職に関する交渉はもちろん、未払い残業代の請求、パワハラの慰謝料請求、会社からの損害賠償請求への対応など、法律事務全般を扱うことができます。会社との間に法的なトラブルを抱えている、あるいはその可能性が高い場合には、弁護士への依頼が最も確実で安全です。

あなたの状況に合うサービスはどれ？ケース別選び方

では、具体的にどのサービスを選べばよいのでしょうか。あなたの状況に合わせて判断しましょう。

• 【民間企業がおすすめのケース】
  • 会社との関係が良好で、トラブルになる可能性が低い。
  • 有給消化などの交渉事が一切不要で、ただ退職の意思を伝えてもらうだけでよい。
• 【労働組合がおすすめのケース】
  • 有給休暇をすべて消化して辞めたい。
  • 会社から退職日の引き延ばしなどを要求されそうで、交渉が必要になる可能性がある。
  • 法的なトラブルはないが、スムーズかつ確実に退職したい。
• 【弁護士がおすすめのケース】
  • 未払いの残業代や退職金を請求したい。
  • パワハラやセクハラに対する慰謝料を請求したい。
  • 会社から「損害賠償を請求する」と脅されている。
  • 過去に退職を申し出て、強引に引き止められた経験があるブラック企業。

一見「退職の意思を伝えるだけで済みそう」と思っていても、会社側から退職日を先延ばしにされたり、有給消化に難色を示されたりするケースは少なくありません。そのため、交渉が必要になるか事前に判断するのが難しい場合は、最初から交渉権のある労働組合か弁護士のサービスを選んでおくのが安心です。

当日退職を成功させるための重要ポイントと注意点

当日の朝という限られた時間で退職を成功させるには、いくつかのポイントと注意点があります。これらを事前に把握しておくことで、予期せぬトラブルを避けられます。

業者選びで確認すべき5つのポイント

1. 即日対応・24時間対応か
   当日退職の絶対条件です。公式サイトに「即日対応」「24時間相談可能」と明記されているか必ず確認しましょう。
2. 運営元はどこか（交渉権の有無）
   前述の通り、有給消化などの交渉を望む場合は、交渉権を持つ「労働組合」または「弁護士」運営のサービスを選びましょう。民間企業でも「労働組合と提携」している場合があります。
3. 実績は豊富か
   退職成功率100%を謳う業者は多いですが、それだけでなく、これまでの実績件数（最低1,000件以上など）も確認しましょう。実績が豊富な業者は、様々なケースへの対応ノウハウを持っています。
4. 料金体系は明確か
   「追加料金一切なし」と明記されているか確認しましょう。相談料、深夜早朝対応料金などが別途発生しないか、事前にチェックすることが重要です。
5. 後払いに対応しているか
   「手元にすぐお金がない」という場合でも、後払いやクレジットカード払いに対応している業者なら安心です。「辞めるんです」のように、退職成功後の後払いを採用しているサービスもあります。

利用者が事前に準備・注意すべきこと

• 自分で会社に連絡しない：退職代行を依頼したら、たとえ会社から電話やメールが来ても絶対に応対せず、すべて代行業者に任せましょう。自分で対応すると話がこじれる原因になります。
• 有給休暇の残日数を確認する：給与明細などで事前に確認しておくと、業者との打ち合わせや会社との交渉がスムーズに進みます。
• 私物は事前に持ち帰っておく：可能であれば、退職を決意する前に少しずつ私物を持ち帰っておくと、後の手間が省けます。残ってしまった場合は、業者経由で郵送してもらえるか相談しましょう。
• 貸与品をまとめておく：社員証、PC、携帯電話、健康保険証など、返却が必要なものを事前にまとめておくと、退職手続きがスムーズです。
• 業務の引き継ぎについて：退職代行を利用する場合でも、簡単な引き継ぎメモやデータの保存場所を伝えるなど、可能な範囲で協力する姿勢を見せることで、円満な退職につながりやすくなります。引き継ぎを完全に拒否して会社に損害を与えた場合、ごく稀に損害賠償を請求されるリスクもゼロではありません。

退職後の重要手続き：離職票は必ず受け取ろう

退職代行を利用して無事に出社しなくなっても、手続きはまだ終わりではありません。特に重要なのが「離職票」の受け取りです。これは、退職後に失業保険（基本手当）を受給するためにハローワークへ提出する必要がある、非常に大切な書類です。

退職代行を依頼する際には、必ず「離職票の発行を希望する」ことを明確に伝えましょう。会社には、労働者が希望した場合、離職票を発行する義務があります（雇用保険法）。

離職票は通常、退職日から10日〜2週間程度で会社から郵送されてきます。この期間には、会社がハローワークで手続きを行う時間も含まれます。

離職票が届かない場合のトラブルと対処法

万が一、2週間以上経っても離職票が届かない場合、以下のような原因が考えられます。

• 会社側の単純な事務処理の遅延やミス
• 退職代行を使われたことに対する嫌がらせ

このような場合は、以下の手順で対処しましょう。

1. まずは退職代行業者に連絡：最初に、依頼した業者に状況を伝え、会社への催促を依頼します。これが最もスムーズな解決策です。
2. ハローワークに相談：業者を通じても解決しない場合、管轄のハローワークに相談します。ハローワークから会社へ離職票の発行を指導・勧告してもらうことができます。退職後12日経っても届かない場合は、失業保険の仮手続きが可能な場合もあります。
3. 弁護士に相談：会社が悪質で意図的に発行を拒否しているなど、トラブルが深刻な場合は、最終手段として弁護士に相談することを検討します。特に弁護士運営の退職代行を利用していれば、スムーズに法的対応へ移行できます。

離職票以外にも、「源泉徴収票」（転職先での年末調整や確定申告に必要）、「雇用保険被保険者証」（失業保険手続きや転職先で必要）、「年金手帳」（会社に預けていた場合）なども確実に受け取る必要があります。これらの書類についても、退職代行業者に発行・返却を依頼するのを忘れないようにしましょう。

【2025年最新】当日対応可能なおすすめ退職代行サービス4選

ここでは、数ある退職代行サービスの中から、「即日・24時間対応」が可能で、実績と評判の良いサービスを厳選して4つご紹介します。いずれも交渉権を持つ労働組合が運営、または弁護士が監修しているため、安心して依頼できます。

これらのサービスは、LINEでの手軽な相談から始まり、明確な料金体系と充実したサポートで、追い詰められたあなたの強力な味方となってくれるでしょう。

これらのサービスは、いずれも多くの利用者から「スムーズに辞められた」「会社と話さずに済んで助かった」といった肯定的な評価を得ています。自分の状況や予算に合わせて、まずは無料相談から始めてみることをお勧めします。

退職代行の当日利用に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 退職代行を使って当日辞めるのは違法ではないですか？

A1. 違法ではありません。労働者には退職の自由があり、その意思表示を代行してもらうこと自体に法的な問題はありません。ただし、交渉権のない民間業者が退職日の調整などを行うと非弁行為になる可能性があるため、交渉が必要な場合は労働組合か弁護士運営のサービスを選びましょう。

Q2. 会社から「損害賠償で訴える」と脅されないか心配です。

A2. 退職したという事実だけで損害賠償請求が認められることは、まずありません。労働者には退職の自由が保障されているからです。実際に訴訟に発展するケースは極めて稀ですが、万が一そのような脅しを受けた場合でも、弁護士や労働組合が運営する業者であれば適切に対応してくれます。

Q3. 自分で会社に欠勤連絡を入れる必要はありますか？

A3. いいえ、必要ありません。むしろ自分で連絡するのは避けるべきです。退職代行業者が始業時間前に会社へ連絡し、「本日は出社しない」旨も伝えてくれるため、無断欠勤にはなりません。

Q4. 親や家族に連絡が行くことはありますか？

A4. ほとんどの退職代行サービスでは、会社への連絡時に「本人や緊急連絡先（家族など）へは直接連絡しないように」と明確に伝えてくれます。そのため、家族に知られずに退職できるケースがほとんどです。

Q5. 料金をすぐに支払えないのですが、後払いは可能ですか？

A5. はい、可能です。「辞めるんです」や「退職代行Jobs」など、後払いに対応しているサービスが増えています。クレジットカードの分割払いを利用する方法もありますので、依頼時に相談してみましょう。

まとめ：追い詰められる前に、専門家の力を借りる選択を

本記事で解説した通り、退職代行サービスを利用すれば、精神的・肉体的に限界を感じたその日の朝に依頼して、実質的に即日退職することが十分に可能です。これは法的に認められた正当な権利の行使であり、決して特別なことではありません。

重要なのは、あなたの状況に応じて適切な運営元（民間企業、労働組合、弁護士）のサービスを選ぶことです。特に、有給消化や退職日の調整など、少しでも会社との交渉が必要になりそうであれば、交渉権を持つ労働組合か弁護士が運営するサービスを選ぶのが賢明です。

退職は、新しい人生を始めるための重要な一歩です。上司に言い出せない、引き止めにあって辞められない、もう顔も見たくない…そんな風に一人で悩み、心身をすり減らす必要はありません。退職代行は、そんなあなたの負担を軽減し、スムーズな退職を実現するための有効なツールです。

この記事で紹介した流れやポイントを参考に、まずは信頼できるサービスの無料相談を利用してみてください。専門家の力を借りて、心穏やかな明日への第一歩を踏み出しましょう。