退職代行で即日退職は可能か？仕組み・費用・選び方を徹底解説

「もう明日から会社に行きたくない」「上司に退職を切り出すのが怖い」——。そんな悩みを抱える労働者にとって、退職代行サービスは心強い味方となりつつあります。特に「即日退職」を希望する声は多く、多くのサービスがこれを強みとして打ち出しています。

しかし、本当に依頼したその日に退職できるのでしょうか？この記事では、退職代行における「即日退職」の法的な仕組みから、信頼できるサービスの選び方、具体的な利用の流れ、そして注意点まで、最新の情報を基に網羅的に解説します。

退職代行における「即日退職」の本当の意味

多くの退職代行サービスが謳う「即日退職」は、文字通り「依頼したその日に労働契約が終了する」という意味ではありません。法的な原則と実務上の運用を理解することが重要です。

法的原則：退職の申し入れから2週間

日本の法律（民法第627条第1項）では、期間の定めのない雇用契約（多くの正社員が該当）の場合、労働者はいつでも退職を申し入れることができますが、雇用契約が終了するのは申し入れの日から2週間後と定められています。これは、会社が後任の確保や引き継ぎを行うための期間を考慮したものです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

つまり、法的には「即日」で労働契約を一方的に解除することは原則としてできません。ただし、会社側が即時退職に合意した場合はこの限りではありません。

「実質的な即日退職」を可能にする仕組み

では、なぜ「即日退職」が可能なのでしょうか。これは、「退職の意思を伝えた翌日から出社しない状態」を指す、実務上の表現です。この状態は、主に以下の2つの方法で実現されます。

• 有給休暇の消化：退職申し入れ日から実際の退職日（2週間後）までの期間、残っている有給休暇をすべて消化します。有給休暇は労働者の権利であり、会社は原則としてこれを拒否できません。特に退職時は、業務の都合を理由に取得時期を変更させる「時季変更権」を行使できないため、確実に消化できます。
• 欠勤扱い：有給休暇が残っていない場合でも、退職日までの期間を欠勤として処理することで、出社を避けることが可能です。ただし、欠勤期間中の給与は支払われません。

退職代行サービスは、これらの法的な権利や選択肢を基に会社と連絡を取り、依頼者が退職日まで出社せずに済むよう手続きを進めてくれるのです。

失敗しない退職代行サービスの選び方【3つの運営元】

退職代行サービスは便利ですが、どの業者に依頼しても同じ結果が得られるわけではありません。運営元によって対応できる業務範囲が法律で定められており、これを知らずに選ぶとトラブルの原因になります。

運営元別の特徴と対応範囲

退職代行サービスの運営元は、主に「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つに分類されます。それぞれの特徴と、特に重要な「交渉権」の有無を理解することが、業者選びの第一歩です。

• 民間企業：最も料金が安い傾向にありますが、業務範囲は「退職意思の伝達」という事実行為に限られます。有給休暇の取得や退職日の調整といった「交渉」は行えません。
• 労働組合：依頼者は一時的に組合員となることで、労働組合が持つ「団体交渉権」を行使できます。これにより、退職日の調整や有給消化、未払い賃金に関する交渉が合法的に可能になります。
• 弁護士：唯一、法律事務全般を扱える専門家です。退職に関する交渉はもちろん、万が一会社から損害賠償請求をされた場合の対応や、ハラスメントに対する慰謝料請求など、法的な紛争に発展した場合でも代理人としてすべて対応できます。

最大の注意点：「非弁行為」のリスク

業者選びで最も警戒すべきは「非弁行為」です。これは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務（交渉や和解など）を行うことで、弁護士法第72条で固く禁じられています。

民間企業運営の退職代行が、有給消化や未払い残業代の支払いを会社に「交渉」した場合、非弁行為に該当する可能性があります。こうした違法な業者に依頼してしまうと、退職手続きが無効になったり、会社とのトラブルが余計にこじれたりするリスクがあります。

「弁護士監修」を謳っていても、実際に交渉を行うのはその民間企業自身である場合がほとんどです。監修はあくまでアドバイスであり、交渉権が付与されるわけではありません。確実に交渉を任せたい場合は、労働組合か弁護士が運営するサービスを選ぶ必要があります。

信頼できる業者を見極める5つのポイント

安全かつスムーズに退職するためには、以下のポイントを総合的に確認して業者を選びましょう。

1. 運営元は明確か：公式サイトで「労働組合」または「弁護士法人」が運営していることが明記されているかを確認します。これが最も重要な判断基準です。
2. 実績は豊富か：これまでの退職代行実績件数や成功率を公開している業者は、信頼性が高いと言えます。多くの業者が100%の成功率を謳っています。
3. 料金体系は明朗か：追加料金の有無が明確に記載されているかを確認します。「〇〇円ポッキリ」といった表記があるサービスは安心です。後払いに対応しているかも安心材料の一つです。
4. 対応は迅速・丁寧か：LINEやメールでの問い合わせに対する返信の速さや内容の丁寧さも判断材料になります。24時間対応を謳うサービスも多くあります。
5. 肯定的な口コミ・評判は多いか：SNSや比較サイトで、実際の利用者の声を確認しましょう。ただし、極端な意見だけでなく、総合的な評価を見ることが大切です。

【2025年最新】即日退職におすすめの退職代行サービス比較

数ある退職代行サービスの中から、即日退職に対応し、運営元の信頼性が高く、実績も豊富なサービスをいくつか紹介します。

※料金やサービス内容は2025年11月時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

退職代行を利用した即日退職の具体的な流れ

退職代行サービスの利用は、驚くほど簡単かつスピーディーに進みます。多くの場合、スマートフォン一つで完結します。

1. 相談・申し込み：公式サイトのLINEやメールフォームから連絡します。現在の状況、退職希望日、会社への要望などを伝えます。多くのサービスで相談は無料です。
2. 料金の支払い：サービス内容に納得したら、契約し、指定された方法（クレジットカード、銀行振込など）で料金を支払います。後払い対応のサービスもあります。
3. ヒアリング・打ち合わせ：担当者と詳細な打ち合わせを行います。雇用形態、勤続年数、会社の連絡先、貸与品の有無などを正確に伝えます。
4. 退職代行の実行：業者が依頼者に代わって会社に連絡し、退職の意思と有給消化などの希望を伝えます。この時点から、依頼者は会社と直接やり取りする必要はなくなります。
5. 退職手続き：退職届や会社からの貸与品（PC、制服、健康保険証など）は、後日郵送で返却します。必要な書類（離職票、源泉徴収票など）の請求も業者が代行してくれます。

特にLINEでのやり取りは主流となっており、相談から手続き完了までスムーズに進めることができます。

退職代行のメリットと利用前に知るべき注意点

退職代行は多くのメリットがある一方で、利用前に知っておくべき注意点も存在します。双方を理解し、賢く利用しましょう。

主なメリット：精神的負担の軽減と確実性

退職代行を利用する最大のメリットは、精神的な負担から解放されることです。

• 上司と顔を合わせずに済む：「辞めます」と伝える際の緊張感や、その後の気まずさから解放されます。パワハラなどで追い詰められている場合には特に有効です。
• 引き止めに合わない：執拗な引き止めや、退職を伝えた途端の嫌がらせといったリスクを回避できます。
• 退職の確実性が高い：第三者である専門家が介入することで、会社側も感情的な対応ができなくなり、法的な手続きに則って退職処理を進めざるを得なくなります。多くの業者が「退職成功率100%」を掲げています。
• 面倒な交渉を任せられる：（労働組合・弁護士の場合）有給消化や未払い給与の請求など、自分では言い出しにくい条件交渉を代行してもらえます。

注意点と事前準備

トラブルを避け、円満に退職するためには、以下の点に注意しましょう。

• 会社からの直接連絡：業者から「本人に連絡しないように」と伝えてもらっても、上司や同僚が心配して個人的に連絡してくる場合があります。その際は応答せず、すぐに代行業者に報告しましょう。
• 私物と貸与品の整理：依頼する前に、会社の私物はすべて持ち帰り、会社からの貸与品（PC、社員証など）は返却できるようまとめておくと、後の手続きがスムーズです。
• 引き継ぎメモの作成：直接の引き継ぎはできませんが、後任者が困らないよう、業務内容や進捗状況をまとめた簡単なメモを残しておくと、会社の負担を軽減でき、丁寧な印象を与えられます。
• 無断欠勤（バックレ）はNG：退職代行を使わず、連絡もせずに会社に行かなくなるのは絶対にやめましょう。懲戒解雇のリスクや、損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職代行の利用は違法ではないですか？

A1. 労働者が退職の意思を伝えること自体は正当な権利であり、その意思を第三者が伝えることも違法ではありません。ただし、前述の通り、弁護士資格のない業者が「交渉」を行うことは弁護士法違反（非弁行為）にあたる可能性があります。

Q2. 退職代行を使ったことが転職先にバレますか？

A2. 転職先企業が本人の同意なく前職の退職理由を調査することは個人情報保護法で禁じられているため、バレる可能性は極めて低いです。面接で退職理由を聞かれた場合も、正直に話す必要はなく、「キャリアアップのため」など前向きな理由を伝えれば問題ありません。

Q3. 未払いの給与や退職金も請求できますか？

A3. 可能です。ただし、金額や支払いを巡って会社と争いがある（交渉が必要な）場合は、労働組合または弁護士が運営するサービスに依頼する必要があります。民間企業では対応できません。

Q4. 公務員でも利用できますか？

A4. 公務員は適用される法律が民間企業と異なるため、多くの民間・労働組合系の退職代行サービスでは対象外となっています。トラブルなく確実に退職するためには、公務員の退職案件に対応している弁護士に依頼するのが最も安全です。

まとめ：適切な業者選びで、スムーズな即日退職は実現できる

退職代行サービスを利用した「即日退職」は、法的な仕組みを理解すれば、決して特別なことではありません。「退職の意思を伝えた翌日から出社せず、退職日までは有給休暇や欠勤で対応する」ことで、実質的に即日職場から離れることが可能です。

成功の鍵は、信頼できる業者を選ぶことに尽きます。特に、有給消化や未払い賃金などの交渉を希望する場合は、交渉権を持つ「労働組合」か、あらゆる法的トラブルに対応できる「弁護士」が運営するサービスを選ぶことが不可欠です。

心身ともに限界を感じているなら、一人で抱え込まずに専門家の力を借りるのも一つの賢明な選択です。この記事で紹介したポイントを参考に、あなたにとって最適なサービスを見つけ、円満かつスムーズに新たな一歩を踏み出してください。